６５０億円の総選挙

「自民党の圧勝に終わった今回の衆院選」との報道がある。650億もかけて、「大義なき総選挙」等といわれながら強行した。終わってみれば議席数295から291に減らし、公明党が議席を31から35として、与党の議席数は選挙前と同じだった。一部に「ネット保守」の実勢を読み違えたとの説もある、次世代の党は19から17も議席を減らし2議席。次世代の減らした分を民主と共産が増やした。選挙前より確実に後退したと見えるのに「圧勝」などとマスコミは宣伝している。

安倍首相は、総選挙中莫大な資金を広告費用に費やして国内のマスメディアを押さえ込むのに成功したといわれている。マスメディアは世論調査の結果と称して告示直後に、自民党当選者が「300超～320～340」などと報道した。しかし、総選挙が終わり圧勝予想の議席数が300以下という数字が出て、開票当日テレビの安倍首相の不機嫌な態度にはあきれるしかなかった。選挙の結果はマスコミの過剰な報道の中で有権者は最低の良識を守ったともいえる。しかし、懐柔対策外の海外の調査会社では、早くから「300」には届かないという結果は予測していた。

振り返ってみると自民党は衆院解散の前日、在京のテレビ局各社に対し、選挙報道の公平中立などを求める文書を送っていた。毎日、朝日、東京新聞が11月28日朝刊でそれぞれ社会面に大きく伝えた。東京新聞は11月29日の社説で「賛否を足して二で割るのが『公平、中立、公正』というわけではない。政権や政策の問題点を批判し、議論の材料を提供するのは報道の重要な役割で、公正さの判断は視聴者である有権者に委ねられている」と常識的な報道をした。　　　　　　　　　　　　　

今回告示後12月4日、朝日新聞は首都圏では「自民、300議席超す勢い、民主伸び悩み、維新不振」。同じ朝日新聞で秋田の一面は「自民、300議席うかがう　民主上積み、共産勢い」。記事内容は同じで見出しの「民主伸び悩み、民主上積み」の違いはどこから来たのか。在京の各紙は示し合わせたようにほとんど同じ報道した。各自の調査といえばそれまでかもしれないが、見出しも右ならえとばかり同じになると不気味な感じさえ漂ってくる。さらにテレビも与党圧勝を報道。偶然の一致とは考えづらい。公示3日でこの報道によって確実に投票率の低下を招いた。

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更に総選挙の翌々日12月16日に、主要マスコミとの食事会を開いた。政権とマスコミの癒着ぶりをさらけ出した。告示早々の「圧勝報道」の謝礼にも見える。

朝日新聞は12月17日の朝刊首相動静の欄に後6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。意識的なのか出席者の名は抜けているが、朝日新聞デジタルの首相動静一覧では『6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、ＮＨＫの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長と食事』。とある。

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「国境なき記者団」という、1985年設立の言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織がある。毎年各国の報道の自由度を公表している。日本は2010年までは世界の中でトップクラスの順位だったが、福島第一原子力発電所事故に関する情報開示、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年の政府情報の隠ぺいを可能にしたとも受け取られる特定秘密保護法の制定などで信頼を失った。その結果2010年11位から2013年は59位となっている。

アジアで日本より上位は韓国57位、台湾50位等で日本の前後はチリ58位、モーリタニア60位となっている。先進国の中で特に悪い状態でG7の中では最下位に転落、アフリカの多くの国と一緒に「問題な状態」に指定されている。

メディアは、本来の役割が権力の監視機能なはず。政権との癒着で日本の劣化はますます進行していく。政権は圧勝の名のもとに傲慢な政策の強行を予感される。2014年衆院選は政権とマスコミの癒着をより明確にさらけだした。