サンスポに載ってたけど、今年のドラゴンズのキャンプはネットで生中継されるそうだ。それもドラの公式サイトからアクセスできるとか。こんなのって初めて。最近はサッカーの人気が高まってしまって、プロ野球に関する情報が薄くなってきてたからね。そしてプロ野球の情報となると巨人が主体になってくる。
だからドラのキャンプ情報なんかもテレビメディアなんかじゃ少ないんじゃないのかな。だから、ここ数年ネットで情報を集めたりしてたんだけど、キャンプの模様を生中継するなんてのにはホンとにビックリ。
自分と同じで、毎日見れるなんて人はいないんじゃないかなと思うけど、自分は見れるだけみたいなとは思ってるが、ただもしかして有料だったりするときついかなとも思ってしまってる。懐が物凄く苦しい状態になってるからね。
日本には佐藤内閣の時より共産圏国、国連決議により武器輸出が禁じられている国、国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じるとする武器輸出規制三原則が提議され認められていたのではないか。
この三原則に新たな規制を加えたのが三木内閣で武器輸出三原則を政府の方針として、対象外の地域へも憲法及び外国為替及び外国貿易管理法にのっとり武器輸出を認めないなどが加えられた。更に武器製造関連設備の輸出は「武器」に準じて行うとし、武器の定義を「軍隊が使用する物であって、直接先頭のように供する物」「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」とされている。
三木内閣の三原則への追加により日本からの武器の輸出は完全に認められないとされていたのではないか。
その為に、日本の自衛隊は強化の為には自国で製造する物もあるが、航空自衛隊の主力である戦闘機などの製造はほぼ行われてはおらず、主に米国により製造された物が主力とされている。
だが、現在の世界では武器輸出は活発に行われる様になっている。欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
また、一国のみにより開発・製造を行うのでは無く複数の国が「武器」の共同開発と製造を活発に行われる様になっているのではないだろうか。
それにより開発と製造のコストの削減を行われるのではないかとされているだろうし、共同開発された新たな武器は自国でも活用できる事が出来るし、他国へ購入を求める事も可能だろう。
その様な事を意識してだろうか、２年前の１２月に野田内閣は武器輸出三原則の緩和を行ったのではないかと思われるが、航空自衛隊の次期主力として選択された第５次世代ステルス戦闘機Ｆ３５もアメリカだけでは無くイギリスなどを含め９カ国から１１国で共同開発されているらしい。
武器輸出三原則により、当然日本は共同開発に加わる事など出来なかったのだが、現在の主力戦闘機であるＦ１５に変わる次期主力戦闘機として選択されたＦ３５の輸入だけでは無く、開発・製造の主要国であるアメリカとの契約交渉などにより最終的な組み立てや部品の４割の製造を日本の防衛関連企業が行う事を日米間の交渉で進められているらしい。
故に、在日だけで無く他国軍の持つＦ３５の部品製造・修理の拠点を日本として行われる様になるのではないかとされている。
部品製造などを実行するとすれば当然の事だろうが防衛関連企業とされている。それは三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ（石川島播磨重工業）などが中心となるのだろうか。
Ｆ３５の重要な作業が日本で活発に行われる事は日本の重工業や、その他にも関連しているだろう東芝や日立、その他の企業にとっては大きな事業となる事は間違いないんじゃないか。
そして気掛かりとされているのが、日本が次期主力としているＦ３５の購入はイスラエルも計画しているらしい。
イスラエルはパラダイスとの対立・対戦が行われているが、イランとの対戦も発生するのではないかとされている。
野田内閣ではアメリカ以外との武器の共同開発を行える様に武器輸出三原則の緩和を行ったが、佐藤内閣の提議した輸出に関する三原則に関しては何ら緩和はされていない。
故に「国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じる」は続行されており、イスラエルがＦ３５の所有国となれば部品製造や修繕の拠点を日本とする事は非常に難しい状態となるのではないかと思われる。
Ｆ３５はアメリカから輸出されるのかもしれないが、間接的に日本企業が製造した部品も輸出される事となるのだろうし、イスラエルなどで利用されたＦ３５の修繕を行う事は出来ないだろう。
