日本共産党は、「政党助成金廃止法」案を国会に提出しました。助成金の予算は、直近の国勢調査の総人口に250円をかけたものです。
250円になったのは、過去3年間の政党本部・支部・国会議員の政党団体の支出総額をベースに、その3分に1を助成金の年総額として決め当時の総人口で割ってはじき出されたのです。
2015年の政党情勢金の予算は、14年と同じ320億1433万円を予定していますがこの予算は12年から変わりません。何故か、2010年の国勢調査人口が適用されるからです。
2014年の事項概算時と比べると、人口は減り続け98万人少なくなっています。今年の国勢調査の結果が出ればその人口で変更になりますが、算出された総額は2017年から適用され、その間に人口が減っても次期国勢調査が行われる2021年まで固定化され支払われることになります。
自・公・民が定数削減をすると言っていますが削減されたも予算は変わりありません。1人当たりの分配額が大幅に増えるだけの事です。
財政難、財政難と言って福祉、医療を切り捨てるのではなく、こんな出鱈目の政党助成金法は即刻廃止するべきだと思います。
「政党助成金法廃止」法の著名が始まっています、署名を進めましょう。
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