民主党のマニフェストはいい加減

今回の衆議院選挙で、野党で共通している事がアベノミクス批判だ。その代表格が民主党だろう。アベノミクスは安倍政権の経済政策。これを、失策で間違いなどと活発にしつこく批判している。
からには、安倍政権の経済政策に対する経済政策をしっかりと表明しなければならない。民主だけでは無く、同じ様な活動を行っている他の野党も。
でなければ、何の意味も無い、単なる批判、反論に過ぎない。単に安倍政権を批判する口実に利用しているに過ぎない。

その様な批判をされない様にする為にも、野党もそれなりの経済政策を表明していなければならない筈だ。最近発表された、民主党のマニフェストを覗いて見た。

経済政策には「民主党の経済政策３本柱」と書いてある。「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「生活の不安を希望に変える人への投資」、「未来につながる成長戦略」の３つ。

「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」では、補助金交付を通じガソリン経由の高騰対策、円安に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援する。そして、は政府が行うのでは無く、日本銀行に求める。要するに任せるとしている。
「生活の不安を希望に変える人への投資」では、子育て支援の抜本的拡充や非正規雇用の待遇改善と正規雇用の増大、社会保障の安定化・充実による将来不安の軽減などが書かれてある。
そして、「未来に繋がる成長戦略」では、グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業へ政策資源を集中するとしている。

現在の経済状況を好循環する事により、全体を安定した状況へもっていこうとするのでは無く、単純にガソリンだけじゃ無く電気料金なども含まれるのだろうか、国民生活に関わるエネルギー高騰対策や円安による輸入原料の高騰化による消費低迷改善、中小企業や農林水産業を支援するとするという事は、税金のバラマキじゃないのか。

中小企業に関し、ものづくりの技術や育成支援の体制強化、海外展開支援、などを、中小企業担当大臣の下で一元的に推進し、「中小企業を支援する税制の充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します」としてあるが、どの様な税制、環境整備を図ろうとしているのか、全く具体的には示されてなどいない。

農林水産というよりも農業に関しては、「農業者戸別所得補償制度、6次産業化により、農家所得の向上を図り、新規就農者を増やします」と書いてるだけ。同じ様な事、前の民主政権でもいってなかったかな。
単に所得補償するなんて事するよりも、農業・水産業を営む人達の経営支援と同時に、市場開拓を行うべきなんじゃないかなと思うんだがな。単に所得補償だけやって、何の意味があるんだろうか。

民主党はバラマキをすればいい、どの様にして経済を活性化するのか、その様な意識など全く無いのではないか。

また、来年１０月に消費税を１０％に増税しない事を強く批判していたのに、議員定数削減が果たされていない、社会保障の充実・安定化がされていないから消費増税は延期するとしているとしている。

まず、議員定数削減に関しどの野党も馬鹿みたいに批判しているが、これは民主政権から求められていた事ではなかったか。だが自公と、野党が並立制制度をどの様ににするかで一致する事ができずに、結局は削減に同意する事はできずにいる。
この対立は現在でも続いている事ではないのか。野党は、執拗に議員定数削減を主張するが、本当に求めているんだろうか。

何よりも議員削減を行えば、その影響は野党に大きく影響する可能性が高い事は間違い無いだろう。
何よりも日本は議員数が多いと主張したがるが、日本よりも議員数が多い国は幾らでもある筈だ。
与野党で対立しあい、同意しようとしない議員削減よりも議員への給与など税金支払いの削減を求めるべきではないか。これであれば、別に与野党で対立する要素は無いのではないかと思うのだが。

また、民主党のマニフェストには社会保障に関し、「最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします」としてあるが、マニフェストでは財源のバラマキを表明している。更に、消費増税を延期するとしているが、増税の条件として議員定数削減、社会保障の安定化・充実を挙げているが、矛盾していないか。

しっかりとした政策を行わずに単純なバラマキなど行えば、財源は増加するのでは無く減少し、借金が増加する。高齢化少子化が進んでいる現在、馬鹿げた事をやってしまえば、年金も含め社会保障の為の財源はどんどんと減少していく事になる。
民主党の主張する「最低保障年金の創設に向け年金制度の改革」などできる訳がない。更に、消費増税の条件を社会保障の安定化・充実化としているが、増税無くして安定化・充実化などある訳ないだろう。
何より議員定数削減無くして駄目だ、などとよく言えたもんだな。主張する並立制制度が異なる事から、自民公明の案に反対すると決して同意しようとしない、簡単にいえば議員定数削減を主張する制度が異なるというだけで、反対している。

