小倉はバカじゃないか！

小倉智昭が訳の分からん事を言っている。

小倉智昭氏「関東にお住いの人達は大阪に寄付したら、大阪に使われる…それは考えだろうしね」

「２１日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。

　番組では、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円について、受け取った上で寄付する意向を示した「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳（４６）に、大阪府の吉村洋文知事（４４）が「是非、１０万円を遠慮なく受け取った上で、ご寄付をお願いします」と呼びかけたことを伝えた。

　これについてフリーアナウンサーの小倉智昭氏（７２）は「関東にお住まいの人たちは大阪に寄付をしたら、大阪に使われるんじゃないのと思ったら、それはちょっと考えるだろうしね」と語った。」(スポーツ報知2020/04/21)

田村淳は受け取った10万円は医療従事に寄付すると言っていたと思うんだが、吉村知事がどのような願いを訴えようと、田村淳がどのように受け止めようと、本人の勝手だ。何より、関東の者が大阪に寄付したら、大阪にどうのこうのって、いちゃもんつける小倉が可笑しいんじゃないのか。

寄付って、そこで使ってもらう為にやってる事なんだろ。

何より、この時期に寄付する、求める事のどこが可笑しいんだよ。小倉の頭の方が可笑しいんだよ。

 

 

山下達郎の言葉に共感

山下達郎が、いいことを言ってくれている。

 

山下達郎「今、一番必要なのは団結」 ラジオを初めてテレワーク収録 リクエストもハガキからメールに「番組冒頭では新型コロナウイルスについて言及。「今、一番必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと闘うかを国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならない時です。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」と呼びかけた。」(Ｙａｆｏｏニュース2020/04/12）達郎の言葉が書かれている。

 

自分達が一番意識しなきゃならない事なんじゃないのかな。

蓮舫達はどこまで考えて噛み付いているんだろう

蓮舫がアベノマスクに関し何やら言っていたらしい。日刊のアベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめきに蓮舫の声が書かれてあるが「アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった

政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。

マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。

蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」（日刊スポーツ2020/04/10)と、ただしている。というよりも噛み付いている。野党議員の性分だな。

新型コロナウイルス感染症対策本郡の４月１日の会議で、「本部長である安倍首相が「マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。」と語っていた。シャープだけじゃなく、色々な処から仕入れたれる事によって、先月は需要を上回る6億枚の供給したんじゃないのかな。自治体へ。自治体からの供給はほぼ医療機間じゃないか。これらに関する情報は、経産省／国がマスク確保、医療施設への優先供給を発表（流通ニュース2020/03/6）が書いてくれている。ただ、マスクへの支援などは３月以前からやっていた事は確かなんじゃないかと思うが。

因みに大阪には３月に１００万枚、４月上旬に８８万枚のサジカールマスクが政府から届いているらしい。医療用マスク「宣言地域、優先配布を」 大阪・吉村知事（朝日新聞2020/04/09）

シャープは「経済産業省のマスク生産の要請を受けた。クリーンルームを持つ自社なら生産できるんじゃないかと。２月末から生産を始めたらしい。商品名が「不織布マスク」。４月８日時点で２４時間態勢で１５万枚生産。製造装置増加から１日５０万枚生産を目指しているらしい。そして納品は政府優先で、民間への販売は政府納品が落ち着いた頃から始めるらしい。」(ＭＳＮニュース2020/04/08)

一世帯布マスク２枚配布にやたらと炎上している者が多いと思えるが、単なる安倍政権への反抗か。布マスクへの偏見か。布マスクに関し、その効果を説明してくれているツイートがあるのでリンクしておく。「医師のぼくが布マスクに賛成な理由」、また欧米のマスク評価が新型コロナで急上昇、ＷＨＯは布マスクも否定せずに「チェコでは3月19日から、外出時にマスクやスカーフなどで口と鼻を覆うことを義務づけた。免除規定は1人で車両に乗る場合と2歳以下の子供だけという徹底ぶりだ。

　チェコ保健省は、国民に対して様々な媒体を使ってマスク着用を説明している。ビデオメッセージではナレーターが、「ほんの数日前はマスクをした人たちを笑っていました」と正直に明かした上で、多くの専門家の証言を紹介して、その効用を訴えている。

