2022-12-17 09:28:51に記事にしましたが、国債費について（注１）を追加して文末に補足しましたので、ご覧ください。ついでに、文末に【おまけ】で日本をダメにした元凶について、１年前から始まったロンブーの初回の面白い動画に今頃コメントしました。このシリーズとても人気があるようですので、ご存じのない方はぜひご覧ください。どうぞよろしくお願いします( ^)o(^ )
日本国民にとって非常に重要な記者会見をしていただきました。首相を持ち上げるコメントが多く見られました。しかし、間違った発想で国防力強化の方針を決めましたから心配なのでYouTubeニュース動画にコメントしまくりました。お付き合いください！
防衛力の抜本的強化ということは間違いなく重要ですので賛成ですが、やり方が目的に合っていないことに気づくべきですよ！
国防と経済は一体です。どちらがだめでも我が国の将来は暗い！
ゼロ・サムではなく国防と経済の両方とも向上させねばならない！
それがないと残念ながら、口先だけの防衛力強化で日本の消滅となって終わります！
安定的な財源確保の正しいやり方は、国防国債発行以外にありません。
防衛力強化は公共事業の最たるものです。
財政法4条の但し書きに相当しますので、法律上も全く問題ありません。
「国の借金で将来世代にツケを回すな！」というのは間違った発想なのです。民間企業や家計の発想です。国には打ち出の小槌（通貨発行権）があるのですから。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにあるように明らかなのです！
政府の子会社の日銀があるので財政破綻しない仕組みを国が持っているからです。国債の償還は利子を含めて借換債を発行して問題ありませんし、それを今までやってきています。現在まで一般会計の約１／４は国債費（注１）、年によって違いますが例年４割くらいが国債に依存して国の政策を実現してきているのです。国債の累積残高がGDPの何倍になろうとも関係ありません。これを問題視するのは間違った発想なのです。（2022.12.25 赤字追加）
（昭和40年から発行を始めた国債の推移が分かります）
（日銀が半分くらい買い取っていますので大丈夫です！日銀には利子も払う必要がありません。手数料を除いてほとんどが政府に戻されますから。
「政府の黒字は民間の赤字だ！」という事実を無視した、
間違った発想でPBの黒字化というさらに間違ったやり方を正しいと信じているから
国民経済が健全にならないのです。
打ち出の小槌を振るための正しい指標は「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」です。国民にどれだけ資金を回せるかの指標です。この指標をGDP比マイナス５％程度にすると国民にとって心地の好い経済状態になるのです。詳しくは、「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載 をご覧ください。
こういう正しい経済指標を用いて国債発行することによって国防力向上と経済再生が両方とも実現できるのです！
すべての財源は国債でいいのです。
税制は国民に正しい経済行動を誘導する仕組みです。
市中の資金を国が回収して経済を安定化するための仕組みなのです。
勿論、税収を財源に使うことはできますが、税収は補助的な財源なのです。
税収だけで国を運営せよとする財政法4条はGHQが日本に押し付けた日本の消滅を狙った不合理な法律なのです。間違ったやり方で将来世代は生まれてこない日本にしています！
暗殺された安倍元首相の遺言が正しいことに岸田首相も多くの国民も気づくべきです。
【関連記事】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」
ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日
【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2 配信日：2022年10月27日
（注１）国債費の内訳は償還日が来た国債の償還費＋利子です。償還費は借換債という名前の国債を発行しますので、永久に残ることになります。でも政府の子会社の日銀が国債を買い取れば利子すら必要がなくなり実質上消えます。外国では償還費は予算に明示しません。日本だけです。ですから、国債を発行しても政府には大した負担はありません。国の借金という表現もどうかと思いますし、将来世代にツケを回すことなどありません。将来世代は現役世代から生まれますので、現役世代をいじめることによって将来世代も生まれてこない少子高齢社会になっているのです。政府の失政なのです。すべての財源は国債でいいのです(^_-)-☆
