可笑しな名誉教授がいるもんだ

誤った表現を平気でする、そんな者が大学名誉教授とは驚いた。

内田樹氏『自粛しろ』に違和感・・・「他人に向かって命じる権利も罰する権利も誰にもない」

「フランス文学者で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏（69）が29日、自身のツイッターで、他人に向けて「自粛」を求めることについて強い違和感を訴えた。

　「GWを迎えて『外出自粛』が言われていますけれど、どうしても遠出しなければならない事情の人だっているはずです」と大型連休中に急を要する長距離移動をする場合の行動の在り方について懸念した。

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言では外出自粛要請までに限定されており、欧米諸国のように罰則規定のある外出禁止令を発動することはできない。そこで「『自粛』は自己決定することです。他人に向かって『自粛しろ』と命じる権利も罰する権利も誰にもありません」と訴えた。」(中日スポーツ2020/04/29）

私権はどうか知らんけど、公権と私権なら公権は個人に命令する権利を法により認められている筈。警察法が一番いい例じゃないのか。個人を守る為に、個人に命令する、罰則する権限が与えられている。

政府や自治体は行動の自粛の要請は行っていても、命令など一切行っていない。要請があっても受けるか否かは個人の自由。しかし、現状で要請に応じなければコロナウイルスはさらに大きく拡大していくかもしれない。

政府や自治体の願い事である要請を個人の判断で受けず、自粛を実行しなければ、医療だけでなく、経済、財政全てが崩壊してしまうかもしれない。

現在は、緊急事態宣言に感情論が走り回ってるらしいが、冷静に要請と自粛を考えた方がいいんじゃないのか。

自治体が繁華街に求めている営業時間帯を考えれば、自粛警察なんて訳の分からんものもいらないんじゃないかと思うんだがな。

日本は人権、欧州は強制だ一緒にしてもらいたくない

欧州の有識者とかいう連中が、ふざけた事を言ってくれているみたいだ。

欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由

いくつか抜粋するが
「欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。

そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。
「家から出るな」

「人とは会うな」

「家族の接触も距離を置け」

「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」

完全に間違った「3密受容」
―中断―
　各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。

「ウイルス感染者一人と　密閉された空間（例えば病室）にいたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人が　人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人と、密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」

　3密が全部揃うというのは、

「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」

　ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。

「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。

　永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。
―中断―
　触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。

　世界保健機関（WHO）をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。

　それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。

　難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら

前提

0　国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。

1　8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。

2　群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。

3　人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。」(JBpres2020/04/24)

欧州で殆どの国でロックダウン(強制禁止令)による、国民を隔離した状態だ。「家から出るな」、「人と会うな」を強制する為に。ロックダウンには「家族との接触も距離を置け」の強制は無い。外出者の監視は厳しいが、家族間の監視は無い筈。

感染者と密閉された場所にいれば普通に感染するとあるが、ならば院内感染は日本全国で起こっているんじゃないのか。

新型コロナウイルス感染者が入院している病院は岩手以外全国にあり、感染者は密閉された病室に入院されている。普通に感染するのであれば、看護している看護師や医師などすべて感染され、日本はすでに医療崩壊している筈。だが、そうなってなどいない。

人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染するともあるが、感染は飛沫と接触によるもの。空気感染もある様だが。飛沫感染は、感染している者が自らウイルスを外部に発する事により、他者を感染させる事になるし、接触は間接的で感染者の飛沫によりウイルスが付着した物に感染していない者が手で触れ、目や口に当てた時に感染する事になる。故に、外出した後には必ず洗いをしっかりやれと言われている。

実際に満員電車に乗り合わせた者達が伝染しまくったという情報があったか。また、「密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」とあるが、呆れる。自分は現在家族を介護している者で、車いすを乗り降りしている者、入浴介護で接している者など知るが、コロナに限らず伝染病が伝染したなどと聞いた事など無い。

３密はどうのこうのと言っているが、欧州はロックダウンにより強制的にやってるじゃないか。その為に欧州の国々は雇用者や労働者などに積極的に補助しようとしている。実際にはやっていない国もあるんじゃないかと思うんだがな。

欧州は人権を無視した強制を行っているが、日本は人権を重視した要請を行い、密閉された場所、密集された場所、密接された場所へ集まる事、そんな場を作らない事を願っている。

