思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

柴山首相補佐官の発言に同意する

2016-02-28 18:33:07 | 政治

安倍内閣の柴山首相補佐官が27日に埼玉県川越氏での講演で非常に注目できる発言を行っている。

「自衛隊と戦力不保持を定めた憲法9条2項の関係について「国内では(政府解釈で)軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。

 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。」(産経新聞2016/02/27)

柴山補佐官は非常に正しい発言を行っているだろうと思えるのだが。

野党勢力などでは自衛隊は軍隊では無い。しかし、日本の平和と独立、安全を守る為の防衛組織だと主張しているんじゃなかったかな。
その根拠となっているのが憲法9条。

第2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。日本は軍隊を持たない。且つ、他国との交戦権を認めないとされている。
だとすればだ、自衛隊は日本の平和と独立、安全を守る為の防衛組織とあるが、それを実行するには日本を侵略する国と交戦しなければならない。

他国の軍隊に対抗できるのは軍隊でしか無い。どの様な理由であろうと交戦する事は、完全な憲法違反になる筈だ。

昨年、野党は安保法案を躍起になって憲法違反だと騒ぎまくっていたが、それ以前に軍隊である自衛隊を持つ事自体が憲法違反となっているんじゃないのか。野党などは自衛隊は日本の防衛組織であって、軍隊では無いと主張しているかと思われるが。

補佐官の言う通り、憲法9条は我々国民を完全に欺いている。それを改称する為にも憲法9条の改正は絶対必要だ。
自分としては、GHQが関わった現在の日本国憲法を何時までも保持するのでは無く、現在の日本国の作成する日本国憲法に早く変えてもらいたいと思っているんだが。

安倍内閣、おおさか維新の橋下などが憲法改正に強い意欲を持っている様だが、必ず実行してもらいたい。


最悪、最低の親と人間

2016-02-25 18:15:33 | 社会

24年12月から25年3月まで次男をウサギケージに閉じ込め監禁状態にし、食事は2~3日に1回。過去のガジェット通信の稲川朋美容疑者の独占インタビューを読んで見ると「外食に連れて行ってお腹いっぱいになった後でも、なんでも食べてしまっていました。砂糖やゴマ油、生のシシャモを食べることもありました。玲空斗は、知的成長が遅かったので、単語しか話せず、お腹が空いたとも言えません。そのため、勝手に食べられないように、ケージに入れるようになりました。
報道にあるように、2~3日に1回しかご飯を与えなかったのは、事件から1か月前の2月くらいからのことです。」(2015/05/13)と語っていた様だが、当時3歳だった次男はオムツを遣われていた。

毎日食事を与えていれば排泄物を1日に数回出すだろうし、その排泄物によってケージが汚される事を避ける為に、オムツも排泄物で一杯になるまで替える事はなかった。
オムツを付けられている子は排泄物が出ると物凄く嫌がり泣く筈なんだよ。こんな子供の気持ちも完全に無視して、ケージに監禁していたのかな。この2人。
だがケージに監禁していても、食事を与える時やオムツを替える時などはケージから出さなきゃならなかった筈だ。
朋美とやらは2~3日に1回の食事は2月からと言ってた様だが、そんなの嘘だろう。自分の子供でありながら、知的成長が遅れているというだけで、ケージに入れて子供の自由を略奪した。こんな虐待行為を平気で行っていた親が、毎日食事を与える為にケージから出していたなんて信じられない。

3月ケージで次男が騒ぐ事を理由に父親だった忍容疑者が口にタオルを巻いたらしい。これが原因で窒息死したとされているが。
死亡要因はハッキリしていないらしいが、忍・朋美夫婦容疑者は死体遺棄を行っている。2人の近くに次男の死体があったという大きな証じゃないか。
遺体が未だに見つかっていない事から2人には殺人容疑がかかっていないらしいが、自らの子を自ら殺人行為した事は間違い無い。

12月から3月までケージに監禁されていただけで体力が相当に落ちていた事は間違い無いし、そんな状態で幼ない子が口にタオルなど巻かれたらまともな呼吸も出来る訳ないじゃないか。