武器輸出規制三原則が佐藤内閣により提議された時には、世界の武器輸出の産業がどの様な状態だったのかは全く知る事は出来ないが、現在では武器輸出は世界では複数の国々により活発に行われている事は確かだ。
欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
そして、世界で活発に行われる様になっている武器輸出も大きな貿易産業となっている事は間違いないだろう。
だが、日本はこの貿易産業に加わる事は出来ていない。輸入する事は出来ても、輸出する事は禁じられているのだから。
また、国内需要に限られているからだろうか国産の武器は高価だとされている。
野田内閣の緩和によりアメリカ以外の国々との武器の共同開発が可能となったが、更なる緩和により共同開発による武器や国産の武器などが日本との友好国などへの輸出が認められる事となれば日本の貿易産業に大きな影響を及ぼす可能性は高いだろうと思われる。
更に、現在の状態では高価とされる国産の武器も輸出が認められ大量生産される様になれば、現在の価格は大きく減少するのではないか。これまでは防衛省の為だけに生産されていた国産の武器が輸出も絡めた大量生産する事となれば、企業にも大きな影響をもたらす可能性は高いだろう。
企業が大量生産を実行する事により防衛省からの武器購入の支出は減少される事となり、日本の財政にも影響をもたらす可能性があると思われるが。
日本も武器輸出を活発に行えるようにする事は、日本の経済や財政に関して好影響をもたらす非常に大きな事ではないかと思うのだが。
ただ、輸出が認められたとしても単純にどの国にも輸出を行うのでは無く、あくまでも軍事面でも友好的な国に搾らなければならないのではないか。
例えばインドやオーストラリア、中国と南沙諸島をめぐって対立が激しくなっているベトナムやインドネシア、タイ。
更には武器の共同開発を行う事となっているイギリスや友好的な関係にある欧州諸国や南米諸国など、しっかりと検定し限定した国々だけに行う様にしなければならないだろう。
日本が武器の世界の貿易産業に参加する事は日本にとって、非常に大きな可能性が含まれているとも思われる。
故に、日本が武器輸出を行う事が出来るように、武器輸出三原則にも思い切った規制緩和を行ってもらいたい。そう思えてならない。
持病の状態が良くなってくれない、どころか悪化しているのかなとも思わされる様になってきた。今日も交差点の手前で意識させられる様になってたんだが、気づいたら反対側に居て、周りに複数の人がいて自分の事を問うてきてた。そして救急車を呼んでくれてたみたい。すぐに救急車で運ばれても、ただ検査されて点滴打たれたりするだけで、これといった事はされずに料金はしっかり取られてしまう。
持病は何なのか問われてしまったので、思わず語ってしまったが。
だから、その場で救急車呼ばれても意味は無いと訴えたりしてたんだが、周囲の人達は自分が救急車で運ばれなくても大丈夫と判断してくれたんだろうか、呼ぶのを止めてそのまま自転車で帰らしてくれた。
複数の人の中からは「気をつけて」なんて言ってくれる人もいたし、本当にどの人も自分の事を気にしてくれてたみたい。そんな人達の気持ちは、何だか嬉しかったな。だから、救急車を呼ばずに帰ってもいいよなんて言ってくれたんだろうかと思ってるけど。
現在通ってる病院は、自分の持病に詳しくないんだろうか、前に通ってた病院の処方を変化させる事無く、ただ処方の薬の数を変化させているだけで問診も適当で、ちゃんとやってくれてない感じが強い。
前から思ってたんだが、やはり病院というよりも医師を変えた方がいいのかなと思わされる様になってきている。まだ判断しきってはいないけど。
安倍内閣は経済再生を図る為だろう３本の矢を示した。その内の２本が金融政策による金融機関の緩和や財政政策による公共事業を活発に行う事ではないか。
そして財政政策に関わるだろう税制改革大綱も２４日に発表した。マスコミはこの２つを経済再生への２本の矢を単なるカンフル剤としているが、果たしてどうなのだろうか。
カンフル剤というのは、コトバンクなど複数で検索すれば「 だめになりかけた物事を蘇生させるのに効果のある措置」とある。
だがマスコミなどは一時の効果はあるかもしれないが、長期的な効果は認められないだろうとしている。
短期的に効果は出るかもしれないが、中長期ではデフレ状況にある経済の再生に効果はもたらさないだろうとしている。
だが、果たして２本の矢は本当に一時の効果だけをもたらす為だけのカンフルなのだろうか。
そうでは無く、３本目の矢とされる成長経済を行う為の大事な基盤の作成を行っているのではないかと思うのだが。
まず財政政策に含まれるだろう税制改正大綱では、大胆な税制改正を行う事を示しているんじゃないかと思われる。
