無責任な政治家、橋下徹

維新の会の橋下は、面白い事いってるな。参院選で大敗を記した事から自分は辞意を表明した、その理由として初めから自分の役目は参院選までと思っていたと。
参院選で大敗した責任を負い、共同代表を辞任するのでは無く、すでに自分の共同代表としての責任は参議院選挙までと決めていたと。全く詰まらない、幼稚ないい訳だ。
同じく大敗、或いは議席を獲得できなかった政党の党首や幹部などは、その責任を負い、その座から退く、さらには議員辞職までも行うとしている者もいる。
逆に這い蹲っている者もいるが。

何より、橋下は共同だろうと党首だ。なのに辞める理由を参議院までと同時に、今後国政選挙が無い中で続行しても意味が無いなどとも発言している。何馬鹿な事を言っているんだろうか。
３年後には国政選挙は実施される筈だ。今後、国政選挙が無いなんて事はあり得ない。あいつも、見せ掛けなのかもしれないが一応政治家などやっているんだから、こんな程度の事などちゃんと分ってる筈だ。なのに、自分にとって都合のいい様に馬鹿みたいに喋る。
これは大阪市民だけでは無い。日本全国の国民に対しての発言だろう。国民を完全に馬鹿にした発言としか思えない。
だが、維新の会にとっては石原と同じで橋下は大きな看板なんだろうな。これまでいい様に喋り捲って、石原と同じ様に注目されていた橋下が突然に維新の会から消えるような事になれば、維新の会の存在感が大きく薄らいでしまう事は間違い無いだろう。

そんな事を危惧したのだろうか、石原や他の幹部の連中は今回の参議院選挙の責任は橋下にはないんだとして、共同代表の座に留まる事を求めた。それにより橋下は「皆さんが責任問題でないと言うから理由がなくなった。それでも（辞める）と言ったら、僕一人のだだっ子みたいになってしまう」などと発言して、辞任しない事を表明したらしい。
あいつは、辞意の理由は「自分は参議院選挙までだ」更には、今後国政選挙が無い中で続行しても意味が無意などと馬鹿な事も理由としていた。参議院選挙結果で責任を問われるか否かでは無くい、「参議院選挙まで」と言い切っていた筈だ。
なのに、幹部の連中が自分に責任問題が無いから辞める理由が無くなったし、それでも辞めると言えば自分は駄々っ子だと言っている。何時の間にやら辞意の理由とはすり替え、党首を続行する為の下らない言い訳にしてしまっている。
こいつには、政治家としての責任感など全く無いんだろうな。

そしてあいつが続行するとした政党は、地域政党では無い。国政に関わる政治団体だ。その党首を続行するというのであれば、国政に重視していなければならなかったし、これからも国政を重視した活動を行わなければならない。
それも、大阪市長などさっさと辞任し、昨年の衆議院選挙などに立候補し当選し、国会議員として活動できる様になっていなければならなかった。だが、あいつはそういった姿勢など一切見せなかったし、行おうともしない。
これまで通り、あいつは自治体首長と政党党首に二股を掛けて自治体首長としての職務、政党党首としての職務も集中してでは無く、いい加減な意識を持ってやっていくつもりなんだろうな。

辞意を表明したと思えば、党執行部から説得されたとか言って辞意を簡単に撤回し、続投を表明する。党首の一人である共同代表を続行するとしたのであれば、大阪市政では無く、国政を重視するように意識しなければならない筈だ。
だが、橋下は国政よりも大阪市政へ目を向けてしまっている。あいつは、大阪都構想とやらを主張する様になってから、大阪府と大阪市を一体化する、大阪府・大阪市の二重行政による大きな無駄を排除していくなどと強く訴えていたと思えるが。
国政に進出するまでは、その為の市政もしっかりと示してはいただろう。どれだけ実現性とメリットなどがあったのか知らないが。