本当にやる気があるのか。他の野党にもいえるが、疑問に思えてならない。

どうすればいいのか・・・

持病の発作が悪化している様だ。何時頃からか、先月の中頃まで、起こった時には意識を失うだけでは無く記憶も失う様になっていたが、今月になると、上旬と昨日に起こっているが、ただ意識を失ない記憶も失うだけでは無く、起こった時の時間が長くなっているみたいで、その時に訳のわからない行動を行っているみたいだ。

上旬の時には、シャワーを浴びている時だが、シャンプーを流している時に何だか意識され、慌てて流す様になる。この時に起こったんだろう。気がついた時には、ボケーと立っていた。
更に、タオル掛けに訳の分らない行動も行っていた様で、後なり意識を失っていた時に洗面所へ出ていた事にも気づかされる。

その後は、結局何をすればいいのか分らずに、何をして風呂場を出て行ったのかハッキリ覚えていない。

昨日は、シャワーを終えて風呂場を出る前に意識させられる様になり、そのまま起こっていた様だ。気づいていた時には、なぜか便所へ向かっていて、後から気づかされるが、スリッパなど履かずに素足のまま便所に入ってたらしい。
風呂場に戻ると、椅子に座っていたんだが、どこまでやっていたのか、何をやればいいのか分らない。
悩みに悩んで、最後にやる事をやって、風呂場を出ようとした時に、前に風呂場を出ようとした事を思い出し、起こってたなと気づいたんだが。

こんな訳の分らない行動を起こすような事は無かった。現在の医師は前の意思と同じで、発作状況を問診する事は無いので、来月の診察では自分から言わなきゃならないのかなとも思うが、無駄だろうな。
発作状況に合わせ、処方を組み返すような事はせずに、ただ新しい薬を足すだけ。薬の量を増やす事により体への負荷を高める事はあっても、効果は余り望めないだろう。

最初の病院では、まともな治療など全くしていなかったが、医大教授の診察を受ける様になって大きく改善した。
病院が変わってからは、更なる改善は無く、前の病院からは悪化する様になり始め、現在の病院で更に悪化している感じだ。
また、病院の変更を考えなければならないのか、そんな風にも思えてきているが、もう静岡の国立病院へにも行きたいなとも思えてきているよ。

アベノミクス解散

今月２１日に衆議院は解散され、安倍首相は「アベノミクス解散」と称名した。安倍政権の経済政策を止めるか、進めるかを国民に問う選挙としたいという事らしいが。

ところで、今回の解散は、何が切っ掛けとなったのだろうか。野党は、この時期にやるべき選挙では無い。国民生活を無視した選挙だ。税金の無駄使いにすぎない。与党議員の政治と金の問題を隠蔽しようとしているなどとしている。

だが、選挙解散を先に訴えたのは野党の筈だったんだが。それも、アベノミクスは失策ではなかったか、与党議員の政治と金の問題を国民に判断してもら分ければならない、などとして解散を訴えるようになっていた。

その当時、ただ国会で審議拒否を繰り返していた野党は、重要法案の決議が求められているこの時期に、安部政権が解散などする訳などないと決め付けていたんだろうな。故に、思う存分にスキャンダル質疑を行いながら審議拒否を行い、必然と臨時国会を延長させ、安倍政権の訴える重要法案はしっかりとした質疑無く強行決議をさせる状況へと追い込もうとしていた。
来年の通常国会から安倍政権を責める、準備作りを馬鹿みたいにしていたんだろうな。通常国会でもまともな質疑をやるつもりなど無かったろう。
今回の臨時と同じく、税の無駄遣いをしたっぷりと行い、そして解散へ追い込もうと。

野党の連中は、実質的には経済状況や国民の生活状況などしっかりと把握しようとする意識するなど無かった
実際に、野党の頭の中にあったのは、安倍政権をどの様に攻め、どの様に追い詰めていくのか、そういった事しかなかったんだろうな。

