韓国の連中が、ふざけた事を言い出したようだ。日本に五輪開催の資格は無いと。
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告(産経新聞2019/07/26)
「前略－与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。
同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。
崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。－後略」
その理由が、韓国に対する３品目の輸出規制としている。当初は、大法院判決への報復などとぬかしていたが、今度は「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」などと、呆れた言い掛かりをつけ、日本には五輪主催資格など無いなどとぬかし始める。
１３年からしつこい輸入禁止を行っている８県水産物に関し、日本は１５年にＷＴＯへ提訴１審では科学的に安全だとする主張は認められ、勝訴した。馬鹿な国は気に入らなかったんだろうな。
上訴する。今年、上級委員会が一審は良くないとか言って、逆転し、韓国を勝訴にしやがった。馬鹿な国は調子に乗るもんだ。五輪を行えば、「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」などとぬかす。
地元の人々もそうだろうが、そうでない人々も過去の事など一切意識せず、平然と食っている筈。何より、韓国が異様に輸入禁止を行っている８県水産物に異常がないという事を、異常がない事を我々日本人が最も示しているんじゃないのか。
８県水産物を執拗に輸入禁止する韓国こそ、「戦争のような経済的挑発を実行し続ける経済戦犯」なんじゃないのか。
韓国ってのはどこまでも身勝手な国だな。昨年１０月に大法院とやらが国際法無視した徴用工判決を下した。この事に関し、当然日本は怒る。韓国と締結した国際法である日韓基本条約請求権をぶち破った協議を何度も、何度も要求した。だが韓国は完全に無視。何の反応も見せなかった。
日本は今月４日から、軍事転用可能な半導体に関する品目に輸出規制を掛けた。これを韓国は
大法院判決への報復措置だと言い掛かりをつけ、執拗に規制を止めろといちゃもんを付ける。
韓国首相「日本政府、事態を悪化させず外交的協議で解決策を見いだそう」(中央日報2019/07/25)
「韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が２５日、「日本政府に言う」とし「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を見いだそう」と呼びかけた。
李首相はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で「日本政府が４日、韓
国に対して半導体核心素材３品目の輸出規制措置を施行した。戦略物資輸出優待国家、いわゆ
るホワイト国から韓国を除外する手続きも進めている」とし、このように述べた。
李首相は「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながるという憂慮もある」とし「我々は外交的協議の準備をしている。日本政府の賢明な判断を期待する」と強調した
。 」
韓国首相の事態悪化は、あくまで韓国だけの事だろう。その原因は韓国にある。
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触(産経新聞2019/07/11)
「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友
好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日
本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管
理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易を
ゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されてい
る事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商
資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されてい。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほ、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。－後略」のだ。
この様な国に、規制なき輸出を出来る訳など無い。
来月には、韓国をホワイト国から徐がする事も決定している。自分達に害のない事であれば、何ら反応もなかったが、立場が変われば姿勢も大きく変わる。韓国も大法院判決の報復措置ではないと理解しているだろうが、執拗にそれに漕ぎ着け日本を激しく批判し、報復措置中止の為の協議を訴える。
更にはアメリカに泣き付く。惨めな国だ。更にはＷＴＯで日本を批判し自分達の主張を強く訴えたが、同意する国は無かった。
散々日本をコケにしてくれた国。もうくたばるしかないな。
やはり韓国はどこまでも狂った国だな。昨日、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第２次長とやらが、記者会見し、呆れた事を発言した。
韓国「国際法違反は日本の方」 河野外相談話に反発（産経新聞2019/07/19）
「前略-仲裁委については「日本が設定した恣意（しい）的で一方的な期限に韓国は同意したことはない」－後略」だと。
韓国大統領府の馬鹿が、仲裁委は日本が設定した恣意的なもので、韓国は同意した事は無いなどとぬかしているが、日韓基本条約と３つの関連条約は長い年月掛けて日韓が議論したうえに同意し締結して作られた国際法。
韓国大統領府の馬鹿は仲裁に同意していないと発言しているが、だとしたら日韓基本条約は締結されていなかった事になる。自分達の都合に合わせ、どうにでも言う。本当にどこまでも呆れた連中だ。
何より、仲裁委に関し、日韓基本条約請求権第３条にしっかりと記されてある。
日本が韓国に行っている、現在の経済措置は安全保障上の事。韓国が日本から輸入した軍事転用できる物質を他国へ輸出している情報がある。そして、韓国産業通商資源省が作成した戦略物資無許可輸出摘発現況」によれば、２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されていた。不正輸出が実行されていた事を認めていた事になるんじゃないのかと思えるが、
「韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」」（産経新聞2019/07/11）言い出している。
「韓国大統領府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１２日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。
調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢（あつれき）に拡大した形だ。-後略-」などと言っている。
だが、韓国は自国の企業が不正輸出をしていた事を明らかとしているじゃないか。何故、今更国際機関などに国際機関などに「公平な調査」を依頼する必要があるのか。
また韓国は必死にアメリカに助けを求めていたようだが、アメリカはあっさりと断ったみたいだな。アメリカも韓国がどういった事をやっていたのか、そういった情報はしっかり掴んでいるんじゃないんだろうか。もしかしたら、ＥＵ諸国の一部なんかも。ＷＴＯ提訴も企んでいる様だが、意味ないだろうな。
昨日、聯合ニュースが記事「輸出規制の撤回要求 「ＷＴＯ違反でない」との日本主張に反論＝韓国高官」では、日本が韓国に国際法に反する輸出規制を行ったと事は許されないと言っているらしいんだが、国際法に反する事は許されないと。
１９６５年に締結された日韓請求権・経済協力協定に反した行為を司法が行った。それに対し、韓国の立法権は何ら対応をしなかった。司法の段階で、すでに完全な国際法に反する行為。日本はそれに対し長い間、韓国に対応と対策、その協議までも求めたがどこまでも無視。
そんな自分達のやってきた事などは完全に棚に上げ、日本は国際法違反をやっている。ＷＴＯ提訴をやってやるとまでほざいている。
日経ビジネスが、自分なんかには非常に勉強になる記事を書いてくれている。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「-前略-
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの
輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
-中略-
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
-中略-
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。-後略-」
日経ビジネスの記事を見ると、韓国メディアの記事が全く出鱈目だなという事が良くわかる。日本のメディアも決してしっかりした情報を流していないと思えたが。
しかし現在の韓国政府、韓国メディアは自分達に利のある事には日本に何も反応しようとしないが、負のある事となると、がむしゃらに噛み付き何とかしようとする。馬鹿な連中としか思えん。