大阪市長として大阪都構想などをアピールする橋下を、メディアは活発に取り上げていた。そのメディアやツイッターなどを活用し、自分の姿勢をより強くアピールしていた。それらにより橋下の人気は高まっていったのだろう。
そして、馬鹿げた事に国政進出までも行うようになるが、国政選挙では思う様にはいかなかった。橋下への人気、維新の会への支持率などは大きく下落してしまう。

この間に大阪都構想など進んでいる訳など無いだろう。国政だけでは無く、大阪都構想にも失敗すれば自治体首長を続行するなど非常に難しくなるだろうし、大阪市議会だけでは無い。
国会でも維新の会の存在感は更に薄くなっていく事は間違い無いだろうし、３年後の衆議院選挙では絶滅してしまうかもしれない。故に、あいつは政党党首でありながら過去から強調していた大阪都構想へ重点を置く様にし、来年に大阪都構想の是非を問う住民票があるらしいが、非の結果が出ない様にする為に必死となっているんだろうな。
大阪市やその住民の為では無く、自分や維新の会の為に。

政治家としての責任感を如何に持っていないか、自分自身の事ばかりを考え自治体首長などとして行動しているかが現れているのではないだろうか。

国会議員、どの様に行動する

２１日に参議院選挙が行われ、予想通り自民が圧勝し、ねじれ国会は解消された。この事に、早速いちゃもんつける様に報じてる報道番組もあるんじゃないかと思えるが、あれは客観的情報提供を軸として行うのでは無く、自分達の主観的考えをメディアを利用して強引に主張しようとしているだけで、正当な報道を行っているとは思えない。
これは、関口宏が司会をやっている番組に強く感じさせられたんだが。だから、このチャンネルは馬鹿馬鹿しいと一寸見ただけで、完全に見るのを止めた。主に、ＮＨＫと日テレ系を見ていたんだが。

その後に、よく耳にするのが野党に国会では対案を出せ。だが、対案を出す必要があったのは参議院選挙ではなかったのか。参議院選挙では、野党は安部内閣の経済政策を主に批判しまくっていた。
そういった行為を行うなら、安倍内閣の経済政策に対するしっかりとした対案を主張しなければならなかった筈であり、その具体的内容とどの様に実行するのかなどしっかり説明しなければならなかった。
だが、そういった政党はあったんだろうか。自分達の中身の無い主張をただ訴えるばかりで、実質的な政策の主張など一切無かった。
故に、野党は野次の集団と表した事があったが。

選挙により、国民の代表として選出された国会議員達は、国会で国の為、そして国民の生活の為に単に意味の無い勝手な主張などするのでは無く、政策に対する意味ある議論を行わなければならない。
マスコミなどは早速、今回の選挙で大敗を規した野党に対し、安倍内閣の政策への対案を出さなければならないと要求する。どこまで真剣なのか分らないが、野党もそんな意図を示している。
だが、内閣の政策に単に対案を出し張り合うのであれば、第一次安倍内閣で起こったねじれ国会と同じ事の繰り返しをするだけになるんじゃないのか。特に当時の民主は、第一次安倍、福田、麻生内閣の政策に執拗に批判すると同時に、内閣と張り合う姿勢ばかりを示していた。
その対案は、政権交代をしてから実行されていったのだろうが、何も中身の無いバラマキであった事は間違い無い。単純に自分達の思想による政策案を作り出し、これこそが国や国民の為の政策なんだと訴え続けていた。
これにマスコミも乗っかり、その当時の有権者達は何を意識していたのか分らないが、民主やマスコミの中身の無い内閣批判に踊らされ、政権交代が実現する。
それにより、経済や財政は改善されるのでは無く、逆に悪化をする事になる。特に財政は急激な悪化をしてしまい、大量の借金を負う事となってしまっている。

国の基本的な政策は内閣が作る物であり、これに対し各政党が批判の道具として、或いはねじれが解消しても政局の道具として対案を出したとしても意味など無いだろう。
内閣の政策の実行を遅らせてしまうだけで、政党の存在を示す為だけを意識した完全に国や国民生活を無視した行動に過ぎない。選挙により国民より国民の代表として選択された者達は、国会では与野党の壁などは一切崩し、互いに協力し合い内閣の示す政策に対し過失を見つけ出し、追求し改善を要求していかなければならない。

