市長となった橋下は、大阪市政改革プランという物を表示していたと思うが、そのプランの特徴は市民生活をどうするか云々では無く、ただ財政に苦しい状態となっていたとされる大阪市の財政改善の為に、事業・市民サービスを削減する事により財政改善だけを行おうとする、市民生活を全く無視した市政改革プランだった筈。
その一部として保育所の軽減があり、現在の公営保育所などを２０１５年までに完全民営化する事を加えていた。その為に、保育科の予算を大幅に削減し、更に非常に厳しい生活状況へと追い込まれているであろう非課税世帯からも保育料は徴収し、保育料を削減した予算と同等の額に上昇させるとしている。
要するに、行政が削減する市民の為の予算を市民に負荷させようとしていた。
橋下は、大阪市民では無く、知事時代に大阪府の財源を大きく悪化させているが、その事は市政にも影響を及ぼしていた事は間違い無いだろう。そんな自分のミスを補う為に、市民生活を完全無視して行政の財政改善だけを目論んだプランを立てていたんだろうな。
８月の大阪市議会で大阪市は平成２５年から２６年に１９の幼稚園の廃園・民営化を行う計画を表明していた。だが、今月２９日の市議会で「市は今年１月、市立幼稚園全５９園の廃園・民営化方針を示したが、市議会の反発が強く、８月には、３分の１の１９園に絞った。それでも、１９園のうち１８園の議案について、保護者らから反対の陳情書が提出されるなどし、結局、この日の市議会で１４園が否決された。」(2013/11/30・読売新聞)らしい。
可決された５園の廃止と民営化に関しては、４園が廃止で１園だけが民営化とされていて、１園は今年度から他の３園は来年度から園児の募集を停止するとされている。
唯一民営化されるとされた幼稚園は、来年度に学校法人に求めている幼保連携型認定こども園へ移管されるらしい。
だが、現在全国では保育・幼稚園が大きく不足の状態にあり、子供を預けることが出来ずに大気状態となっている家庭が非常に多くなっており、主婦は働きに出る事が出来ずに苦しい生活を強いられてしまっている世帯が多く発生しているとされていた筈だ。
現在の全国の幼児教育と家庭の関連を思考すれば、廃園するのでは無く、増設し市民生活を少しでも良き状態としていく事が行政の役目ではないのか。生活が改善されゆとりが持てる様になれば、消費活動は活発になっていくだろう。
それは経済だけでは無く、行政にもよい影響をもたらす筈だ。
橋下は、目先の単発的な面だけに目を向け、先の行政・経済の動きなどには全く目を向けているとは思えないし、市民生活も非常に軽視している事は間違い無い。
２９日の市議会で、１４園の廃園・民営化が否決された事に関し、「橋下市長は記者団に「（来年２・３月議会で）再チャレンジする」と語り、幼稚園運営からの撤退に強いこだわりを見せた」(2013/11/30・読売新聞)らしい。
市民生活を如何に非常に軽視、或いは無視し、大阪市の財政改善ばかりを重視している事の証なのではないのだろうか。その為には、市民生活を平然と犠牲にする。
自治体の首長は常に市民生活を重視し、その為に行財政を実行しなければならない筈。
だが、橋下にはその様な意思があるなどとは全く思えない。この様な者が、首長に選択され、何時までも続行している。
信じられない。としか、言いようが無い。
現在、特別秘密保護法案が凄く注目されているというか、メディアが注目させている、或いはさせられているといった感じだろうか。
秘密保護は欧米だけで無く、中国や韓国もやっているらしい。その理由としては、情報管理の信頼が持てない国には情報提供は出来ないとされている様で、過去に国外で法人が大きな事件に巻き込まれた事があっても、その国からの情報提供は一切行われなかった。強い外交を行っているだろうアメリカからも情報提供は無かった。
情報管理を確実に行うという事は、世界の常識となっているだろうし、絶対にやらなければならない。そうでなければ、過去と同じ様に世界からの重要な情報提供などは行われないだろうし、日本の重要な情報を逆に盗まれてしまう可能性もある。
日本の安保や外交などの情報が簡単に盗まれる様では、国益にも大きく影響を及ぼす事になるだろう。
メディアが特定秘密保護法案に関し、強く主張している事が国民の「知る権利」と「報道の自由」が失われる事になる。非常にいい加減な言い分だ。国民の「知る権利」を利用した、自分達の「報道の自由」を守ろうとしているだけにすぎない。
国民の「知る権利」が失われると執拗に訴えるが、政府の活動を隅から隅まで完全に知っていなければならないと意識する者は果たしてどれだけいるんだろう。
