安倍首相を議長に『働き方改革実現会議』が16日に設立されました。この会議には関係閣僚8人と民間議員15人で構成され、従来の労働政策審議会とは別の組織でこれからの働き方について議論し政策を決めるそうです。
民間議員は、榊原経団連会長を始め、日本商工会議所会頭、ろそなホールディング名代企業の3社の代表、経営コンサルタントなど企業サイドの代表が選ばれ労働者の代表は神津連合会長ただ一人です。
これでは、労働者のための『働き方』では無く、いかに労働者を絞り上げるかという『働かせ方改革実現会議』になってしまうのではと思います。
『働き方』改革をするのであれば、労働者代表を少なくとも15人の議員定数の内8人以上は参加させる構成にしなければと思います。
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