身を切るのなら、政党助成金の廃止から

　前回も、前々回も、衆議院も参議院選も「身を切る改革を」と共産党を除く各党が言っています。　身を切る改革というのは、議員の定数を減らすと言うことですが、議員をの数を減らせば確かに歳費は少なくなるでしょう。でも、国政でも地方政治でも国民の声が届きにくくなります。先進と言われる欧米諸国では１議員当たりの国民の数は日本の３倍もある国もあります、日本は少ない方なのです。
　歳費を減らすという観点からだけ言ううと、日本共産党だけが憲法違反だと受け取りを拒否している「政党助成金」。国民１人当たり（生まれたての赤ん坊からあの世に近いお年寄りまで）２５０円の徴税です。
　この政党助成金を止めたら、５０人以上の議員定数を減らしたと同じことになるそうです。
　議員定数だけ減らした場合の政党助成金は、減された議員に支払われる予定の政党助成金を分け取りすることになり、議員１人当たりが貰える額が増えるだけです。
　また、この政党助成金の始まりは、企業献金をもらわないことが条件でしたが何時の間にか両方からもらえる仕組み（＊＊＊パーティーとか言って、一夜で数千万円も儲かる）を作ってしまったのです。
　これが元小渕経産相のような政治と金問題を引き起こしているのです。
　「身を切ると言うなら」、先ず政党助成金の廃止から始めてもらいたいものです。

写真は、ライオンのおしっこの注意書き。　　記事とは関係ありません。