安倍政権としては、消費税を８％に上げた時点での４～６月期のＧＤＰが大きく減少していた。故に、７～９月期も大きなアップは望めないだろう。＋へアップの可能性も低い。そんな状態で消費税を１０へ上げてしまえば、円安の影響も受け物価上昇はあるかもしれないし、となれば消費量は下降するだろう。デフレ脱却どころか、デフレへ逆戻りしてしまう事になってしまう。
１２月の消費税アップは延期しなければならないと早くから意識していたんじゃないだろうか。

１２月の消費税アップは公約となっていた。それを破り延期となれば、前回の選挙で訴えていた事を破る事になってしまう。その為に、野党が訴える前から解散選挙を強く意識していたのかもしれないし、準備もしていたのかもしれない。

だが、野党は先に訴えていながら、準備など何もしていなかったんだろう。故に、選挙が実体的となってきた時に選挙準備に焦りまくって、今回の選挙には「大儀」が無いなどと、幼稚な事を吐いている。解散選挙の大儀は、訴えていた時にしっかりと主張していたんじゃなかったのか。

逆に訴えていた事を、逆手にとって、「政治と金問題を隠蔽」利用としている。などとも、自分達が解散要求していた時とは全く逆の事をいっている。
呆れて、何も言えない。

今回の選挙では、アベノミクスばかりに目を向けられているが、集団的自衛権や特定秘密保護法案なども有権者は判断の要素に入れてもいいんじゃないのかなと思うんだかな。

集団的自衛権や特定秘密保護法案などは、社民や共産などがいっている様な日本を戦争に加える、或いは国民生活に悪影響をもたらすなどといったいい加減な言い分を鵜呑みにするのでは無く、客観的にそれぞれをどういった事なのかをチェックし、判断しなければならないと思うんだけどね。

そして、アベノミクスばかりに目を向けるのでは無く、今回は選挙結果が目に見えていることから投票率は低いと最初から予想されているが、積極的に投票には向かってもらいたい。

安倍政権の密漁団への対応立法に納得できない

１０月に中国漁船が日本の領海である小笠原諸島へ赤珊瑚密猟に大量に出没する様になっていた。
それに対応する為に、海保などが動いていたが、領海に入ったからといって何もする事は出来ず、密猟している事を確認した時に、対応する事ができるらしい。故に、１００隻以上も出没していた密猟漁船に対し、海保などは実際には対した対応などは出来ていなかったのでは無いだろうか。

海保の人達は、どんな気持ちでいたんだろうな。

更に、中国漁船の連中は、韓国なら積極的に強制的に漁船に乗り込み逮捕しようとするが、日本はその様な事はしないし罰金も高くは無いとして、韓国は厳しいが、日本の対応は優しいと非常に皮肉った事を言ってくれている。

安倍政権・自民党が「　小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固めた。

　議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。」（読売新聞2014.11.11）と、罰金だけを大幅引き上げする立法を国会提出する様だが、密漁団への対応を厳しくする立法提出には文句は無いが、提出されようとする内容では納得はできない。

海保の対応を大きく縮小させているのは、領海へ不法入国した漁船などに猟を行うまで対応できないでは無く、不法入国した段階で即座に対応出来る様にしなければならない。韓国と同じ様に強制的に。

更に、逮捕した者はただ罰金を要求するだけでは無く、日本の領海侵入を行ったのだ、懲役など複数の罰を与える事も当然だろう。密猟した物も、ちゃんと返してもらわなければならならない。日本の物なんだ。持って行かれる理由など全く無い。
そして、海保の増強も絶対必要だろうな。

また、民主党は「　法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。海上保安庁や警察機関の対処を原則とし、能力の増強を明記する。自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化も行う。小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。」（産経新聞2014.11.11）としているが、現状の中国は密漁団へ自衛隊を発動すれば、中国は過敏に反応する可能性はある。

民主党は、中国をどの様に意識しているのだろうか。自衛隊法にある、海上警備行動法に関する部分に関し、簡素化を求めるとし、その理由を「安全保障環境の変化も踏まえた」としている。

政府は集団自衛権に関し、日本周辺の安全保障環境にともない個別的から集団的自衛権へ変化しなければならないと訴えていたのではなかっただろうか。対し、民主は反対していたのではなかったろうか。
変化の大きさは全く異なるが、何だか矛盾を感じさせられてしまう。