25日この事件の初公判が東京地裁で行われたらしいが、両容疑者は死体遺棄行為は認めたが、「死因不明」という事で監禁致死罪は認めていない。完全に狂ってるよこの2人は。

2人容疑者の弁護人の発言を産経新聞が記事に書いてあるが、
「忍被告側は「忍被告は子供好きな父親だった。家中を散らかす玲空斗ちゃんから家庭の平穏を守るためにやむなくした行為であり、死亡するとは思っていなかった」と主張。朋美被告側も「夫が猿ぐつわをしたのは知らなかった」とし、監禁罪に留まると主張した。」(2016/02/25)
弁護人もふざけるのもいい加減にしろとしか言い様が無い。あんな残虐行為をやらかした奴らが、「子供好きな父親だった」、「夫が猿ぐつわをしたのは知らなかった」としているが、ガジェット通信のインタビューでは朋美は忍が次男の口にタオルを巻こうとした時、ケージに入っていた事は見ていると発言している。
入るでは無く、入っていたと発言している。入っていた事を見ていたのなら、その中で何をやっていたのかも気づいていた、知っていた事が当然だと思うんだがな。

自らの子に自分達がやった事をどこまでもシラを切り、ハッキリ認めようとはしない。こいつらには罪悪感など一切無い。ただ重い罪から逃げようとしているだけ。最悪の親であり、最悪で最低の人間だ。


国会議員定数削減には反対だ

2016-02-12 18:46:57 | 政治

予算委員会で野党から国会議員定数削減の要求が執拗に行われていたが、なぜ執拗に定数削減を要求したがるのだろうか。
これまでにも、国会やマスコミ、それに釣られてか有権者などでも一票の格差とやらを問題として、国会議員定数の削減を強く訴えている。

一票の格差というのは、有権者数の少ない選挙区で1票の価値が高まり、多い選挙区では価値が下がるという事らしいが、となれば人口の少ない地域での1票の価値が高いとされ、
多い地域では小さいとされる。
となれば、国会議員定数は人口が密集している地域で多くしなければならないし、人口数が少ない地域では少なくしなければならない事になる。

故に、衆議院小選挙区・比例区の議員数475、参議院小選挙区・比例区の議員数は28となっているが共に議員数の半分以上が関東や関西、東海の3つの地区だけに集中している。

やたらと一票の格差を問題としているが、それを解決する為に議員数を削減する事になれば、関東や関西、東海以外の地区から多くの議員が削減される事になるんじゃないだろうか。となれば、国会議員がたった一人だけの県や一人もいない県も出てくるかもしれない。

国会議員は選択された地域の思いを国会に訴え、その地域の問題を解決するように政府に訴える事も一つの責任だと思うのだが。
それを実行する国会議員が地方から削減される事になれば、現在問題とされている地域格差がより拡大される事になるんじゃないのか。

国会議員定数削減は本当に必要なのか。非常に疑問に思えてしまう。

そして国会議員削減を要求する要因の一つとして海外の国会議員数は日本に比べて少ないと主張している。

確かに議員数だけを見れば、欧州では日本よりも議員数が少ない国々が多い。フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オランダ等。

法学館憲法研究所のブログに次ぎの様に書かれてある。
「しかし、そもそも日本における議員の定数は過剰なのであろうか。政治制度的にも比較がしやすい欧米諸国の議員の数と比較してみれば、日本の議員数は17.6万人に一人であり、スエーデンの2.7万人に一人とは6倍以上の差がある。イギリスと比較しても、4.5万人に一人であるから、4倍近い差がある。人口数を単純に比較するべきではないが、国会議員が「国民の意見を聴取して国会に反映し議論する」機能を有するところからすれば、少なくとも現段階での国会議員数は少ないと言わざるを得ない。国民主権・議会制民主主義を採用している日本では、主権者である国民の声が政治に反映するのが当然の憲法上の要請である。つまりただでさえ少ない国会議員を削減することは、国民の声が国会に反映しなくても良いという驚くべき主張である。」

