「減税すれば、増税があるぞ！」という脅しはマスメディアを使った日本のディープステートのプロパガンダですよ。
この30年、経済成長せず、国民を貧困化させ、子供の生まれない国にしたのは財務省主導の自民党政府だというのが事実でしょう！
財政健全化というのは消費税増税して国民から巻き上げて、法人税を減税して、税金を天下りの原資に使ってきた罪務官僚の犯罪的行為のための、デタラメなプロパガンダでした。外国なら懲役ですよ( ｀ー´)ノ
越後屋、おぬしも悪（わる）よの～！
いえいえ、お代官様ほどではございませんよ。ハハハハハ・・
政財界が大手マスメディアを使って国民を食い物にして来た結果なのですよ(*´Д｀)
政府の借金は国民の債権、「政府の赤字はみんなの黒字」というのが正しいのですが、「赤字国債が国民の借金」という誤魔化しが今度の国民民主党の手取りを増やす政策によって、より多くの国民に明らかになると思います。
1年103万円で暮らせるなら何億も稼いだ天下り官僚から全財産没収して、103万円ポッキリ与えて生活させたら分かりますね。
今日はマスメディアの国民支配が終わって国民が悪党から解放されることを伝える歓喜のラッパに聞こえてきます！南無阿弥陀仏！
今まで国民に寄り添った政策をしようとした国士たちが強大な権力で潰されてきましたが、ようやく気付き始めた若い国民の後押しで桃太郎侍の登場ですよ(^_-)-☆
「ひとつ、人の世の生き血を啜り」
「ふたつ、不埒な悪行三昧」
「みっつ、醜い浮き世の鬼を退治てくれよう、桃太郎」
国民民主党が頑張って全ての国民が悪の構造を理解すれば、ディープステートは消滅して、再び日本は繁栄しますよ(#^.^#)
若い世代は期待しています、我々老兵は若い人を応援しましょう！(;^ω^)
【関連記事】
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
政策の財源は国債発行なのです。
税は財源ではなく、経済格差の是正や景気調節などのために用いるものです。
国債の累積残高などは財政政策に影響はないのです。
「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」という正しい指標で財政運営すればいいのです。
家計の消費拡大により企業の設備投資や雇用が増えます。
名目GDPを増やす経済成長をすれば新規国債の許容発行量も増えて様々な政策を実行できるようになります。
消費税を廃止して、社会保険料をゼロにし、ガソリン税、公共料金、有料道路の料金なども軽減すれば、国民負担率は下がり、可処分所得が増えますから、経済活動が活発化して、日本経済は確実に復活します。
将来に希望が持てれば、若者は結婚して子供が生まれます。
希望のある政策をするのが本当の少子化対策です。
【参考記事】
重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
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