政府の活動を何から何まで知りたいと意識する者は殆どいないんじゃないかと思うのだが。ましてや、国民の「知る権利」に大きく関わっているのはメディアの「報道の自由」だ。自由に取材し、報じる事により、多くの者が色々な情報を知る事になる。だが、メディアは果たして取材した事を全て的確に、客観的に報じているのだろうか。
取材情報を報じる前には必ず編集が行われている筈だ。その時点で、国民の「知る権利」は大きく削がれている可能性が高い。
特定秘密保護法案は可決されるのだろうが、果たして国民の「知る権利」を略奪する可能性はあるのだろうか。
特定秘密保護法案で特定されている秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動、テロ行為とされている。
毎日新聞は、「民主党政権が提出を検討していたのは「秘密保全法案」。対象は（１）防衛（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持??の３分野だった。審議中の今回の法案は（１）と（２）は同じだが、（３）は無くなり、「テロリズムの防止」と「特定有害活動の防止」に変わった。」
中略
「「特定有害活動の防止」が加わったことで、日本の機密を探ろうとする外国のスパイや日本の協力者の情報のほか、海外からの不正アクセスを防ぐために日本が講じている措置なども対象に含められた。」としている。
この事で、テレビニュースなどがしつこく流していたのが、民間人でも故意であろうと無かろうと情報漏洩を行えば、逮捕される事となってしまうと報じていた。国外のスパイ活動をしている者に漏洩したのであれば、逮捕の可能もあるかもしれないが、そうで無い者にただ喋っただけで、逮捕される事はあるのだろうか。
更に毎日新聞の社説は、最初の部分に「国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める」と書いている。
確かに、現在ではメディアだけでは無く、ネットを通じ省庁が提示している情報などを得る事は出来るだろう。だが、その深い中身の情報までも提供されているのだろうか。その様な事など無いだろう。国民は細かい事まで一々知る必要など無いだろうし、どの様な議論が行われどの様な結果が出たのかを知らせてくれれば良い。その責務を追うのは、取材し情報を集めているメディアだ。
改めて書くが、メディアはどこまで正確な客観的な情報の提供を行ってくれているのだろうか。集めた情報を意図により、自由に報じ方を決定する事が可能だろう。
また、テレビニュースは２１日の国家安全保障委員会に参考人として出席した元毎日記者の西山太吉が特定秘密法案を批判したとする部分だけを流し、コメンテーターはより激しく批判していた。
だが、実際に参議院のネット会議を見てみれば、確かに西山太吉は特定秘密法案を批判している。だが、西山太吉が批判する要因は日米安保。日本はアメリカに支配されているかの様に批判をしている。
日米安保、日米外交を隠す為に作っているんじゃないか。特定秘密保護法案は日本の情報漏洩を防ぐ為では無く、日米安保、外交の為だけに作られているのではないかと語っていると思われるが。
テレビニュースは、この様な場面は一切報じてなどいない。単に批判している部分だけだった。
メディアなどは特定秘密保護法案の審議はしっかりと時間を掛けて行わなければならないと言うが、審議は今月７日から本格的に始まっている。
野党からの質疑は既にかなりの時間が行われているんじゃないのか。だらだらと審議やるだけじゃ、各政党の考えに変化など無いだろうし、余り意味が無いと思える審議は一応行われてじゃないのか。
時間を掛けて国会で審議といっても単なる見せ掛けで、どれだけの意味があるんだろうか。そんな事よりも、政党間での修正を活発に行う事の方が、時間を掛けた長い審議よりも価値があるのではないかと思えるのだが。
国会審議をしあうだけなんてのは、時間の無駄遣い。メディアはそうしてくれた方が面白いのかもしれないが、単なる税の無駄遣い。まして、平日には国家安全特別委員会は殆ど行われている。これを毎日見ている国民は、どれだけいるのかな。
自ら特定秘密保護法案に危険視を持つ人は一体どれだけいるんだろう。ならば報道では無く、国会審議で確認したいだろうと思うが、実際にどれだけの人が見ているのかな。
メディアではこの審議で質疑に応じる閣僚を森少子化担当相ばかりを出し、発言を報じているが、果たしてどれだけの発言を報じているのだろうか。間違いなく一部だけだろう。
