何年前だったでしょうかリーマンショックから始まった金融不安、国民の貯金が危ないと不良債権処理に公的資金（税金）を注入して大銀行を助けたことがあります。このときの公的資金が全額返済されたのでしょうか。いま銀行はメガバンクとして国民の前に現れています。
この銀行業界が公的資金を受けたときには、自民党への献金は自粛してきました。しかし、戦争法廃止１点で野党の総結集で『国民連合政府』を立ち上げ自公内閣を打倒しようとの国民に声を押さえ込むためなのでしょうか、自民党への献金を始めることにしたとのことです。
下記の記事は昨年の私のブログですが、１９９５年には１３５億円だったものが２０１４年には１５８億円になっています。この上に銀行業界からの献金が増えれば大金持ちを大大支援することに、と言うことは国民はボロボロになるばかりです。
【 自・民・公・維新・次・社・新党の７党が第４回目（年４回支給）の政党助成金を総務省から受け取りました。
年内に合併・解散した政党を含めた年総額は１１党で３１５億１０９９万円となりました。
先の総選挙で自・公・民・維新などは『身を切る改革』と称して議員定数削減を言いながら、政党助成金に群がっています。
日本維新の会・結いの党・みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。
総選挙の結果、５人以上の国会議員が居る事などの政党条件を満たさなくった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ『特定交付金』という名目の政党助成金１億８７１８万円が支給されます。
日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反するとして、受け取りを拒否しているそうです。
生まれたての赤ちゃんから、明日天国へ行くお年寄りまで１人当たり２５０円の強制徴収の税金はキッパリ止め、政党助成金制度を廃止すべきです。
政党助成金廃止！】