後の消費税増を含めての税制改正を考慮しているものと思われるが、日本経済新聞で税制の改正が画像で説明されているが、家系と企業に分かれていて、家系では所得税で課税所得４０００万超の部分に４５%の課税とし、相続税が６億超の部分に５５%の課税としており過去から言われていたと思うが富裕層への増加を図っているのだろうか。
消費増大が行われば一般庶民の家系に大きな影響をもたらす可能性が高い。その事を意識しているのだろう、住宅ローンの減税、高齢者が子供や孫への教育資金の贈与を行う場合、１．５００万までを非課税とするとしている。これまで蓄えられていた預貯金が子供や孫の為に活発に利用しやすい様にしようとしているのだろう。
イギリスなどで効果が見られているらしいＩＡＥの日本版らしい少額投資非課税制度などが大綱に含まれている。企業では研究開発、投資促進、給与税を促す税制、中小企業交際費、事業承継、グリーン投資などが含まれている様だ。
これら税制大綱に関し日本経済新聞は
－引用－
今回の税制改正の特徴の一つは、安倍晋三首相が「デフレからの脱却」を政権の最優先課題に位置付けたのを受けて、民間企業の設備投資や雇用拡大の呼び水となる政策減税措置を盛り込んだことだ。
法人減税では平均給与を増やした企業に増加額の１割を税額控除したり、設備投資を前年度より10％超増やした企業が投資額の３％を控除できたりする措置も新設。企業がため込んだ内部留保を雇用や設備投資に回し、景気浮揚につながることを期待している。祖父母が孫に教育資金を贈る場合、１人当たり1500万円まで贈与税を非課税とする制度も設けて、高齢層に偏る個人金融資産の活用も促す。
こうした経済対策に伴う減税規模は平年度で3300億円に上るが、企業からは「今回の減税措置だけでは雇用拡大は難しい」との声が早くも出ている。麻生太郎副総理・財務・金融相も「企業の設備投資などにどう影響が出てくるのかいまひとつ読めない」と認めており、効果の検証が課題になる。
（日本経済新聞2012/01/25）
－引用－
としている。
そして、家系の税制改正の中に自動車重量税の減税が含まれているが、これに関する明記で「道路の維持管理・更新などのための財源として位置付ける方向で見直し」とされていたらしく、この明記に何故だか与野党議員がかなり過敏となっていたらしい。
過去の自民党が行っていたとされる「道路特定財源」に戻すのではないかと。
野党はその様に攻め込むチャンスと意識したのだろうし、与党側はその様なイメージは持たれたくは無いと意識していたのだろう。
菅官房長官は第１次安倍内閣で一般財源への閣議決定をしているとしているし、麻生内閣の時にもマスコミや野党民主などから激しい批判があり、自動車重量税を一般財源とするとハッキリとしていたのではなかったろうか。
それでもマスコミや野党民主などは納得しようとはせずに、責めの姿勢を緩める事は無かったんじゃないのかなと思ったりするが。
だが安倍内閣でも自動車重量税は一般財源と主張しており、「道路特定財源」では無いと言い切っている。よって、より必要とされる財源歳出の順序を摘出し、無駄なく活用する財源の一つとしてしっかりと主張しているのではないだろうか。
また２４日の毎日新聞では「一方で、重量税については「道路の維持管理・更新などのための財源と位置づける」とした。地方税である取得税廃止に反発する地方自治体に配慮して、重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源とする方向性を示した。」と書かれてある。
単に「道路の維持管理、更新の為の財源」としているのでは無く自治体の公共事業の財源として示されていたのではないかと思われるが。
「道路特定財源」と悪評されていた時に、政府か自治体のどちらが主体となり特定財源の活用を決定していたのか知らないが、「重量税を地方の道路整備財源となる道路特定財源」として自治体の財源とされる事は、重要な事ではないかと思われる。
この重量税の明記に関し過去から「公共事業は無駄」とイメージ化されていた事から、与野党議員は過敏な反応を示していたのかなと思わされる。
公共事業は民間企業では利益を得られないだろうとして着手をしたがらない一般庶民や産業へのサービスの向上を目的として行われていたのではなかったろうか。
故に、庶民の生活やサービス業や多くの産業などに大きな影響を持つだろう交通機関や産業の立地を活発化させる為の産業基盤の政策を活発に行ってきていたのではないだろうか。
公共事業は庶民の生活や都市開発には非常に重要な事ではないかと思われるが、過去に自治体などの判断により行われた公共事業から余り利用される事が無く赤字化してしまった鉄道などを批判して、公共事業を行う事を無駄とされる様になっていた様だが、いつの間にやら全体が無駄遣いとイメージされる様になっていたのではないだろうか。