欧州ではドイツなど感染は減少してきているがスペインやイギリスなどは増加が止まっていないのではないか。それにイタリアなどはかなり前に医療崩壊してしまっている。

欧州のロックダウンが決して成功しているとは言い切れないんじゃないのか。

小倉はバカじゃないか！

小倉智昭が訳の分からん事を言っている。

小倉智昭氏「関東にお住いの人達は大阪に寄付したら、大阪に使われる…それは考えだろうしね」

「２１日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。

　番組では、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円について、受け取った上で寄付する意向を示した「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳（４６）に、大阪府の吉村洋文知事（４４）が「是非、１０万円を遠慮なく受け取った上で、ご寄付をお願いします」と呼びかけたことを伝えた。

　これについてフリーアナウンサーの小倉智昭氏（７２）は「関東にお住まいの人たちは大阪に寄付をしたら、大阪に使われるんじゃないのと思ったら、それはちょっと考えるだろうしね」と語った。」(スポーツ報知2020/04/21)

田村淳は受け取った10万円は医療従事に寄付すると言っていたと思うんだが、吉村知事がどのような願いを訴えようと、田村淳がどのように受け止めようと、本人の勝手だ。何より、関東の者が大阪に寄付したら、大阪にどうのこうのって、いちゃもんつける小倉が可笑しいんじゃないのか。

寄付って、そこで使ってもらう為にやってる事なんだろ。

何より、この時期に寄付する、求める事のどこが可笑しいんだよ。小倉の頭の方が可笑しいんだよ。

 

 

将来が気になる

公明党の山口の要求から、来月国民一人当たりに10万の一律給付がいきなり決まった。

10万円給付、補正計上調整へ公明の強硬姿勢に首相が方針転換

「安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

　これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。」（共同通信2020/04/16）

公明党は支持母体の創価学会からの不満と要求、何より現在の政権への悪評から来年の衆議院選挙が不安になり、強引に変更させたんだろうけどね。

３０万支給から１０万一律給付への変更は自民党内でも起こってたようで、公明党と同じ様な意識が強かったんだろうな。来年の選挙で自分達がどうなるか分からない。選挙民の不満を和らげたいと変更を強く要求していた。公明の前に、二階幹事長が内閣に変更しろと言おうとしていた。

国民一人当たり一律１０万給付に関して、色々な意見が手ている様だ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は１０万球を受けてはならないと。

差別意識が滲み出てるよ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は日本国民だ。何故、１０万給付が認められない事になるんだ。

麻生政権が１万２千の一律給付を行った事があるが、給付対象者は住民票を持っている者、一定期間を超えて在住する外国人、特別永住者（朝鮮人が殆どかな）、受刑者にも住民票はあり、対象となっていた。死刑囚には無かった様だが。基本機的に国籍や納税義務など関係なく、日本在住が認められ住民票などあったか否か。

これにより赤字国債が更に発行されるらしい。緊急事態宣言による経済政策でも赤字国債は発行されていた様だが、安倍首相は更に各地にＰＣＲ検査の検査センターを設置するとしている。財政がさらに苦しくなっていくんじゃないだろうか。高齢化社会が進んでいる日本。

こういったつけは、必ず将来の若者に回っていく。日本の財政、社会福祉は守られていくんだろうか。

 

日本は緊急期待宣言でなくロックダウンにすれば良かったのか

昨夜、久しぶりにＮＥＷＳ23を少し見たが、頭から新型コロナウイルスの情報を流していた。政府批判や危機感を煽るいい加減な情報ばかりを報じている。しかも、コメンテーターとなっていた大学教授が後に書くが、ロックダウンに関し曖昧でいい加減な発言を簡単にしていた事に、ただ唖然とさせられた。もう、ＴＶニュース等見る価値など無い。

国民の多くや、野党やメディアなど政府が緊急事態宣言を発令した事から休業補償が強く要求されている。だが、新型インフルエンザ特措法により国による休業補償などは認められていない筈。こういった事は野党議員は当然、メディアでも知っている者は多いんじゃないのか。

緊急事態宣言の対象地域となった７都府県は、政府安全対策によりすでに作成されていた基本対処方針を基に、対策措置を策定する。政府に申し分があれば、協議を行う事も出来る。すべて確定すれば、新インフルエンザ対策に関する権限は各自治体の対策本部長に預けられ、居酒屋、娯楽施設に休業要請、個人に外出自粛を求める。よって、休業を要請された居酒屋などが補償を要求できるのは自治体となる。

が、これはあくまで求める事であって強制ではない。故に罰則もない。無視し、個人は外出を活発にしてもいいし、居酒屋、娯楽施設も営業してもいいんじゃないか。特措法４５条３項に「当該用背に係る措置を講ずべきことを指示する事が出来る」とあり、大阪府は、要請・支持も検討（施設名公表）とあるが、公表されても客が入らないとは限らない。

