ヒゲ隊長ｖｓ元祖あかり

自民党が７月２日に現在も審議中の安全保障精度の内容を知ってもらおうとアニメ動画を作成し、ユーチューブで「教えて！ヒゲの隊長」を公開している。

それから１週間後に安保法制に反対する者か、その集団なのか分らないが「教えて！ヒゲの隊長」の動画をそのまま利用して、女子中高生のキャラクターとなっているあかりちゃんを吹き替え「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」なんて物が公開されているが、何だかかなり人気が高まっている様だ。

「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」は単純に安保法論に反対しているだけで余り意味は無い。面白がってみている人はいるみたいだが。

またＴＢＳのＮＥＷＳ２３がこれを安保法論を批判する道具に適当に利用しているみたいだが。

「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」のあかりのセリフには、「「戦争法案だ！」って批判されたら、名前だけ変えてみせたり、全く詐欺師かよっ！て話だよ。」、「(スクランブル発進)はい、出た！「10年前の７倍論」ね。そもそも、冷戦期には、それ以上の発進回数があったのに、あえて最低の回数だった10年前と比べる理由は？」といった事なんかが書かれてある。

まず思うんだが、「戦争法案だ！」と批判というよりも愚弄している様な連中は多くいる。安保法案、安全保障制度法案の名称を変えた事あったかな。一度も無かったと思うけどね。
スクランブル発進に関しいちゃもんを付けているが、これに対してはＴＢＳのＮＥＷＳ２３が１０年前に比べれば確かに増えているかもしれない。
だが、冷戦時代にも同じ回数のスクランブル発進はあったんだとしている。しかし、日本に接近する戦闘機の保有国が大きく変化していることは間違い無いだろう。冷戦時代だったら、ソビエト(現ロシア)だったかもしれない。現在は中国が急激に増加している筈だ。

たったこれだけの違い、どうして示してくれないのかな。しかし過去と現在の大きな違いだと思うんだが。

そして自民党の「教えて！ヒゲの隊長」と「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」の大きな違いはコメントを書かせるか否かにある。「教えて！ヒゲの隊長」ではコメントを書ける様になっているが、「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」では拒否する様になっている。

だが、教えてあげたから更に１週間後に同じ「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」が出たが、これにはコメントが書ける様になっていて、色々な感想が書かれてある。

そしてこの動画を作ったらしい「元祖あかり」とやらのツイッターを見たが、「個別的自衛権で対応は、外国が攻撃してきたら自衛隊がそれを排除するってこと。それに加えて、日米安保条約に基づき米軍も自衛隊を支援する。日本の防衛は、これまでもこれでやってきたし、これからもこれで十分。」と書いてる部分があった。

まず日米安保は米国との集団的自衛である筈であり、個別的自衛権では自国領土へ攻撃された時に反撃された時に武力行使が認められるとされているが、野党が主張する個別的自衛権は領域への攻撃に対する反撃のみであり、攻撃の完全な阻止までは認めてなどいない。
自衛隊による他国への武力行使は認めないとしているのだから。

個別的自衛権だけを主張するのであれば、他国との軍事行動は認められず、日米安保も解除しなければならない。冷戦時代は日米安保により日本の安全は保持されたが、日米安保が解除され自国防衛を自衛隊のみで行わなければならなくなった時、強大な軍備拡充だけで無く領域拡大までも図ろうとしている中国などに対応しきれるのだろうか。
特に、日本は大量輸入国。そのルートを中国に遮断される様な事があった時に、自衛隊だけで対応できるのだろうか。

動画を見ていて思うが、「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」を作った元祖あかりって奴、自分達・日本国の安全をどこまで真剣に考えてんのかなと思えてしまう。

民主は新国立競技場を責任無視

自民党の稲田政調会長が１９日の新報道２００１に出演した時に、党でも河野太郎行革推進本部長を中心に、新国立競技場が誰が原因でどうしてこんな問題となったのか、その経緯とその責任者を検証していきたいと発言したらしい。