　また、「店舗にはマスクが売っていませんよね」と共感した上で、「自家製マスクですら部分的に効果がある」とし、自家製の製作や着用を呼びかけている。自家製マスクの製作やSNSを通じた情報共有が広がっているという。チェコは4月5日時点で新型コロナの感染者が4543人、死亡者が67人と比較的少なく、保健省はマスク着用がその要因の1つと分析している。

　スロバキアでは3月中旬に新政権が誕生し、就任式典の際に閣僚全員がマスクを着用し、話題となった。女性大統領であるズザナ・チャプトバ氏は、ドレスと同じ、紫色のマスクを着用していた。

　異なる理由ながら、マスクへの評価を180度転換させたのがオーストリアだ。同国では3年前に治安の確保などの理由で、公共の場でマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」を制定していた。ところが、新型コロナ対策としての効能に着目し、4月1日からスーパーや薬局などに入店する際の着用を義務付けた。」(日刊ビジネス2020/04/06)といった事が、その他多くの事が書かれてある。

布マスク2枚配布に関わった経済産業省の政府マスクチームに関与していた浅野大輔の2枚マスクに対する強い批判に対する説明と反論をFaecbookにかいたら、ツイッターが批判を繰り返し大炎上。

浅野大輔は飛沫感染防止のためマスクをしてもらいたい。と書いている。防止のためマスクをするという事は、自らウイルスを飛沫し他者への感染を防ぐが目的の筈。対し、「飛沫感染防止のためのマスク」という最初の前提も、医師会会長に「防止の効果は無い」と梯子外されてるし。なんてのがある。

朝日の記事、布マスク、日医会長「ウイルス防止の役割はあまりない」に「日本医師会の横倉義武会長は3日、「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘した。着用の効果について「飛沫（ひまつ）を浴びて大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」と語った。」(朝日新聞2020/04/03)と書かれているとこがある。

これは外部からの飛沫を防ぐ事はできないと言っている。これは布マスクだけじゃなく、サジカールマスク（使い捨て）も同じだ。外部からの飛沫を大きく防ぐ事が出来るとしたら、医療従事者が利用しているＮ９５しかない。だが、このマスクでも外部からの感染を完全に防止する事はできない。日本医師会の会長さん。マスクでのウイルス防止は外部からのウイルス侵入を防ぐ事だと思っていたんだろうか。どうなんだろう。

4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、布マスクは高齢者施設、障害者施設、全国の小・中学校に配布すると書いてある。実際、昨日小学校に配布のニュースが報じられていた。子供1人なら、世帯マスク3枚だが、2人なら世帯マスク４枚配布される事になる。高齢者施設に通っている家族がいれば、そこからもマスクは配布される事になる。基本的には２枚配布なんだろうが、実質的には２枚以上なんだろうな。

４月１日の会議でこの事は語っているんだが、メディアは何も報じていないんじゃないか。

メディアはなぜ東京を擁護し政府を攻めるのか

7日に行われた安倍首相の会見では、８割減を目指し外出自粛してもらいたいと言っていたと思う。飛沫感染、接触感染を防いでもらいたいだったと思うんだが、メディアは接触感染に関し単に人と人の接触だと報じている。テレビでも人と人の間隔を広く取って放送しているものが多くなっている。

単純に言えば、人と人が触れ合う事が接触感染だとして放送じているのだろうか。だが実際にはその様な事ではない。咳やくしゃみなどによる飛沫により色々な物にウイルスは飛散し付着する。それに接触する事により、間接的に感染する事になる。

この感染を防ぐのは、部屋に帰ってから接触した手を洗う事が重要で、それにより接触したウイルスは抹消される。人と人が触れる、接触するのではなく、ウイルスに接触した手によって、目や口に振れた時に、接触感染となるのだ。接触感染を防ぐには手を洗う事が非常に重要だ。

新型コロナウイルスは密集、密閉、密接の３密が最も危険とされている。これらでは、外部であろうが内部であろうが集合体での活発な会話などが行われるだろうし、密閉はウイルスが溜まるばかり。密接でも飛沫や接触感染が活発に起こる事になるだろう。故に、３密はしてはならないとされている。

最近のメディアを見れば、人との接触の８割減を強く要請していた接触感染。これに関し、正しく報じているとはとても思えない。人と人が接触するのになぜ８割減できるのかと報じるているものもあるが、ただ個人が３密を自粛するしっかりした行動を行っていれば、感染の８割減は十分に可能な筈。