衆議院のネット審議を見れば、もう明らか。まして、小野寺防衛相など多くの閣僚が参加しているが、報じられるのは森少子化担当相の一部の発言だけ。
メディアこそ、「報道の自由」と国民の「知る権利」をどの様に認識しているのか。「報道の自由」ではどの様な作為を持って報じようと、文句をいう者は多くいないだろうし、個人的以外の「知る権利」はメディアからの情報によって大きく保たれる。
さて、特定秘密保護法案に関してメディアはどの様な意図により報じているのだろうか。
今日は勤労感謝の日。ラグビー会では恒例の早慶戦が行われた。早稲田にやられっぱなしのイメージが強い慶応が、どこまで早稲田に対抗するんだろうと思ってたんだが、出だしから早稲田ペース。
早稲田のバックスに良いように振り回されて、タックルがちゃんと出来ない、攻めではパスミスが多くでる。スクラム組んだ時のイメージだと、フォワードも早稲田が上回ってたのかなと思わされたけど。
全く知らなかったんだけど、早稲田には日本代表で対抗戦に出てなかった選手がいた様だ。フルバックの藤田といったかな。
個人プレーも非常に優れていて、今回の大差に結果には大きく関わってたんじゃないかなと勝手に思ってる。大学選手権では大きな注目を浴びるようになるんだと思うんだけど。
大学選手権には、関西リーグでは今年は同志社の出場は間違い無いし、自分には意外だったんだけど、立命館が優勝しそうな感じ。また、京産大が息を吹き返しているのかな。大体大や関西学院の出場も間違い無いだろうなと思ってる。
今シーズンのリーグでは無残な結果ばかりを残してる天理も、何とか出場は出来るんじゃないのかなと思ってるんだが。
因みに、今日の関西リーグでは同志社と大体大の試合が行われていた。自分は同志社が絶対にかつと思ってたんだけど、予想外にも同点試合。結果を見た時には、本当に驚いた。
そして、１２月の早明戦の前には関西リーグの中継があって、必ず同志社の試合が放送されていた。だが、今年は天理－立命館となっている。自分にとっては信じられない予想外な組み合わせ。
年も師走を迎える頃になると、大学ラグビーが放送されるが、必ず同志社が加わっていると意識していた。だから、今日の試合が同志社の最終戦。信じられないよ。
関西リーグの中継だと必ず同志社を応援していたし、早明戦だとなぜか明治を応援してた。バックスの展開を主力とする早稲田よりも、フォワードを中心とした攻めに拘る明治のラグビーに何だか惹かれてたから。
だから、対抗戦では明治を応援するつもり。昨年は勝っている。今年も頑張ってもらいたいと思ってるけどね。ただ、早稲田は毎年後半になるとバックスの展開が非常に活発になってきて、明治が対応仕切れなくなっていた。
今年はどんな展開になるのかな。
関西リーグは立命館が勝つだろうとイメージはしてるけど、果たしてどうなるんだろうか。また、関東リーグの流通経済ー東海戦も放送される様で、リーグの展開見ると流通経済が強いのかなと思えるけどね。
そして大学選手権。今年は対抗戦では帝京が勝ってるけども、早稲田の存在が物凄く注目されるようになるんじゃないのかな。
そして関西リーグでは立命館の優勝は間違い無いだろう。頑張ってもらいたい。何よりも、同志社の復活を願いたい。
１９８７年以来の８回目の決勝進出を果たしてもらいたい。頑張れよ同志社。
沖縄の人達は、なぜか米軍普天間基地の辺野古移設を執拗に拒否し、県外移設を要求したがる。
だが、県外移設が不可能だという事は、沖縄の人達もしっかりと理解しきっているんじゃないかと思うんだが。日本にとっても、米軍にとっても沖縄に設置される米軍基地は重要視されている筈。
特に、現在では尖閣諸島をめぐる中国との争いや、執拗な韓国の日本批判の繰り返し。また、中国の尖閣だけでは無く東南アジアへの侵略の可能性が高い。
これら中国や朝鮮半島の動きを考えれば、日本全国にバラバラに設置するよりも近い位置に集中的に設置する方が利便性は高いだろう。故に、日米は県外移設など全く計画せず沖縄県内への移設だけを目的としている事は間違い無い。
普天間基地は普天間市の中心地にある事から、利害性が高いとして県外移設を主張する。だが、どれだけ真摯に主張しているのだろうか。自衛隊基地にしろ、米軍基地にしろ民間人の所有地に設置されれば、所有者に貸借料金といった類の物が支払われる事になる。
また、米軍基地が返還される事となれば、その土地所有者や沖縄県などに大きな補填などが行われる事になり、更に返還された用地の環境整備は沖縄などが計画するが、その資源は国が提供する事になっている筈だ。