対し同じく出演していた民主の「細野豪志政調会長は「安保法案が通ったタイミングで（批判の）打ち消しに見直しを出した」と指摘。維新の柿沢未途幹事長は「文部科学省などの関係者が（旧デザインの選定から）２年間も空費してきた責任は免れない」と述べ、責任問題を追及する考えを示した」(産経新聞2015/07/19)と発言する。
１８日に、仙台で岡田が新国立競技場を最初からやり直すを遅すぎた、もっと早くにやるチャンスはあったと言い放つ。国会で下村文科相の責任追及をやると言い切ったそうだ。
同じく仙台で、安住が新国立競技場を白紙にするは安保法制で落とした支持率を上げよとするパフォーマンスだと言い放つ。

また枝野が「さいたま市で記者団に「最終的に（撤回を）決断できたのだから、責任は首相にある」と指摘した」(産経新聞2015/07/18)したらしい。ただ、呆れた。
更に新国会競技場を再検討した１ヶ月の経過を公開してもらわなくてはならないとも発言しているらしい。

維新の松野が１８日に「これだけ建設費が膨らみ、設計変更しなければならない事態に陥った。責任の所在ははっきりさせなければならない」(時事通信2015/07/18)と発言しているらしい。

他の野党もそうだろうが、民主と維新は新国立競技場を白紙にするを新たに安倍政権を責める道具にしようとしている事が明からさまとなっている。

そして新国立競技場の責任者が誰なのかがハッキリしないと野党やマスコミが共通して主張している。
そんな事は無いと思うんだがな。野田政権によりデザインが確定されている。それを下に設計や実施時の総工費などが計算され、野田政権が設置していた予算から莫大していった。

野田政権が新国立競技場に関する有識者会議を開催したのは１２年３月。この年に３回開いているが、現代ビジネス「新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！」によれば、２回、３回目で基本計画や都市計画など決められ、ＩＯＣへの立候補ファイルも作られているとある。

３回の有識者会議により新国立競技場の改築をどの様にするかなどは決められていたんだとされている。
そういった事を決定する議論を行う為の会議を開催していたんだろうからな。でなければ、柿沢の主張する空費が野田政権での有識者会議で行われていた事になる。

新国立競技場の総工費１３００億円も野田政権の田中文科相によって決定されていた。デフレに苦しんでいた経済状況を鑑みれば、この時点で大きな批判が出ていても可笑しくはなかっただろうと思うんだがな。
改めて書くが、何故今頃になって激しい批判が湧き上がってきたのか不思議にも思える。

昨日東京新聞の電子盤に載っているが、２０年オリンピック最終選考で東京都知事だった猪瀬が「　前東京都知事で二〇二〇年東京五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が共同通信の取材に応じ、新国立競技場の建設計画見直しについて、「在任時から建設費用が不透明だと思っていた。招致の時に国民が抱いた夢がこの問題で壊れ、国際社会に悪印象を与え、悔しい」と語った。
　東京五輪の開催が決まったのは一三年九月。約一カ月後には、当初千三百億円だった工費が三千億円との試算が明るみに出た。猪瀬氏は「なぜ三千億円になるのか説明が無く、分からなかった」という。」(東京新聞2015/07/18)と語っている。

猪瀬はハッキリと発言している。新国立競技場建設に関する予算が不透明だったと。更に開催が決定した１ヶ月後に工費が莫大に増加した事が分らなかったと。安倍政権でも同じ意識を持っていたんじゃなかったろうか。

猪瀬の語る通り、開催決定後の約１ヶ月後の１０月２３日に国会答弁で下村文科相が設計業者の資産による総工費が３０００億と答弁している。それから約１ヶ月後に有識者会議を開き、予算を大幅削除する。１４年５月の５回目でも予算削除する。そして６回目の有識者会議で全体の工費が明らかとなったのだろうか。