一票の格差ばかりが問題視されているが、日本の国会議員数は海外に比べ決して多いという訳では無い。逆に少ないと考えるべきではないのだろうか。

そして、現在の国会議員は一部の地域に集中されてしまい、日本全体の国民の声が反映されない様になってしまっている。

またダイヤモンドオンラインの「日本の国会議員定数と議員歳費は「多すぎ・高すぎ」か?」では「日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない。日本は衆参両院合計752人で、英国(1863人)、ドイツ(724人)、フランス(898人)より少ない。人口10万人当たりの国会議員数でも、日本0.57人に対して英国2.2人、ドイツ0.81人、フランス1.49人だ。(社会実情データ図録などを参照)。これ以上定数削減を行ったら「官僚支配」が強まるのは明らかだ。

 日本の通常国会では、予算審議に加えて、各省庁から出される100以上の法案が審議される。議員の数が少ないと、1つ1つの法案作成に国会議員が関与できなくなる。それを端的に示すのが、民主党政権「政治主導」の失敗だ。

 鳩山政権は、政調会による与党事前審査を廃止し、各省庁内で大臣・副大臣・政務官の「政務三役」が精査した法案を国会に提出する、「政治主導」の政策立案システムを採用した。だが、政務三役の3-4人だけで、膨大な数の法案を1つ1つ精査することは不可能で、むしろ官僚支配が強化されてしまった(前連載第33回を参照のこと)。日本より国会議員数が多い英国では、100人以上の与党議員が政府の役職に就任して政策立案に関わっている。膨大な法案を作成するには、むしろ与党議員の数をもっと増やすべきという考え方もあり得るのだ。

 一方、野党議員は無駄だという考え方もあろう。確かに、民主党は野党時代、「政権担当能力欠如」と言われ、実際に政権を担当したら準備不足を露呈した。ある意味、野党が仕事をしていないという批判は妥当だ。」(2012/02/01)と書かれている。

更に、東洋経済オンラインには「さて、話を議員の数に戻すが、この図を見てほしい。昨年12月に当選した衆議院議員の3分の1以上は新人である。選挙のたびに大量の新人議員がコロコロ変わる状況では、『頭数だけの議員なんか、誰でもできそう。無駄だな』という印象につながっても仕方がない。国会議員は議論のプロであるべきで、議決のときに党の意向に賛成するだけの人は不要である。

与党である自民党・公明党のベテラン衆議院議員は、合わせても196人しかいない。しかし、国家が抱える問題は多岐にわたっている。防衛、外交、財政、税金、年金、医療、労働、教育、憲法改正、経済活性化、金融改革、東北の復興、農業……。真面目にやると、この人数で仕事をこなすのは結構大変なのが実情だ。国会議員は722人で議論しているわけではなく、2つの院・政党・委員会に分かれて日々の活動を実施しているから、本当に議員数を削減して仕事がまわるのか?という検証は必要だ。」(2013/02/22)とも書かれている。

国会議員定数削減の一つの要因として、歳出削減を訴えている様だが、執拗に要求する実際に政治に関わっている国会議員や取材しているマスコミもそうだが、同意する有権者も単に定数削減などしても財政などに何の意味も無いという事を、どれだけ理解しているのだろうか。


議員削減する事により、果たして国や国民にどれだけのメリットがあるというんだろうな。


高市総務相は正当な発言をしていると思うが

2016-02-11 18:09:22 | 政治

高市総務相がメディアの偏向報道を規制する発言を行ったが、馬鹿みたいに民主などが噛み付く。
ブロゴスに載っているが、細野が9日の記者会見で高市総務相の発言に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したことを受け、「これまで放送法4条は、事業者に対する努力義務と解されてきており、なかにはこの条文は違憲だとする憲法学者もいるが、通説はこれが努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している。その意味で、今回高市大臣が電波の停止に言及したことは極めて問題だ。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思うし、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある。」などと書いている。

細野は放送法第四条を「事業者に対する努力義務と解されてきており」などと書いているが、では、公安及び風評を害しない、政治的に公平である、報道は事実をまげないでする、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、といった事などは放送局に決定されているのでは無く、政治的に不公平であろうと事実をまげた報道であろうと決して咎められる事では無い、という事なのだろうか。

