マスコミの煽り報道が黒川検事長を消した

検察庁法案改正案が国家公務員法改正案と一体化して内閣委員会で審議されだした時、何故だか検察庁改正案への批判が急激に高まる。安倍政権と黒川東京高検検事長距離が近く安倍を守る者とし、改正案は黒川検事長を検事総長へ上げる目的だとして。

５月８日には「＃検事庁法改正案に抗議する」のハッシュタグが大量に発生した。一時５００万超とも言われたが、実際には５０万余り。１００回以上やった個人が多いみたいだ。政権打倒を意識した恣意的なハッシュタグだったんだろうな。何より、ハッシュタグをした者達は検察庁法改正案をどこまで理解していたんだろうかと思うんだが。

黒川検事長が今月、産経記者や朝日社員と「賭けマージャン」か…週刊文春報道

「　「週刊文春」の電子版は２０日、黒川弘務・東京高検検事長（６３）が緊急事態宣言下の今月中に、産経新聞と朝日新聞の記者らと賭けマージャンに興じていたとする疑惑を報じた。

　電子版は、「接待賭けマージャン」の見出しで、黒川氏が１日夜から２日未明と１３日、産経の記者２人と、朝日社員の元記者１人と、産経記者の自宅マンションでマージャンに興じたなどと報じた。産経関係者の証言として、黒川氏が以前から賭けマージャンをしていたとも記している。

　黒川氏は１９８３年に検事任官。法務省の官房長や次官を歴任し、昨年１月、東京高検検事長に就いた。今年２月に６３歳の定年を迎える予定だったが、直前の１月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した。

　野党などは、黒川氏の勤務延長と絡め、検事総長や検事長らの「定年延長」を政治判断で可能にする検察庁法改正案を批判し、改正案は今月１８日、今国会での成立見送りが決まった。

　東京高検は「報道の詳細を確認しておらず、コメントできない」としている。

　産経新聞社広報部は「取材に関する事柄については、お答えしません」とする一方、井口文彦・東京編集局長は２０日夜、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとり適切に対処します」との見解を公表した。

　朝日新聞社広報部は、５０歳代の男性社員が黒川検事長らとのマージャンに同席していたことを認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかは調査中。勤務時間外の個人的行動ですが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と回答した。」（読売新聞2020/05/20）

文春のバズーカー砲スキャンダルにより、黒川検事長は突然に辞任へと追い込まれてしまった。

野党議員もそうだと思うだけど、黒川検事長が東京高検へ配置されたのは民主党政権の時だったんだから。江川紹子が江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てにはに書いてるが「一部抜粋－検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房審議官から松山地検検事正に異動して2カ月にしかならない黒川氏が、大臣官房付として呼び戻され、検察官らに加え、学者や弁護士を含めた事務局をまとめるトップに据えられたところに、その有能さへの期待がうかがえた。

　当時は民主党政権である。この会議の座長は、前法務大臣（当時）の千葉景子氏が務めた。その千葉氏を、黒川氏が常に寄り添うようにして補佐している姿は、今も強く印象に残っている。千葉氏も、何かと黒川氏を呼び寄せて相談するなど、その信頼の厚さは、傍目にもよくわかった。愛煙家の千葉氏のために、タイミングを見計らって会議場から外に連れ出すなど、黒川氏のきめ細やかな気配りには、舌を巻いた覚えがある。

　だから今、黒川氏が「官邸の番犬」「安倍政権べったり」と罵倒されているのを見ると、いささか気の毒な気がする。おそらく彼は、現政権に限らず、その時々に所属する組織と仕えるべき（と彼が考える）相手に尽くし、期待に応える仕事ぶりで上司を満足させる、忠実なる能吏タイプなのだと思う。」と。江川紹子の意見を読むと、マスコミの言っている事が本当なのか非常に疑問に思えてしまう。何より、マスコミも民主党政権時代からの黒川検事長を見ているだろうから、しっかり把握しているんだろうと思うんだが。なぜ、江川紹子とは異なる事を積極的に報じるのか。

国家公務員法等の改正は平成３０年８月１０日人事院が、国家公務員を段階的に６５歳まで引き上げるよう、国家公務員法その他の改正の意見を内閣と国会に申し出るとした時から始まっている。https://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf、https://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/work/index.html内閣府は、検察庁法では検察総長外は定年６３となっていた事から、法務省に検察庁法における検察官の勤務延長の意見をまとめてもらいたいとする。法務省から１７日にまとめた意見があるらしいが、それから２１日まで内閣法制局と意見を交わしあい決定した内容が内閣法制局の応接録にある。この後、人事院は法務省と内閣法制局が決定した国家公務員法を用いた勤務延長、或いは定年延長を認めている。人事院が認めたという事は人事院勧告になるのではないか。