柿沢は安倍政権となってからの２年を空費と言っているが、本当の空費を行ったのは野田政権じゃないのか。開催決定後に野田政権が予定していた予算が突然に莫大に拡大する。だが、その原因など分り様が無い。野田政権は何も資料を残していないのだから。
安倍政権はその後、有識者会議を開き予算の縮小に懸命に活動していたと思われるが。１４年５月には１６２５億まで減少させていた。だが、１５年７月７日の６回目の有識者会議で全体構造に特殊工事も含まれ総工費は２５２０億とされた。

安保法制も絡んでいたのかもしれないが、マスコミなどは躍起になり新国立競技場への批判報道を繰り返す様になる。

野党は安保法制が衆議院通貨となり成立がほぼ確定となった事から、安倍政権を責める道具としてすぐに飛びついた。民主の岡田は下村文科相の責任追及、細野や安住は支持率上昇の為のパフォーマンス、枝野は再検討した機関の経過を公開してもらわなくてはならないなどと全く幼稚な事いっている。
維新の松野は責任の所在を明らかにと言っているし、柿沢はこの２年は空費だったと。

岡田は責任追及する相手が異なっているだろう。野田と田中真紀子じゃないのか。細野や安住は自分達の大きなミスを隠し、その責任を安倍首相だけに押し付けようとしていると思えてなら無い。
枝野は再検討した経過の公開を要求するかの様にいっているが、野田政権が議事録の無い１～３回の有識者会議の中身を何としても公開しろ。

松野は責任の所在を明らかにといっているが、最初から明らかになってるじゃないか。なのにどうして認めようとしない。柿沢はこの２年は空費だと言い切るが、その証を示せ。

民主も維新も呆れた奴ばかりだが、特に民主は政権時代に自分達がやったミスを一切認めずに反省もしようとはしない。どころか、自分達のミスを現政権へ責任転嫁しようとしている。
そんな自分達を恥じる意識が微塵も無いのか。この腐りきった政党は、日本の恥だ。何度も書くが、早く消えてもらいたい。

野田政権の新国立競技場を白紙にする

安保法制に関し馬鹿みたいにしつこく報じているテレビメディアがいるがあんなのはどうでもいいとして、現在で最も注目されているというか問題とされているのは新国立競技場の建設。

その一番の理由が総工費が莫大に高騰しているとして激しい批判がされ問題視される様になっているが、何故か東京オリンピックへの反応は全くない感じ。新国立競技場は東京オリンピックの為に建設しようとしている。
総工費が高騰しているからといって新国立競技場ばかりに目を向け、東京オリンピックには目を向けない。矛盾している感じがするんだけど。

東京オリンピック招致を始めたのは管内閣からじゃなかったろうか。２０２０年オリンピック開催地第１次選考への申請は１１年９月１日までとなっており、管内閣の時に東京都が確約書をＪＯＰへ提出しＩＯＣへ申請したんだろうな。
第１次選考は１２年９月６日に通過され３都市が決定される。第一次選考を通過した時点で、野田内閣が国立競技場を解体し新国立競技場を建設する事を決定する。その為に３つのプロセスを作成し、ＪＳＣを中心として新国立競技場をどの様にするかを決定して行こうとした。
その第１段階がデザインで、予算コストを１３００億として世界の建築士などから新国立競技場のデザインの募集を行ったんだろうな。

この当時の日本経済はどの様な状況にあったのだろうか。デフレ経済で、危機的状況にあった事は明らかであり、国民生活にも大きな悪影響を齎していた。こんな状況で１３００億という予算コストをどの様にして調達しようとしていたんだろうか。
現在ビジネス「新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！」コンペの建築総工費は1300億円の前提があった様だが、その根拠が類似スタジアムだとされている。その例として日産スタジアムを指すが、総工費は７００億。桁が違う。類似していない。根拠が怪しいとしている。

野田政権は新国立競技場の予算コストを示しておきながら、実際には何も考えてなどいなかった事が事実じゃないか。適当に考えデザイン募集を行った。しかし、財源をどの様に調達するかと行った事など全く計画していなかったんだろうな。
何よりもデザインだけを募集し、基本設計や実施計画などには目も向けず、最も重要だろうコストの部分を無視する行動を行っていた。新国立競技場を建設する事をどこまで真剣に考えていたんだろうか。