基地の移設と土地の返還を求める事は沖縄にとって大きなメリットがあり、当然なのかもしれない。
更に沖縄には特別措置法が設置されている。沖縄振興特別措置法、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律その他。そして、沖縄振興特別措置法を抜粋した物がある。 駐留軍用地跡地利用関係資料 - 沖縄県。
これには、沖縄に対する国の責務が指摘されていると思われるが。
また、米軍基地がある事により、沖縄県民の多くの労働者も存在するだろうし、米軍兵士による消費もあるだろう。これらを失えば、雇用だけでは無く、沖縄の財政にも大きな悪影響を及ぼす可能性はある。
なのに、普天間基地の辺野古への移設や県外移設を執拗に主張する。この目的は、本当に県外移設や辺野古への移設を拒否するためなのだろうか。この様な行動にどういったメリットがあるのだろうか。
沖縄県民全体では無く、一部の者だけが行っているとも言われている。日米による被害を被ったとアピールする為だけの行動ではないのだろうかとも思えてしまうのだが。
韓国の朴が訪韓した中国の国務委員に対し、１９０９年１０月２６日に伊藤博文がロシア蔵相ココフツェフと会談する為にハルピンを訪れた時ハルビン駅で、義兵闘争に加わっていた安重根が伊藤博文を射殺した。
この安重根の記念碑を伊藤博文を暗殺した黒龍江省のハルビン駅に建設する計画に関し中韓双方の協力で上手く進行していると、謝意を述べたとされている。中韓共に、伊藤春踏み暗殺の安重根の記念碑建設に肯定的という事なのだろう。
安重根は最終法定において「私が 伊藤を殺した 理由は伊藤がいれば 東洋の 平和を 乱 し、 韓日間が 遠くなること から 韓国の 義兵 中将の 資格で 罪人を 処断した のだ. そして 私は 韓日 両国が もっと 親密になって, また 平和に 治められれば 進んで 五大洲にも 模範と なることを 希望していた. 決して 私は 誤解して 殺した のでは ない. 私の 目的を 果たす 機会を 得ること ため した のだ. よって 今でも伊藤が その 施政方針を 誤っていたという のを 日本 天皇が 入ったら 必ず 私を褒め称えると 思う」と語っていたらしい。
また、獄中でも「留置中に伊藤の死亡を知った際、安重根は暗殺成功を神に感謝して十字を切り「私は敢えて重大な犯罪を犯すことにしました。私は自分の人生を我が祖国に捧げました。これは気高き愛国者としての行動です」と述べたという。 」らしい。
安重根は自ら犯した行為は犯罪であったと自ら認めていた事は事実だろう。
菅官房長官は、中韓が協力して進めようとする安重根記念碑建設に対し、日本は「安重根は犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えてきている」と批判している。
一人の人物を暗殺している。完全な犯罪行為だ。犯罪者と主張するはは当然の事だろう。
大使館国外務省の者は、「安重根義士は韓国の独立と東洋の平和のために命をささげた方であり、犯罪者と表現するのは極めて遺憾に思う」と反論する。過去に何度も書いているが、大寒帝国の頃には清国の植民地となっていた筈であり、日清戦争で勝利した日本は下関条約で大韓帝国の清国からの解放を行っている。
第一条に「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」とあるのだから。
だが、日露戦争後の日露協約において、清国を支配しようとしていたロシア帝国は北満州や北蒙古などの特殊権益、日本の朝鮮半島の特殊権益を認める事となる。
そして、第一次日韓協定から第三次日韓協定により日朝併合が決定される。そして日朝併合は、大韓帝国はすでに日本の保護国となっていたかもしれないが、２国の調印によって締結されている。
日本は決して朝鮮半島を植民地化などしていない。まして、日本は東洋の平和に災いを齎す事を行っていたのだろうか。
日本が保護国として以下に置いていたのは朝鮮半島だけだろう。逆に東洋の平和を乱していたのは、欧米諸国ではなかったのか。そして、それを解放して行ったのは日本ではなかったのか。
韓国外務省の者は安重根を「犯罪者と表現するのは極めて遺憾に思う」と発言している様だが、安住得自身は自ら犯罪者と示している。安重根の意思と韓国外務省の発言は全く異なっているのではないか。
韓国外務省のものの発言が、非常に不快に思えてならない。