更に飛沫感染に関しても、マスクをしていれば他者にウイルスを飛散する可能性は極めて小さくなる。この程度の事を個人がしっかり認識し、行動していれば感染者増加は必ず留まり減少する。ただ増加、医療崩壊など危機感を煽る事ばかりを報じ、なぜ国民一人一人がしっかりした行動を行えば感染増加を防ぐ事も可能じゃないかと報じようとしないのか。

非常事態宣言は７都府県に出されたが、メディアは何故だか東京と国の関係ばかりを取り上げ、政府を批判する事に積極的だ。

東京は国が非常事態宣言を発令する以前から(案)を出していた。その中に、ホームセンター、ゴルフ練習場、バッティングセンター、理髪店などの休業要請も加えていた様だが、政府は発令以前の国会審議で理髪店などの休業要請を否定していた。

東京は政府と協議する事になったが、日経の記事、緊急事態宣言、都と国の調整続く 理髪店は休業要請せず「理髪店やホームセンターは生活に必要な施設であるという国などの意向を踏まえて当初案から除外する。屋外施設のゴルフ練習場やバッティングセンターなども対象外」(日本経済新聞2020/04/09）と書かれている。居酒屋の営業は午後８時前後までと調整しているらしいが。大阪は東京よりも幾らか厳しい措置を行っているのではないのか。休止の要請を検討する施設として「幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校、 大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設、 遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、 パチンコ店)等」などを挙げている。

神奈川のサイトでも「実施する措置の内容」に「当面は、県民の外出抑制を最優先に取り組むこととし、県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意の上、継続を要請する。継続を依頼する業種等の類型は、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護の継続、安定的な生活の確保、社会の安定の維持の観点から、別紙（緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者）のとおりとする。施設の利用制限について、学校については、5月6日まで原則として施設の利用を制限し、その他の施設については、外出自粛の効果を確認しながら、クラスターの発生状況などを見極めて実施する。実施にあたっては、法第24条に基づき、施設の使用制限等の協力要請を行い、その効果を見極めながら、法第45条第2項、3項に基づく要請、指示を順次行い、その旨を公表する。」と書かれてあり、厳しく対応しているのではないだろうか。継続が求められる事業者に娯楽施設、繁華街などは加われていない。

千葉県のサイトを見れば、新型コロナウイルス対処本部が７都府県に示した基本的対処法の概要が書かれてあるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法が複数含まれている。これに基づき、大阪、神奈川、埼玉、千葉、福岡などは事態宣言の措置を作成したと思えるが、東京だけは無視し、先に作っていた。故に、政府との協議となったようだが。

これを、またメディアは事態宣言の権力は自治体に預けたのではないか、なのにどうして東京にすぐに実行させないような事ばかりを報じている。だが、東京以外は今日までに事態宣言の措置を終えている。先走りをし、基本的対処法に基づく措置を終えていないのは東京だけだ。他府県はやっているのに、出来ていない東京を擁護し、政府を攻めようとする。非常に不快であり不可解でならない。

 

メディアの偏見報道への疑問と怒り

昨日安倍首相は緊急事態宣言を発令し、午後７時より国民に向け会見を行った。会見の中継、ＮＨＫだけではなく、民放のキー局全てが。新型コロナウイルス感染は国民にとって大きな問題となっているが、民法のキー局全てまでが予定番組を蹴飛ばし、会見中継する必要があったのか。

確かに安倍首相の緊急事態宣言の会見を注目していた国民はいたかもしれない。そうでない国民も多かった筈だ。

民法の中継チャンネル変えながらざらざらと観ていたが、今日の非常事態宣言は自分達の生活に何をもたらすのかと報じながら、視聴者に危機を煽る事ばかりを報じてたんじゃないのか。東京の医療崩壊の危機、密閉、密集、密接の３三つに関わる事業やイベントなどの自粛要請による大きな損失。事業者の映像と言葉をそのまま流す。

そんな事ばかりでは無く、どのようにしてこの危機を国民全体で乗り切っていかなければならないか、訴える情報も活発に報じなければならなかったんじゃないのか。そんなことせず、なぜ危機感煽る事を中心に情報を流していたのか、全く理解できない。

メディアは偏見した情報ばかりを流すのではなく、視聴者を心に捉え理にかなった情報も提供すべきではないのか。