「新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」には、更に民主政権化というよりも野田政権では３回の国立競技場将来構想有識者会議が行われているが、その会議は全て未公開であり議事録など全く残されてなどいない。
故にどういった議論が行われていたのかなど会議に参加していた者以外は全く知る事ができない完全な密会。
安倍政権となってからも３回の会議が行われているが、議事録が残されていて総工費、備考として解体費、本体、床面積削除費などが記されている。

有識者会議　新国立競技場

安部政権の有識者会議では総工費などが記録されているが、野田政権では全く記録されていない。政権が変わり、会議を繰り返す毎に構造が理解され総工費は高まっていったんだろうな。
１０日の平和安全特別委員会で、民主の辻本が何故か新国立競技場で責めるような質疑を行った。対し、安倍首相は新国立競技場の立替を決めたのは民主だよとあっさりと答弁する。
朝日や毎日の記事のツイートを見てみると、現在の新国立競技場の総工費増大は民主政権への責任転嫁と書いている者が殆ど。

だが今回の新国立競技場の問題の根本を作り出したのは野田政権である事に間違いは無く、何よりも有識者会議の議事録を残すは必然の筈。にも関わらず一切残さなかった事が如何にいい加減な、無責任な行動を行っていた事の証となるのではないだろうか。

新国立競技場に関してはマスコミも安倍政権に集中して批判報道を行っているが、これにも疑問に思えてならない。
野田政権の時点で、日本の経済状況は非常に苦しい状況に追い込まれていた。それに対し、野田政権はこれといった経済対策などは行っていなかった筈だ。にも関わらず、日本経済や国民生活を全く無視するかの様な１３００億という予算コストを新国立競技場だけに当てる。
デザイン審査では安藤忠雄が委員長だった様だが、最後に残った２作品から安藤が個人的にザハの作品が斬新なデザインであり、インパクトがあるといった事などから選択している。
だが、ザハの作品は設置面積よりも大きいという事は当初より明らかだった筈であり、建設費も増大するだろうと言われていた様だ。この様な事など、マスコミならしっかりと把握している筈。

また、マスコミが批判の道具としてよく出しているのが、最近のオリンピック開催地での競技場の総工費。アテネ３５５億、北京５１３億、ロンドン９００億、リオデジャネイロ５５０億とどこも１０００億を割っている。
なのに安倍政権は２５２０億も掛かる新国立競技場を建てようとしているかと。だが、新国立競技場の根本は野田政権であって、安倍政権では無い。なのにマスコミはそれを出さずに、安倍政権だけを責めるように報じる。性質が表れているのかなとも思えるが。

野田の時から強い批判があっても可笑しくないだろうと思うんだが、そういった事は無かった。なのに今頃になって何故批判が湧き上がってくるのか。これも疑問に思えてならないんだがな。
何よりも新国立競技場を批判するのであれば、東京オリンピック開催も批判してもよかったんじゃないかと思うんだがどうしてこっちの方へは目を向けないんだろう。

中には、新国立競技場は使わなくてもいい。神奈川にある競技場を使えばいいと主張するブロガーもいるが、ＩＯＣと東京オリンピック開催の契約を行っているのは東京都であって神奈川県では無い。
メイン競技場は開催都市に設置されている物を利用するという事が当然の事ではないのか。東京都には他にも大きな競技場は存在している。新国立競技場を使わないなら、他の競技場を利用する事が当然ではないのか。

新国立競技場に対しあちこちから批判が飛びまくっていたが、安倍首相は１７日あっさりと白紙に戻すと断言した。
ザハ・ハディドのデザインを完全に撤退し、０から作り直すと断言した。これには、森元首相も白紙に戻し０から作り直す事を容認しているらしい。