これについては以下の動画が分かりやすく解説していましたので、是非、ご覧ください(#^.^#)
防衛予算のための増税は必要ありません！経済視点で見た岸田"増税"政権に反対の理由
8,545 回視聴 2022/12/24 森永康平のビズアップチャンネル ＠YouTube
【おまけ】日本をダメにした元凶だろう！
【成田悠輔×田村淳】台湾有事はもう目の前!?…習近平へメッセージを送れ！【クリエイティブ政策談義】
日経テレ東大学＠YouTube
いい話題をありがとうございます。
主流派経済学者が御用学者化して、財務省の希望に沿った緊縮路線を支持し続けたから経済成長しないダメな国になったのです。以下のように処方箋がデタラメだったから日本はくたばりかけているのです。少子化は自然現象ではないのですよ。
一番の元凶は消費税です。付加価値（＝利益＋人件費）にかかる税なので、税を軽減し利益を出すために経営者は人件費を外注して仕入れに回すので、従業員の給料が増えないのです。日本国民は貧乏になっています。そして経済格差が広がっています。上位１０％の人が約半分の金額を所得しています。下位５０％と上位１％の人がほぼ同じ約１４％くらいです。
国の借金という財務省のプロパガンダを蔓延させたマスメディアも元凶ですよ。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにもあるし、国債を償還するために借換債を永久に発行できるので財政破綻しない仕組みを国は持っているのです。昭和４０年から国債発行を始めて現在まで、GDPの２倍を超えても財政破綻は起こっていませんから事実が示しているのです。
バブル崩壊後の法人税減税も企業の貯蓄を増やすだけで、投資にも給料にも使われないのです。正常な経済では企業が銀行に借金することにより信用創造によっておカネの量が増えるのですが、借りる必要ないほど貯蓄はあるし、需要が減退しているデフレ状態では投資しても儲かりまヘン。民間がカネ使わないなら政府が国債を発行して財政出動により景気回復させるのが正しいのです。
今回の防衛力増強に対して、増税や別の予算を削るなどは折角の景気回復と防衛力アップのチャンスを自らドブに捨てて、日本の消滅に導きます。正しくは、長期にわたり国防国債を発行して、裾野の広い防衛産業を興し、経済を拡大する方針を政府が宣言すれば、民間はその方向に動き、経済も国防力も確実に向上します。
ただし、国債はいつでも無限に発行できるわけではなく、日本の供給能力や経済状況の制約がありますから、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を見る必要があります。国民に資金をどれだけ回せるかの指標です。政府の黒字は民間の赤字という事実を無視するPB黒字化は間違いなのです(^_-)-☆。
【関連記事】
国民貧困化の犯人は消費税だった！
増税一直線が日本を滅ぼす！
日本国民にとって非常に重要な記者会見をしていただきました。首相を持ち上げるコメントが多く見られました。しかし、間違った発想で国防力強化の方針を決めましたから心配なのでYouTubeニュース動画にコメントしまくりました。お付き合いください！
防衛力の抜本的強化ということは間違いなく重要ですので賛成ですが、やり方が目的に合っていないことに気づくべきですよ！
国防と経済は一体です。どちらがだめでも我が国の将来は暗い！
ゼロ・サムではなく国防と経済の両方とも向上させねばならない！
それがないと残念ながら、口先だけの防衛力強化で日本の消滅となって終わります！
安定的な財源確保の正しいやり方は、国防国債発行以外にありません。
防衛力強化は公共事業の最たるものです。
財政法4条の但し書きに相当しますので、法律上も全く問題ありません。
「国の借金で将来世代にツケを回すな！」というのは間違った発想なのです。民間企業や家計の発想です。国には打ち出の小槌（通貨発行権）があるのですから。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにあるように明らかなのです！
政府の子会社の日銀があるので財政破綻しない仕組みを国が持っているからです。国債の償還は利子を含めて借換債を発行して問題ありませんし、それを今までやってきています。現在まで一般会計の約１／４は国債費（注１）、年によって違いますが例年４割くらいが国債に依存して国の政策を実現してきているのです。国債の累積残高がGDPの何倍になろうとも関係ありません。これを問題視するのは間違った発想なのです。（2022.12.25 赤字追加）
（昭和40年から発行を始めた国債の推移が分かります）