そして、法務省がまとめた意見というより文章、応接録、人事院が認めた書。それらの書などは国会へ提出されているらしい。野党の者達は、国公家務員法でも検察官の勤務延長、或いは定年延長は可能だったという事は知っていたと思うんだがな。内閣決定も、法務省で事務次官から法務大臣に黒川検事長の勤務延長の意見があり、２７日に内閣に意見を行い、３１日に決定されたらしい。これは内閣として了承するであり、完全な決定ではない。検事長は認証官であり、日本国憲法第７条５項に添い天皇に認証されなければならない。天皇により認証される事により勤務延長が完全に決定される事になる。

こんな事はマスコミなども知っていたんじゃないかと思うんだが。

法解釈変更記載なし 検事長定年延長 閣議決定前の政府文書

「政府が黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に先立ち、国家公務員法の解釈を変更した経緯を示す証拠として国会に提出した文書に、法解釈を見直す記載のないことが分かった。検察官は定年延長制の対象外とした一九八一年の政府見解にも触れていない。解釈変更は定年延長の閣議決定後だった疑いが強まった。

　政府は二十日と二十一日にかけて、定年延長を決める以前の検討状況を記録した文書計三通を衆院予算委員会の理事会に提出。法務省が一月に内閣法制局、人事院にそれぞれ交付した文書は「定年延長制度の検察官への適用について」と題し、八五年の改正国家公務員法の施行後は、定年延長制が「検察官にも適用されると解するのが自然である」と結論づけた。

　内閣法制局の「応接録」と題した文書には、一月十七～二十一日にかけて法務省から照会を受け「意見がない旨回答した」と了承したことを明記した。人事院は翌二十二日に法務省の文書を受け取り、二日後に「特に異論を申し上げない」と文書で回答した。

　三通の文書には、法解釈の「変更」「見直し」といった表現はなく、解釈を改めたと理解できる記載もない。政府は定年延長は八五年当時から可能だったと解釈し、黒川氏の定年延長を決めたことになる。

　安倍晋三首相は閣議決定の二週間後の二月十三日に政府として初めて法解釈変更に言及。政府はその三日前に野党から八一年見解との整合性をただされ、答弁が行き詰まっていた。」（東京新聞20220/02/22）と。

法務省の文章と人事院の書は入手できないので、分からないけど、応接録に関しては、完全に出鱈目を書いてるな。リンクもしているが、応接録には法務省から届いた意見文書を基に内閣法制局は法務省と意見を交え検察官の勤務延長、或いは定年延長に関する決定をしっかり記してある。それを法務省から意見がなかったと了承し明記。日本新聞経協会倫理綱領がある。正確と公正に「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず」これに反する記事を堂々と書いている。呆れるよ。

今年の通常国会の衆議院の内閣委員会に「国家公務員法の一部を改正する法律案」が1月20日に提出されている。この法案要綱をみれば、第４・検察庁法の一部改正「検察官の定年を段階的に年齢六十五に引き上げる事とする等、所要の規定を行うものとすること。」と書かれてある。

検察庁法改正案もこれを基に作成されたものだと思われる。

だけど「国家公務員法の一部を改正する法律案」や検察庁改正案などに色々と文句をつける弁護士もいるようで、その一つのブログにリンクを付けた。弁護士山中理志（大阪弁護士会所属）ブログ。

認証官である黒川検事長は天皇に認証される事により勤務延長が決定されていた。検庁法改正案成立とは関係なかったんじゃないかと思うんだが。

法に無知な一般人でもある程度の事は知る事が出来る。弁護士であれば、黒川検事長のは認証官であり、既に天皇により勤務延長は認証されていた。知っていたんじゃないのか。

枝野氏「検事長定年延長は脱泡」東京高検黒川氏の人事を批判

「立憲民主党の枝野幸男代表は２日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（６２）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。
　検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長（６３）の後任に充てるためとみられている。
　枝野氏は「（黒川氏は）安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と語った。」（静岡新聞2020/02/02）らしいが、野党議員達も法務省、人事院、応接録などの資料を受け取っていたらしいじゃないか。

５月８日夜から始まったハッシュタグ。自分はフェミストダと自称する一人の女性が始めた事なんだけど、始めた当初は余り反応がなかったらしい。途中から反応が大きくなる。故に、ハッシュタグには黒幕があるという情報もある。福島瑞穂の夫でもある海渡雄一弁護士、彼だけじゃなく他の者もハッシュタグ参加を呼び掛けたりした。それにより、更に呼びかけは広まったんだろうし、多くの者がハッシュタグを行うようになった。実際、ワイドナショーで指原莉乃がハッシュタグを呼びかけられたけど、自分は参加しなかったと語っていた。