１７日の午前だろうか、下村文科相と遠藤五輪相を官邸に呼び変更する事を指示した様だが、下村文科相は午後に「新国立競技場の建設計画見直しについて「コンペをやり直す。半年以内にデザインを決める」と述べた。計画の白紙を確認した安倍晋三首相、東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相らとの会談後、記者団に語った。

　下村氏は「５０カ月強で完成させる。２０２０年春の完成を目指す」と述べた。」(産経新聞2017/07/17)らしい。
この為にラグビーのワールドカップは新国立競技場で開催される事は不可能となった様だが。

池田信夫が１４日にＪＢpressに「新国立競技場は今からでもやり直せる」を書いてあるが、この中に「ではどうすればいいのか。安倍首相は国会で「これから国際コンペをやって、新たにデザインを決めて基本設計を作る時間がない」と答弁したが、そんな必要はない。前のコンペで優秀賞になった案から選べばよいのだ（そういう前例はいくらでもある）。」と書いてある。

池田の意見は優れているんじゃないかなと思うんだが。安倍内閣は、どの様に作り直そうと計画しているのだろう。

民主の岡田が「民主党政権時代にデザインが決まったことを持ち出したことについては「私たちが全く関係ないというつもりはない。ただ、実際に詳細な設計などを行い、金額を決めたのはその後だ」と強調。その上で「もう３年近くも安倍政権であり、そのことを棚にあげて民主党のせいにするというのは非常に恥ずかしい話だ」と苦言を呈した」(産経新聞2015/07/17)、蓮舫が「民主党の「２０２０年東京五輪・パラリンピックに関する公共事業再検討本部」の蓮舫本部長（党代表代行）は１７日、五輪メーン会場となる新国立競技場の計画見直し問題に関し、下村博文文部科学相の辞任を要求した。衆院議員会館で記者団に「どんどん発注して金額が膨れ上がっても、立ち止まることをしなかったのは現政権の文科相だ。お辞めになるべきではないか」と述べた。」(時事通信2015/07/17)と言ったらしい。
更には支持率暴落防ぐにはこれしか無いんだろうとも言ったらしい。呆れてしまう。

民主の連中は過去に自分達がやった事の意味が全く分っちゃいない、というよりも無視しようとしているみたいだな。
国民無視の自分勝手な連中のこんな集団には、本当にさっさと消えてもらいたい。

強制労働の実態を示す文書を朝鮮日報が報じる

朝鮮日報が「塀高くし逃亡防止　朝鮮人強制労働の実態示す文書発見」とする記事を出した。
世界文化遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」の施設で朝鮮労働者が強制労働させられていた事を証明する山野炭鉱の物資明細書を釜山外国語大名誉教授の金文吉が、日本の博物館から見つかったと報じられている。

明細書には、山野炭鉱を「半島人合宿所」とし「板塀の規模・構造について、「半島人」の逃亡防止のため、高さを７尺延長し、１４０間を張り巡らすとしている。金氏は、半島人は朝鮮人強制徴用者を意味し、７尺延長は既存の構造物（壁など）の上にさらに塀７尺を建て増すという意味だと説明した。７尺は約２．１メートルで、１４０間は約２５５メートル」と書かれており、高く設置された壁は逃亡防止の設備であり、「当時、朝鮮人が強制動員され、事実上の監禁状態で強制労働させられたことを示す明確な証拠」としているらしい。

だが、世界文化遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」に山野炭鉱は含まれていない。

戦時下の朝鮮人炭鉱労働の実態という調査資料があるが、これを読む限り戦時下に強制労働が行われていたとは思われない。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞というブログが、朝鮮日報の記事を完全に否定する記事を書いている。
関心持つ方は覗いてみてください。

現在のメディアは偏向報道の集団に過ぎない

昨日、日本民放連労働組合とやらが東京で「言論の自由について議論する」集会とやらを開いてたらしい。

そこで上がったのが６月２５日にの自民党での勉強会での百田や参加していた議員達が圧力を掛ける発言をしたと批判。岩崎貞明書記次長とやらは「報道内容に問題があれば正々堂々、反論すればいい。ひきょうなやり方だ」と言い張ってたらしい。