だが、Wikipediaの報道「報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること(事実を曲げないこと)」と言われるのは、この為である。」と書かれてある。

報道の原則と放送法第四条は整合していると思えるのだが。高市総務相は正当な発言を行っていると思えるのだが。民主の者達にはその様に捉える事が出来ないのだろうか。

現在のメディアでは政治に対し偏向報道が活発に行われている事は間違いないだろう。それも、一部の番組では完全に反政権といった感じで報じている様だが。
あんな連中にしっかりとした注意を行い規制も示すは当然の事じゃないのか。

何よりもだ、細野は高市総務相の発言が「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」としている。大きな間違いだろう。ただまともな事をやれと注意しているだけであって、即座に何らかの罰を行うなどとは一切発言していない。

逆に「放送事業者の萎縮」を活発にやっていたのは民主党政権じゃないのか。産経新聞なんかが多く書いていし、RONNAが元民主党幹事長の輿石東を詳しく書いてくれているがな。

自分達が政権を担っていた時にやりまくっていた行政によるメディアへの圧力は全く棚に上げ、現政権の閣僚の正当な発言に詰まらないケチを付ける。
ブログスに8日の衆議院予算委員会で高市総務相と民主の奥野議員との答弁が書かれてあるが、奥野にはただ呆れる。

民主やその他複数の野党の連中は単純に政権に反発する事ばかりするんじゃ無く、少しはまともに政治をやろうという姿勢を見せたほうがいいんじゃないかなと思うんだがな。
あいつらにはそんな意識はそんな意識は全くないのかな。政策を施行する能力など一切無しという事なんだろうか。


疑わしいスクープに群がる腐った政党

2016-02-02 18:58:45 | 政治

週刊文春が取材報道した甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑に関する説明会見を28日に行ったが、突然に辞任を表明した。
TPP交渉に関わってきている甘利経済再生担当相の突然の辞任は、日本の経済にも大きな影響をもたらすかもしれない。
だが、野党はそういった事などは一切意識しているとは思われない。甘利前経済再生担当相が金銭授受疑惑の疑問が持たれた事に責任を持ち辞任を表明しようとも、野党は国会で安倍政権に対し甘利前閣僚の金銭授受疑惑の全容解明を徹底するとし、その為に甘利全閣僚を国会審議で直接追求するともしている。
そして、安倍首相の任命責任も厳しく追求しようと意図しているらしい。

安倍首相が出席するのは予算委員会だけじゃないだろうか。28年度一般予算会計やTPPに関する審議などが行われるだろうが、そういった事などは無視し、すでに責任を持って辞任した閣僚の疑惑解明を徹底するとし、1月31日の日曜討論でも甘利全閣僚を国会招致を与党に要求している。
一応、甘利前閣僚を招致する理由としてTPPに関する説明を参考人としてしてもらいたいともしているが。
だが、野党の連中には28年度の一般予算や経済に関する重要な法案審議に臨む意識などない事は間違いないだろう。
あいつらが意識しているのは、今夏に行われる参議院選挙であって、その為に如何に安倍政権のイメージを崩すか、自分達を有利な状況にするかだけで、有権者である国民生活や労働環境をどうすべきかといった事など、有権者にとって重要な事などは全く意識していない。

民主などは自分達を選択する有権者である国民の生活を重視するのでは無く、自分達を何よりも重視する。どこまでも最低の政党だ。
何よりも国会予算委員会は、国会議員であろうと犯罪行為を侵した可能性のある者を追求し明らかとする場所では無い。
その様にしなければならないと意識するのであれば、大事な委員会の審議時間を無駄に消費するのでは無く、刑事告訴すべきだろう。犯罪行為が行われていたか否かの捜査は警察などに任せればいいだろう。

甘利前閣僚に関する情報は1月21日発売の週刊文春から出ているらしいが、自分は購入していないが、文春の記事に関し書いているブログやヤフーニュースが複数あるので、それらを見てみれば、文春に告発したのは一色武という人物。週刊文春は会社名は書いていなかった様だが、一色武は千葉県白井市にある建設会社薩摩興業の総務担当者。

