武器研究開発も戦争法も廃止に

　大企業への研究開発減税が過去最高6746億円(2014年度)、トヨタ1社で1048億円と「しんぶん赤旗(10日付け)」が報道しています。
　租税特別措置に基ずくものですが、これは特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の遊具措置を講ずるものだそうです。
　特定の政策目的が明らかになっていませんが、たとえば三菱重工などがステレス型戦闘機を作成したり、消音型の潜水艦のエンジンを作ったりして、外国の軍事戦略に売り込んだりしています。
　これは、日本の武器輸出禁止3原則を踏みにじって、憲法に違反するものだと私は思います。研究開発減税全てに反対するものではありませんが、他国民を殺し、戦争を助長する武器の開発には平和憲法を持つ日本として参加すべきではないと思います。
　いま、安倍内閣は集団的自衛権を容認し、「戦争法」を国民の大反対を押し切って強行しアメリカと一緒に世界の戦場へ出かけようとしています。
　「戦争法」を廃止にして、他国民を殺すための武器は研究開発しないことこそが平和憲法を掲げる私たちの世界平和への貢献ではないでしょうか。