「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

経済不振が深刻化するドイツ(明日の日本かもしれない❓)<2025・02・19

2025-02-19 21:06:23 | ヨーロッパ

ロイター
ドイツの都市財政が悪化、低成長や社会保障支出増で=調査
By ロイター編集
2025年2月18日午後 1:59 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UAK6KVCHPZM3VDX3IRDNLVRO44-2025-02-18/

ドイツの経済不振については、いくつか日記を書きました。
メルケル16年時代の政策の誤りが、ここに来て一気に表面化しました。
まず第一は、脱原発を感情に任せて決めてしまったことです。これでドイツの電気代は高騰し電力供給は不安定なままです。これはドイツ企業の輸出競争力にモロに響いています。
そして財政のバランスシートを表面上黒字化するためにあらゆる予算を切りまくりました。軍事予算、警察予算、インフラ整備予算、教育予算などです。今、ドイツは軍事力強化を求められています。しかし少々軍事予算を増額したところで、どうにもならないほどドイツ軍は弱体化し続けています。

警察予算の削減は、犯罪の増加に対応できません。
クーデター未遂事件まで起きました。
BBC
ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と
2022年12月7日更新 2022年12月8日
https://www.bbc.com/japanese/63884601

これをドイツ警察は事前に探知できませんでした、偶然みたいに発覚したようです。
難民が犯す凶悪犯罪も、ほぼ放置状態です。「臭いものには蓋」式で隠していますが殺人事件だけで相当な数に上っているようです。要は、警察力が追い付いていないと言うことです。

その難民問題。
中東・アフリカが100万人以上。
ウクライナが、やはり100万人以上。
メルケルの無制限難民受け入れ政策の結果、ドイツではウクライナを除いても100万人以上の難民が流入しました。
そこに更にウクライナ難民が、100万人以上です。
これら難民の多くは、就労していません。その住居や生活支援は、全部ドイツ政府と地方政府の負担です。
これだけで、どれほど負担が増えたか分かります。都市財政悪化の大きな原因の一つです。
その上、犯罪が多発しています。殺人以外の犯罪は重罪でも事実上、放置状態のようです。
殺人事件もかなり多いです。総数など日本では報道されません。

そして左派的な政策を多く採用した結果、役所業務が膨大に増えました。
この手続の煩雑さも企業のコスト上昇になります。

これらを嫌ってドイツ大企業の海外流出が続き、ドイツ国内で産業空洞化が起きました。

これらは、全部メルケル16年時代とその後のシュルツ4年時代に出来上がりました。
そして左派の欠点に自分たちの誤りを決して認めないことが挙げられます。
だから間違った政策が、延々と続きます。

そこに持ってきて、ウクライナ紛争が発生しました。
ドイツ産業を支えてきたロシア産の格安の天然ガスを失いました。東欧の工場まで含めると、かなり大きなロシア貿易の利益を失いました。これが、更に電気代の高騰につながり、ドイツ企業の足を引っ張ります。ロシア貿易の喪失は企業の利益喪失です。
こういった事情が複合的に重なってドイツ大企業の海外流出が続いています。

ドイツ国内では多くの雇用が失われます。
その痛みが、今かなり出始めたところです。
少々のことでは、どうにもならない程ドイツ経済が悪化しました。

ここに更にウクライナ支援の費用が加算されます。ドイツの負担がヨーロッパでは一番巨額です。

これを、どうしますか❓
国内がこのような状況であるのに政治は頑迷固陋な左派が実権を握っています。
ドイツ緑の党のベアーボック外相は、先頭に立ってウクライナ紛争を煽り続けています。

だから、アメリカ副大統領のヴァンス氏は、強烈なドイツ政治批判を行いました。ドイツのこの状況を改善するには既存の政党以外の政党を政治参加させるしかありません。だからアメリカ政府は、公然と極右のAfDを支持しています。AfDが政治参加しなければ、ドイツはこのまま沈み続けるでしょうね❓
そのような危機感が全然ないのが、既存の政党です。
しかもドイツマスコミは、ドイツ公共放送を筆頭に左派を絶対的に支持しています。

日本もドイツに似たような部分は結構あります。
やっと今年、電源構成に原発の活用を入れました。
ドイツは脱原発をやって、エネルギー政策はないも同然です。
台湾問題でもウクライナ紛争を見れば、危機を煽り立てるのは非常に危険だと言えます。
本当に起きたら、日本経済は沈没です。中国貿易の比重が極めて大きいからです。
日本の貿易相手は多い順に、中国、アメリカ、香港、韓国、台湾などが並びます。
台湾海峡で軍事衝突が起きれば、日本経済が沈没する分かりやすい理由です。
軍拡だ台湾危機だの煽り立てる輩は、こんなことは全く考えていません。
西ウクライナの過激民族主義者と同類です。
ウクライナは、もう元のような国家としては残りません。
戦争が終われば、即経済破綻します。国境が開放されれば、さらに多くのウクライナ国民が故郷を見捨てて外国に出ていくでしょう。もう、国家としては終わっています。
ロシアとNATOで、事実上分割統治する以外に政治のやりようがないと思います。
そうでなければ、ロシアに占領されずに残った部分で北朝鮮のような軍事独裁政権が生まれると思います。

本当にプロパガンダや捏造情報に騙されず、自分の頭で考えた方が、いいと思います。


※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d



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