新たな感染症が国をまん延とし感染が拡大している時、緊急事態宣言に対し国民はどうすべきか判断しなければならない。国民の真意を問うべきものではないのか。

国民民主党代表の玉木雄一郎が面白い事を言っている、「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示「100%休業補償」も「 国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。

   現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。」（Ｊｃａｓｔ2020/04/08）らしい。

現在ＥＵ諸国のほとんどの国、アジアでインドやイランなど複数の国々、アメリカ、南アフリカなどで行われている。ロックダウンは本は「刑務所で囚人の移動制限をする」事らしく、国が行うロックダウン、国々によって措置は異なるらしいが基本的に「住民の外出制限、生活必需品販売店以外の営業停止、公共交通機関等の閉鎖、キーワーカー以外の出勤禁止」。

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されているだろう。

ただ、食料や薬品など買う時はどの国も外出を許すとしている。外出の際には、ソ－シャル・ディスタンシングで一定の距離を保たなければならない。国によっては、僅かな距離だけ外出が許されているとこもあるらしい。外出禁止を守らなければ、罰則として罰金が徴収される。特に厳しいのはフランス。禁止違反が絶えず、１回５０００円だったが４回行えば４５万円。更に悪質と判断されれば６ヵ月の投獄らしい。この罰則は、ＥＵなどの一部の諸国でアジアやアメリカなど他の国にはないのではないかと思える。

シンガポールではゴミのポイ捨てをしただけで８万の罰金となり、更に行ったとなれば倍の罰金が徴収さる。他の国には、どの様な罰則、罰金があるのだろうか。

強制的外出禁止は、隔離させられている様なもの。一時を除いて外に出れない、友人などに会えない、ストレスが溜まりＤＶなどが発生するらしい。家庭内暴力の相談件数、「ロックダウン開始から２５％増」英慈善団体＝ＢＢＣニュース（2020/04/06）、スイスのロックダウン 外出自粛で家庭内暴力が悪化？新型コロナ（swisinfo.ch2020/04/11)

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されている。

国民やメディアなどイギリスなどは大きな補償をしている、日本政府もやらなきゃならないと言っていた。だがイギリスなどが行っていたのは、企業補償が中心で雇用補償なども確かに行ってはいる。山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信で（社会経済的コストの巨大さ、対応策、問題点）にリンクもあり書かれています。フランスやドイツも企業補填。スペイン、イタリアは何なのか分からない。特にイタリアは、補填もないんじゃないだろうか。「残りは２９０円」イタリアの都市封鎖、収入ゼロも」（ＢＢＣ2020/04/08）記事にはイタリアの方々の映像が付いている。

ロックダウンしている国で企業補填による企業融資など活発に行ってる国はあっても、補償を行ってる国があるとは思えてこないんだが。ロックダウンによってスペインでは９０万人の失職明らかになったとされている。スペイン、新型コロナの「ロックダウン」で約90万人失職(Newsｗｅｅｋ2020/04/02）その他ＥＵ諸国やイギリスでは多くの失業者が出ているんじゃないのかな。

日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争。キリスト教的価値観まで破壊したコロナも猛威（日本ピジネスプレス2020/04/12）に現在の欧州の現状が書かれているんじゃないだろか。

日本政府は事業者などに何もやっていないんじゃないか、とメディアやコメンテーター等激しくののしったりしているが、色々やっている様ですよ。雇用調整助成金特例措置（くらしのマーケットマガジン2020/04/16）その他。メディアなどは全く報じていないと思えるが。

田原総一朗が安倍首相と官邸で会話をしたらしいが、安倍首相はロックダウンに関しても語っている。緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと（アゴラ2020/04/14）

それにしても玉木は「ロックダウン法」が必要だ、などとふざけた事を言ってくれたもんだな。メディアが緊急事態宣言を発令した政府が国民に何も補償をしない政府批判、感染拡大の危機を煽りまくる。他の国々がやっているロックダウンを日本もやるべきだと思う国民が増えてるんじゃないか。

安倍首相は絶対にやらないだろうが、突然政権交代となりやられてしまったら、日本はお終いだ。メディアに滅ぼされてしまう。

日本がロックダウンをすればどうなるのか、予想している人達がいる。【特集】日本でロックダウンが起きたらどうなる？海外では外出に時間制限や罰金の徴収も（真相Ｒ2020/04/0２）