一色武が薩摩興業がUR(都市再生機構)が行う道路整備をを行っている時に土地トラブルが発生する。URが道路工事を行っていた時に、薩摩興業の敷地のコンクリートに亀裂が発生した。
これが発端らしいんだが、その補償交渉の口利きを2013年5月に甘利事務所に依頼する様になっていた。対し総額1千200万の金銭や接待を受け、URに口利きを行っていたと報じていたらしい。

更に、一色武への取材でメモや多くの録音を取っており、それを基に金銭授受が行われていたと証言したらしい。
Yafooニュース「『週刊文春』の甘利大臣賄賂スクープ、もう一つ疑問が。」に意識させられる部分、「しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。
 一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。
 もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。」(2016/01/23)と書いている部分がある。

文春の報道は、2013年にURとのトラブル解消を求める為に薩摩興業の総務担当者となっていた一色武が訪れる様になったが事が、金銭授受疑惑だと報じているのではないかと思えるが。

何よりも疑問に思えてくるのが、13年当時の薩摩興業の資本金は1000万だった(現在の建設業千葉県知事許可業者一覧から薩摩興業を見れば2千200万となっているが)。3年に渡って1千200万の金銭授受を行う事は出来ていたのだろうか。

そして、何よりも薩摩興業の総務担当だったらしい一色武は何者だったのか。更に文春と一色武、薩摩興業に全くコンタクトが無かったとは思えない。

週刊新潮が、一色武と薩摩興業の関わりの色々な情報を書いている。一色は元々薩摩興業の職員では無い。千葉の右翼団体に所属していた者。一色が所属していた右翼団体は3年前に解散指定たらしいが、元会長は薩摩興業の社長とは付合いがあったらしく、URとトラブルが発生した時に、薩摩興業はこの右翼団体と神奈川の右翼団体に協力を依頼し、損賠賠償、立ち退き料などを取ろうとしていたらしい。
その際に、2つの右翼団体は共同で300万円を薩摩興業から受け取っていたらしい。

だが右翼団体の行動では思い通りにはいかなかった。それに激怒した薩摩興業の社長は神奈川の右翼団体に交渉はもういい、お前らが1000万払え、などと言ったらしい。
しかし右翼団体にそのような資金など無い。よって、部下と一色武を薩摩興業に入れ交渉を続けさせ、経過報告もする事で納得してもらった。

交渉を任された一色が目を付けたのが、神奈川に事務所を持ち閣僚でもある甘利前閣僚。

一色は甘利事務所へ後援会を作るといって接近したらしい。これから、2人の秘書を通じURと甘利前閣僚との接触を行う様になる。

週刊新潮の最初の部分でも書かれてあるが、今回の疑惑報道で怪しいと疑われるのは執拗に一色が会話を録音していたりメモしていた事。紙幣のコピーまでも行っていた。更に、一色と清島の接触を文春のカメラマンが撮れている。
文春が甘利前閣僚の金銭授受疑惑をスクープしたのは、一色の告白があったかじゃないのか。だとしたら、一色と甘利前閣僚の第一秘書である清島との関係など知れる訳など無い。
なのに、何故2者が接触する場面を撮る事ができていたのか。

朝日新聞は一色武へ直接取材を行ったらしいが、1月31日の電子版の記事を見れば、非常に関心持てる発言が書かれてある。一色は「 14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で甘利氏に渡した50万円について、一色氏は建設会社とURとの交渉を進めてもらう趣旨だとした上で、「甘利氏は『これはパーティー券にしようね』と私の前で言った」と主張。甘利氏は「(13年11月の)大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨だと思って受け取った」としている。

 記者は、甘利氏との授受の際のやり取りの録音について確認を求めた。一色氏は「(甘利氏が授受を)認めなければ出す準備はしていたが、認めている以上、出さない方がいいと思う」と述べた。」(2016/02/01)らしいが、相手が認める認めないは関係なく、重要な証拠と認識しているなら、しっかりと出すべきではなかったのか。なのに、何故だそうとはしなかったのか。
納得できない。