だがあの時に行われた勉強会は、決して政策に関する会議を行っていたのではなく、日本民放労連組合とやらが行った集会と同じような事ではないのか。この中で、どの立場のものであろうとどのような表現の発言を使用とも自由じゃないのか。

そして「ジャーナリストの青木理さんも「彼らは権力とは何か、権力と向き合うメディアとは何かを全く分かっていない」と話した。」らしいが、メディアの連中こそ権力とは何かをちゃんと理解しているんだろうか。
何よりも、自分達メディアは何をすべきなのかをしっかりと理解しているのか。疑問に思えてしまう。

極端に言えば、強者が弱者を支配する事だろうと思えるが。日本が共産主義だったらメディアの言い分も通るかもしれないが、日本は民主主義だ。政府がメディアに政策に都合の悪い事など一切報じるなといった圧力を掛けたとして、素直に応じるんだろうか。
そんな事など無いだろう。日本国憲法第２１条により「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とされている。
政府は憲法に反する行為をメディアに対して行ったとして、政府がメディアに要求した内容を即座に報じ、民主主義を反故にし独裁国家へ変えようとしているんじゃないかなどと報じまくるんじゃないか。

そういった報道を見せられた国民は政府にどういった意識を持つ様になるだろうか。強い不信感を持つ者が多く発生する事は間違い無いだろうな。更には民衆から政府に対し激しい反発も発生するようになるのかもしれない。
そうする事によりメディアに要求した政府・政権、政党などの支持率は大きく減少し、政権交代へと追い詰められてしまう事になる。

あの勉強会での発言が、本当にメディアへの圧力となっていたとしたら沖縄２紙は勿論、メディア全体の反発など無かった筈だ。だが、メディアは即座にメディアへの圧力だと表して反発しまくっている。
とても圧力が掛かったなどとは思えない。

メディアも大量の情報を集めそれをば流す大きな力を持っている。そのメディアの流す情報に大きな影響を受けているのが主権者である国民だ。メディアは情報の流し方によって、国民の思考を操作する事が出来るんじゃないのか。
メディアも大きな権力を保有している事は間違い無い。情報の流し方により、主権者の国民の政府への意識を操作出来る様になっていくだろうし、それにより政府・政権を追い詰めていく事が可能な筈だ。

メディアも日本の政治・経済や国民生活に大きな力を持っている事は明らかであり、麻生政権の時には激しい批判を繰り返し、鳩山政権へと政権交代させた大きな要因となっていることは確かだ。
鳩山政権が強行採決を活発に行っていたが、メディアは果たしてどれだけその情報を流してくれていたろうか。更には鳩山政権から野田政権の間に国民生活にどれだけの利点を齎してくれたろうか。

そして「権力と向き合うメディアとは何かを全く分かっていない」とあるが、それは主張している本人じゃないのか。メディアも国民生活に大きな影響力を持った一つの権力だ。これが政治と向き合う時の役目は、国民に対し政府がどういった政策を行おうとしているのかを客観的に報じなければならない筈だ。
だが、現在のメディアにそういった姿勢が意識があるとは到底思えない。現在の安保法制に関しても、具体的内容を報じようとはせずに野党が主張する中途半端な事ばかりを報じ、野党と同じ様に国民に理解させようとはしていない。偏向報道を行っているとしか思えない。

「報道内容に問題があれば正々堂々、反論すればいい。ひきょうなやり方だ」と言っている者もいるが、正々堂々であろうと無かろうと、報道に反論する行動を取れば間違いなく即座に激しい批判を報じるだろう。
都合のいい事を言っているが、政治家の自分達への批判は絶対に認めようとはしない、個人の表現の自由を否定している。
自分達は憲法２１条による「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」による、言論・表現の自由を主張するが、自分達の報道に反する言論・表現の自由は認めようとはしない。それが現在のメディアじゃないのか。

国民に正確な情報を伝えるという重要なメディアの役目も見捨てた、単なる屑の集団に過ぎない。