今月１０日公示され、２２日投票即日開票された衆議院選挙。結果は与党の大勝であり、分裂野党の大敗。公示前には与党が苦しむだろうとも報じられていたが、分らないもの。
安部首相はいつ判断したのか全く分らないが、臨時国会を開かず衆議院選挙公開を決行すると決断した。と、報じられた時には野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題から逃げる為の突然の衆議院選挙だと激しく批判した。
だが、臨時国会を実行していれば通常国会と同じ様に、野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題の執拗な何ら証も無い質儀ばかりが行われる様になり、外交、経済、財政などが無視され、通常国会と同じ様に税の無駄使いをされてしまう。
それを鑑みれば、安部首相の臨時国会を飛ばし、いきなり衆議院選挙を実行する事は決して誤った判断ではなかったのではないかとも思えるのだが。勿論野党やメディアと同じ意識を持って反対する有権者も多くいたのかもしれない。だが、野党やメディアが作り上げている森友・加計問題と阿部首相が関わりない事は明らかだと思うのだが。
衆議院選挙で有権者に質疑を求めた事は、これまでの安部政権の実績を元にこれからの政策をどの様に判断するか。民主党政権下では大きなデフレ状態に陥り、経済状態は非常に悪化し、就業率は低くなり失業者は多くなっていた。それを大きく改善したのが、現在の安部政権。
今回の衆議院選挙の公約に関し会見で先に述べたのが、２年後の消費税増加を財政改善だけに当てるのではなく、幼児教育改革を実行すると述べた。更には、０～２歳児の低所得も無償化すると発言している。
自分はこの公約に関し、フェイスブックで実行されれば家庭には大きなゆとりが出来るだろうし、教育援助は経済にも効果をもたらすだろう。大きな教育援助が行われれば、殆どの者が高等教育を受ける事ができ、経済発展に大きな影響をもたらす事は間違いないと書いた。
だが、メディアは若い世代に大きな財政負担を被せる事になるんじゃないか、一人のファイナンシャルプランナーがブログで該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受ける事ができないとしている。逆じゃないかと思えるが。該当年齢のいる世帯は恩恵を受ける事によって、他の世帯と同じ負担を受ける事になると思えるんだが。色々な考え方があるものだ。
野党は、消費増税を単に凍結すると言い切っていた。では、凍結した場合のその後の社会保障などに対する財政はどの様にして確保していくのか、これに関しては具体的な事は何も答えていなかったと思えるが。ただ、希望の党は滑稽な事を言っていたな。東洋経済新聞の「ここでは大ざっぱに言って2通り方法があります。1つは配当として株主に払うこと（自己株買いをして株主の価値を高めるのもある意味、株主への還元です）、そしてもう1つは新たな事業に投資するために土地や設備を購入したり、そのための現金を用意したりしておくことです。
つまり、内部留保というのは最終的に残った利益の中から株主に配当を支払った残りの分のことですから、支払った配当金も残った内部留保も、どちらも株主のものなのです。」(2017/10/13)と書いてある。
麻生財務相が二重課税だといっていたが、そんな事を簡単に発言する。日本経済など全く考えてもいない、どこまでも日本の事を真面目に考えてなどいない政党だったという事なんだろうな。
昨夜は各局の選挙速報を観ていたが、１０時代だったかな、日テレの村尾キャスターが安部首相と会談する場面が放送されていたが、そこで村尾キャスターは消費増税の半分を幼児教育無償化などに使えば、将来の若い世代に財政の負担を被せる事になるんじゃないかと問うが、安部首相は幼児教育無償化は将来の若い世代への投資だといっていたろうか。
更に、その思いを語っていたがそれを聞いていた村尾キャスターの顔が硬直していくのが非常に印象的だった。
昨日の選挙で、与党は３１３議席を得る事が出来た。これにより憲法改正も大きく進むんじゃないかとも言われてるみたいだが、改正に慎重な姿勢をとる公明党がどの様な動きを見せるかが大きな鍵となる。だが、維新や他の野党議員などから改正に積極的な姿勢を見せる状況は変わってくるのかもしれないが。
早く憲法改正を実現してもらいたい。