だが実際どうなのだろう。
公共事業される事は本当に無駄使いなのだろうか。都市整備が活発に大きくされているだろう政令都市や首都圏に暮らす者達には必要ないだろうと思われるかもしれない。
だが、地方都市などでは未だに交通機関の整備や産業基盤の整備などが活発に行われておらず、大都市や政令都市などに比べれば色々な産業の活性化や公共機関の配備などで大きな遅れを取る事となり、人口減少にも繋がっているのではないだろうか。
都市化がしっかりと行われていない地方都市から、公共事業による都市化などがしっかりと行われ産業が活発に行われている首都圏や政令都市などに移動してしまうだろうから。
それにより政令都市などの都市開発はより活発に行われるのかもしれないが、地方都市は更に後れを取る様になり、政令都市や地方都市により活発に開発されたか否かの大きな差が発生する様になっているのではないだろうか。
地方都市の若者は地元に残ろうとするのでは無く、より開発され活発化された都市へと目を向け出向いて行くようになる。
これにより、政令都市などや地方都市との人口増減や活性化にはより大きな差が開いていく事となってしまう。
その為に一部の地域に暮らす者から見れば公共投資は無駄遣いと意識されているのかもしれないが、他の地域に暮らす者達にとっては活発に行ってもらいたいと意識している者が多いのではないのだろうか。
また、日本のインフレが活発に行われていたのは高度成長期の時代であって、何十年も前の事だった筈だ。
その為に、その当時にサービス事業により作られていた交通機関やその他の物などが大きく劣化し、大きな事故を引き起こす可能性も高くなってきているだろうし、既に利用できなくなっている場所もあるのではないだろうか。
更なる住民達の生活・産業の活性化を重視するなら劣化した部分の修正や、新たな開発が必要なのではないかと思われるが。
公共事業を行う事は住民の生活や産業に対し重要な事であり、必ず行わなければならない事だと思われる。一部だけを捉え、全体を無駄遣いとイメージ化する事は大きな間違いではなかったかと思われてならない。
マスコミは未だに公共事業を批判するように報じているのではないかと思われるが、有権者達は自分達の生活をしっかりと見て、公共事業による都市の基盤作りが重要である事を改めて認識すべきではないかと思う。
２本の矢の一つで公共事業と共にカンフル剤とマスコミが称している金融機関の緩和。
これにより、株価が大きく上昇している事は明らかで、同時に為替相場では円高が円安へと大きく変化してきている。
民主政権で円高が急激に進んだりした時には、それに対応する政策が全く行われないなどと強い批判が行われていなかったろうか。
ただ、民主政権が何ら対応策を行おうとしていなかった事は確かなのかなとは自分は思っているが。この見方は人によりけりだろうけども。
安倍内閣となってから金融緩和などを強調する事により、円高は大きく改善され貿易・それも日本の主力であろう輸出産業の改善は日本の経済には大きな好影響をもたらしている事は間違いないだろう。
為替での円の動きは昨年に大きな赤字を記録した貿易には輸出産業に大きな好影響があると思われる。だが、円安が進む事により輸入産業には悪影響の可能性が高い事は間違いないだろう。
その為か、マスコミは輸出産業への効果では無く輸入産業への悪影響を活発に取り上げようとしていると思われる。
輸入業者にとっては円安となる事により、輸入商品が高くなり業者だけでは無く消費者にも影響をもたらすのではないかと。
マスコミは何だか不可解な存在にも思えてしまう。
円高が進んでいた時には、それを改善できない民主政権を強く批判していたと思われるのだが、円高が改善され円安へ大きく変化しだすと、このまま円安となっていいのだろうかと円安に対する批判を報じだしているのではないだろうか。
どの様に変化する事が日本経済にとって良いとしているのだろうか。
どの様な意識を持ちえているのか知らないが、どの様に変化しようとも悪影響のある部分に目を向け報じ様とするものだな。
そしてマスコミが重要視しているのが、カンフル剤としている金融機関の緩和や公共事業への活発な取り組み、税制改革への活動に続く成長戦略を最重要視していると思われると報じているのではないだろうか。
カンフル剤を行うと経済再生には大きな影響は無いとマスコミは報じているのではないか。
デフレ脱却、経済再生にとって最も重要な事は経済の成長戦略だと主張している。故に、安倍内閣はどの様な成長戦略をするのだろうかと。基本は規制緩和とされている。
果たしてどの様な政策を行おうとするのだろう。マスコミは期待できない様な、不安視させる様な報道を行うんじゃないかと思わされてしまうが、安倍内閣には期待したいと思っている。