また産経も31日に一色を直接取材していた様だが「甘利氏側、UR側ともに口利きは否定しているが、昨年10月5日の面談の場に同席した建設会社総務担当の一色武氏(62)は産経新聞の取材に「秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」と証言している」(2016/02/01)らしい。
録音が口利きを断言する物であれば、相手が認めようが認めまいが、どの様な物だったのかどの様な会話がされていたかを明らかとするは当然の事だろう。なぜ、それをしようとはしない。

こんな一色から告白される以前に、文春と一色などとの間にコンタクトが全く無かったなどとは考えられない。

屋山太郎がiRONNA「はっきり言って、今回の週刊文春のやり方は感心しない。甘利氏の疑惑を告発した「ネタ元」とタッグを組んで写真を撮ったり、録音したりするとか、はじめから甘利氏を罠に嵌めて「事件」にしてやろうという魂胆が見え見えだ。こんなのは、オーソドックスな雑誌記者のやり方じゃないし、何度も言うけど文春らしくない。

 もちろん、安倍政権の最重要閣僚を辞任に追い込むぐらいの大スクープなんだけど、なぜかスカッとしない。それは彼らが真っ向勝負をしていないからに他ならない。こんな「禁じ手」まで使ってしまうようでは、もうジャーナリズムなんてあったもんじゃない。かつて、立花隆が月刊誌「文藝春秋」で田中角栄の金脈を暴いたときは、誰もが文句のつけようのない完璧な「調査報道」だった。私はね、どうせ政治家のスキャンダルを暴くんなら、ああいうスカッとした調査報道をしてもらいたいと常々思っている。
-中略-
私が記憶している限り、今回のような「禁じ手」を使ったスキャンダルは過去になかったのではないか。現金を手渡す時も用意周到に記者が録音や撮影をするなんて、こんな露骨なやり方はこれまでなかった。スキャンダルが発覚した当初、自民党内でも「ヤラセではないか?」という疑念の声が上がったのも無理はない。

 昔は政治家の秘書の給料なんて、今とは比べものにならないくらいずっと安かった。給料の半分はチップで補う欧州の給仕みたいなものだった。政治家秘書の給料がびっくりするほど安いもんだから、どうやって生活しているのかと思ったら、政治家の事務所を訪れた陳情客を案内するたびに、彼らはお金をもらってたんだよ。たとえば、秘書が陳情客に対して「先生に会わせてやる」と言って20万円を受け取って、その半分をポケットに入れるとか、そんなことは当たり前だった。秘書を雇う政治家なんかも、彼らに大した給料を支払っていないから、そのことを黙認していた。でも、時代が変わって、それまでの「常識」が金権政治の元凶になっているという批判の方が大きくなったから、政治家のカネと秘書の給与については、とにかく法律で縛って厳しくするという流れになった。」と書いている。

屋山太郎に同意したい。今回の記事は、文春が自らしっかりと取材をした記事では無く、一色が告白した事をそのまま記事にしただけの物としか思えない。
本当に国会議員に金銭疑惑を感じたらな、単に人からの告白をそのまま信じるのでは無く、自ら全てを徹底的に取材し、確実な物にしなければならない。

今回の文春のスクープにはそのような物など一切感じる事が出来ない。告発者である一色の裏の取材をしているとも思えないし、薩摩興業をS社と書いていた様だが、最初から分りきっていたんじゃないのか。
なのになぜ書かなかった。何よりも一色の行動に、なぜ文春のカメラマンが付いていく事が出来たんだ。告発を受けて、一色の存在を知ったのであれば、その様な事など出来ない筈だ。

今回のスクープは一色の告発からでは無く、以前より仕組まれていたのではないのか。甘利前閣僚を引き摺り落とす為に。文春だけで企んだのか、他の組織も絡んでいるのかまでは知らないが。

そして、この記事を基にして国会の審議時間を全く無駄遣いしようとしている野党の連中共。こいつらには強い怒りが感じられて堪ったものでは無い。
有権者である国民の事など全く考えず、自分達の事ばかりを意識して国会を利用しようとする野党の国会議員の連中は腐り切っているとしか言い様が無い、最低の連中だ。