多国籍企業の手先にする、国会解散を！

Ｔｐｐが発効されても、されなくても大国アメリカの大資本の言うとおりにさせられるという事が解りました。世界一大きくなった車両業界トヨタでもアメリカの超巨大資本にはかなわないと言うことです。
　昨年４月に軽自動車の税金が以前の倍以上になりました。何故か？アメリカがＴＰＰ交渉に絡んで安い軽自動車税は「米国製自動車参入の非関税障壁だ」と米国の多国籍企業から強い圧力が掛かったためと言われています。
　ようするに、多国籍企業が儲かるためにはいつでも相手国に圧力を掛け制度を変更させると言うことです。アメリカに次ぐ二番目の参加国日本でもシェア率が１２％だそうです。　アメリカのシェア率に比べたら、足下にも及びません。残る１０カ国も１０％以下の国ばかりです。アメリカの超大資本の多国籍企業だけが儲かり、以外の国民は貧困の世界に追いやられるだけなのではないでしょうか。
　安倍首相と自民、公明、維新の国会議員はこのことを解っているのでしょうか。真っ黒黒助の中に追い込まれ、気が付いていないのでしょうね。
　安倍内閣打倒！国会解散を！