＜前回のつづき＞
しかし戦後独立した東南アジア国家は日本に賠償を請求した。日本は仕方なくミャンマーの2億ドル、フィリッピン五5億5千万ドル、インドネシア2億3千万ドル、ミャンマー、ベトナムは3900万ドルに達する賠償協定をそれぞれ締結し賠償金を支払うほかなかった。インドは賠償請求権を放棄しミャンマーに対しては1965年4月から1億4000万ドルの無償経済援助がさらに提供された。
しかしながら台湾と朝鮮は大東亜戦争とは何の関連もなくすでにはるか昔から日本の領土であったし戦時中も日本帝国として共に戦った地域だったので賠償を云々する議論自体が成立することはなかった。にもかかわらず韓国政府は李承晩時代からしつこく植民地支配に対し賠償要求をごり押ししていたため国交正常化に至ることができないでいた。
＜引用開始＞
1951年、であるから6.25事変がどうやら峠を越えたあたりで休戦交渉が
行われていたその年の晩夏。ある日親日派の巨頭が、つまり解放後にもどうにかして親日を通じてゼニを稼ごうともがく実業家P氏が警務隊の李承晩博士を訪ね妙な提案をした。
「韓国近海には魚が多いです。しかし我が国の漁民は技術と漁具が不足 しまともな操業ができていません。ところが日本の会社（現在では大洋、西大洋の2社に分かれている）と工作をして魚を捕り利益を分配するというのはどうでしょう。」この言葉を聞いた李承晩はたちまち顔色を変え怒髪天を衝く勢いで大声を出しP氏は這う這うの体で警務隊を後にした。そしてすぐに李承晩は法務国防両長官を呼び地図を広げて、「日本人たちが我が国の近海に来られないようにしろ！＜マッカーサーライン＞とか＜コラークライン＞とかなんとかあるだろ？それと似たような線を引けということだよ！そして日本の船がその中に入ったらごっそり捕まえてしまえ。」
このような激しい命令が下ると関係部所では初めて線を引きそれを合法化するために＜魚類資源保護法＞という法律を作ったりして1952年1月18日にはついに国際的に宣言をしたのである。（この平和線を内外に宣言し宣言文を書いた人は当時李承晩の顧問だったアメリカ人である）このように李承晩をして突然の平和線を宣言するように刺激したのは親日を夢見るP氏の野望が原因だったのだ。こうなると日本側はとんでもないと強く否定し激しく反論した。
「李ラインは無効だ。（われらは平和線というが彼らは李承晩が引いたとして＜李ライン＞という）国際法上認められない野望である。日本は李ラインを認められない。」
しかし李承晩は頑として耐えた。そして平和線を侵犯した日本の漁船をどんどん捕まえて漁民を釜山に抑留した。日本にとってはこれは重大問題である。日本の世論は、こういう。「日本が敗戦国だから国際的な発言権は大きくない。そのせいで生じたことだ。海に好き勝手に線を引き船と人を捕まえるなんて！普通だったら一戦を交えるところだ。」とまで怒ったのだ。
李承晩は最後までこの平和線にこだわり持ちこたえようとしたわけではない。いつの日か国交正常化のための日韓会議をするようになった時の有利な布石としたのだ。（「これが日本だ」国民哲学宣伝社 1965）
＜引用終わり＞
＜つづく＞ 毎月20日発行