だから、単なるイメージだけでやっていたんじゃないのかなという危惧は強い。

この大量のハッシュタグがマスコミや野党を勢いづかせる事になるんだが、すべて個人がやっていたのではない。

”Twitte”デモの正体は何か。「＃検察庁改正案」一般ユーザーの投稿から見えてきたもの

「一部抜粋－東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の分析では、「＃検察庁法改正案」の投稿数473万件（5月8日午後8時から11日午後3時までの約3日間）のうち、およそ半数は投稿に関わった58.8万アカウントのうち約2%のアカウントによるものだった。

しかし、2％による拡散を考えても、投稿総数はかなり多く「『炎上』の規模としても多い」と鳥海教授は話している。

さらに、無視できないのは、著名人ではない人による拡散の影響力だ。鳥海准教授によると、「Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」という。」（HUFFPOST2020/05/19）という分析もある。

黒幕には海渡弁護士やその他の者がいるという情報があるが、そこから始まった拡散が大きく影響しているのだろうか。

結局はマスコミのいい加減な煽り報道の影響により、一つの優秀な人材を失った事になるのだろうか残念だ

 

検察庁法改正と黒川検事長は関係ない

検庁法改正法案が報じられてから、偏ったイメージばかり膨らみ、激しい批判。批判する事は自由だが、ただ感情的にやってもあまり意味がないんじゃないかと思うんだが。

「2人で会ったことない」

「安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

　法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

　衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」）と述べた。(共同通信2020/05/15

検察庁は司法権にあり、検察庁改正法案が審議されるは三権分立崩壊になるんじゃないか、安倍総理に近いだろうとイメージされる黒川検事長を検事総長にする為の法改正じゃないか、安倍は自分の為にやろうとしているんじゃないかなどと、マスコミや法曹界などが躍起になり批判し訴えている。法曹界にも改正法案を正確に伝えようとする人もいる様だけど。

だが、検察庁は行政権にあり法務省に所管している。検察庁法改正に三権分立は一切関係ない。この程度の事などはマスコミや法曹界の者達は知っていて当たり前だと思うのだが、なぜ躍起になり訴えようとするのだろうか。

１月末の閣議決定により黒川検事長の勤務延長が決定されているが、その理由説明などをマスコミなどが要求している。これも閣議決定の議事録を見れば、一応分かるんじゃないかと思うんだが。議事録には「管内で遂行 している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務 員法の規定に基づき，６か月勤務延長するものでございます。」と示されている。

現在の国家公務員法では検察官の定年は認められないとされている。だが、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」国家公務員法の規定に基づきとあるが、国家公務員法第八十一条第３項に「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とある。「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」黒川検事長の勤務延長を執行させる為、第八十一条第３項が活用されたのではないかと思われる。

審議されている国家公務員改正法案、検察庁法改正法案に共通している事が、定年退職後の職員の任命による職務遂行が中心となった法改正を目的としているんじゃないか。

民間でも定年が６５歳に延ばされ、更には高齢者の労働が多くなってきているんじゃないだろうか。国家公務員にも、できるだけ長く職してもらわなくてはならないとならない。そんな意識が高くなっているんじゃないだろうか。故に、今回の法改正が行われようとしていると思えるが。

過去に、森友学園問題などがあったが、これらは内閣が起こした問題だとマスコミなどは報じていたし野党も追及していた。実際はどうだろう。

現在籠池夫妻が自らYouTubeやTwitterなどで明らかにしている事が話題になっているらしいが、Ｎ党党首立花隆司もYouTube森友学園の最新情報 明日籠池さんとコラボします^^でマスコミと野党が一括し、打倒内閣を図らっていた事を解説している。

今回の検察庁法改正と黒川検事長に関しても、マスコミと野党は打倒内閣に利用しようとしているだけなんじゃないのかな。

【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ・・・左派 無効な著名人を操った野党やマスコミは罪深い

　「政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。

　だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。

　そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。

　なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。

　検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。

　「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」

　これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。－中略－

そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「２２年４月１日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第１条で事前に決まっている。

　そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、６５歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。

　大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。

　「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」とタカをくくって、左派が宣伝し、それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。

　かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な（？）彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。－後略」（zakzak2020/05/16）

マスコミは中立した情報を報じなければならない役目を持っているだろうに、なぜ偏見した情報ばかりを流そうとするのか。野党も国会には多くの法案が提出され審議されたているが、どれだけ真面目に向き合い行おうとしているのだろうか。

検庁法察改正案を解説したYouTube＃検察用法改正に抗議します。とは言うけれど・・・があるのでリンクしておきます。