（日銀が半分くらい買い取っていますので大丈夫です！日銀には利子も払う必要がありません。手数料を除いてほとんどが政府に戻されますから。
「政府の黒字は民間の赤字だ！」という事実を無視した、
間違った発想でPBの黒字化というさらに間違ったやり方を正しいと信じているから
国民経済が健全にならないのです。
打ち出の小槌を振るための正しい指標は「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」です。国民にどれだけ資金を回せるかの指標です。この指標をGDP比マイナス５％程度にすると国民にとって心地の好い経済状態になるのです。詳しくは、「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載 をご覧ください。
こういう正しい経済指標を用いて国債発行することによって国防力向上と経済再生が両方とも実現できるのです！
すべての財源は国債でいいのです。
税制は国民に正しい経済行動を誘導する仕組みです。
市中の資金を国が回収して経済を安定化するための仕組みなのです。
勿論、税収を財源に使うことはできますが、税収は補助的な財源なのです。
税収だけで国を運営せよとする財政法4条はGHQが日本に押し付けた日本の消滅を狙った不合理な法律なのです。間違ったやり方で将来世代は生まれてこない日本にしています！
暗殺された安倍元首相の遺言が正しいことに岸田首相も多くの国民も気づくべきです。
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ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
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要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
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（注１）国債費の内訳は償還日が来た国債の償還費＋利子です。償還費は借換債という名前の国債を発行しますので、永久に残ることになります。でも政府の子会社の日銀が国債を買い取れば利子すら必要がなくなり実質上消えます。外国では償還費は予算に明示しません。日本だけです。ですから、国債を発行しても政府には大した負担はありません。国の借金という表現もどうかと思いますし、将来世代にツケを回すことなどありません。将来世代は現役世代から生まれますので、現役世代をいじめることによって将来世代も生まれてこない少子高齢社会になっているのです。政府の失政なのです。すべての財源は国債でいいのです(^_-)-☆
これについては以下の動画が分かりやすく解説していましたので、是非、ご覧ください(#^.^#)
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国の借金という財務省のプロパガンダを蔓延させたマスメディアも元凶ですよ。自国通貨建て国債発行で財政破綻しないことは財務省のHPにもあるし、国債を償還するために借換債を永久に発行できるので財政破綻しない仕組みを国は持っているのです。昭和４０年から国債発行を始めて現在まで、GDPの２倍を超えても財政破綻は起こっていませんから事実が示しているのです。
バブル崩壊後の法人税減税も企業の貯蓄を増やすだけで、投資にも給料にも使われないのです。正常な経済では企業が銀行に借金することにより信用創造によっておカネの量が増えるのですが、借りる必要ないほど貯蓄はあるし、需要が減退しているデフレ状態では投資しても儲かりまヘン。民間がカネ使わないなら政府が国債を発行して財政出動により景気回復させるのが正しいのです。
今回の防衛力増強に対して、増税や別の予算を削るなどは折角の景気回復と防衛力アップのチャンスを自らドブに捨てて、日本の消滅に導きます。正しくは、長期にわたり国防国債を発行して、裾野の広い防衛産業を興し、経済を拡大する方針を政府が宣言すれば、民間はその方向に動き、経済も国防力も確実に向上します。
ただし、国債はいつでも無限に発行できるわけではなく、日本の供給能力や経済状況の制約がありますから、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を見る必要があります。国民に資金をどれだけ回せるかの指標です。政府の黒字は民間の赤字という事実を無視するPB黒字化は間違いなのです(^_-)-☆。
【関連記事】
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