それにより、よりよい政策へと発展させていかなければならない。更に議員立法なども、与野党による議員の壁など一切排除し積極的に出さなければならない。政府の基本政策は内閣により作成されている事は間違い無いが、完璧な物であるなどとは言い切れないだろう。
故に、過失あれば改善を求めなければならないし、足りない部分がある事に気づけば議員立法により補強していかなければならない。

国会は国や国民生活の為の政策を成立させる為に、与野党の壁など一切排除し国と国民生活の為の政策という一つの目的とし、全ての議員が真摯に議論に加わり、意味ある政策を成立させていかなければならない。
そうでなく、政局にいい様に利用しようとするなら、国や国民生活などを全て無視し国会を自分達の為だけに利用しているに過ぎず、以ての外としかいいようが無い。

維新の会の橋下が野党再編を訴えている様だが、その意図は一体何なのだろうか。何よりも橋下は大阪市長という大きな職務を任されている者。
にも拘らず、選挙期間には姿勢よりも選挙を意識し各地遊説を行う事を強く意識し実行していたのではなかったろうか。政党の共同代表までも任務している者に、本職である筈の市政を重視しているなどとは到底思えない。

また、野党再編の理由として「次期衆院選に向け（野党が）話し合いをして一つの勢力にまとまらないと国のためにならない」とし、維新の会、民主党、みんなの党による再編を強く意識しているのだろうか、「維新、みんなの党、民主党という看板はなくさないとダメだ」とも発言しているのだから。
だが、果たして可能なのだろうか。民主の大きな特徴は色々な党からの寄せ集め政党だったと思われるが。故に、政権を獲得しても議員達はまとまる事は無く、いい加減な政権である事を我々にしっかりと示していたのではなかったのだろうか。
そして、世論が民主に厳しくなってきた時には、一気にバラバラになってしまった。寄せ集めの政党であった事を、あからさまにしたのではないかと思われる。

維新の会とみんなの党は、以前は共通の部分があるとして共同を取る姿勢を示してはいた。だが、橋下の一寸した発言を渡辺はどの様に意識したのか知らないが、突然に共同する事を拒否するようになる。
本当に共通の部分があるというよりも、その様に見せかけて政局での自分達の情勢を良い方向へ向けようとしていただけではなかったのだろうか。さらに、維新の会だけでは無い、みんなの党も選挙戦以前より民主党を批判していなかったろうか。
そして、民主も維新の会やみんなの党を批判していた。その目的は、議席数を一つでも獲得する事だったのではないのだろうか。選挙が始まる前までは、協力し合う姿勢も見せていた様だが、いざ選挙になってしまうと全く異なる姿勢を見せてしまう。
この様な政党などが一つの政党へ再編されても、民主と同じ類の政党となるのではないかと思えてしまうが。

また、渡辺は橋下の野党再編の主張に対し、「政界再編のためには理念と政策の一致が大前提だ。維新は改革勢力なのか、自民党よりももっと右の復古勢力なのか、分からない。他党に再編を持ちかける前に維新自体の再編が必要だ」と発言すると共に、「国会議員として責任ある立場から発言をしないと再編話は先に進まない」とも発言しているらしい。
渡辺の言っている様に、民主、維新の会、みんなの党に「理念と政策の一致」は果たしてあるのだろうか。
強引に一致させる事はできても、実質的な一致など有り得ないだろうと思えるが。

そして渡辺の「国会議員として責任ある立場から発言をしないと再編話は先に進まない」に対し、橋下は反論は決して行ってなどいない様だ。どころか、再編で維新の会が無くなろうと、日本の為の野党が出来るなら構わないなどと発言しているらしい。

橋下の政党の共同代表としての無責任さがよく現れていると思われる。

野党政党の議員達に、現在の日本の状況を改善しなければならないと、どこまで真摯に意識し活動しようとする者が存在しているのか。改めて意識させられてしまった。

自転車事故の増加

２００８年に神戸市の坂道で当時小学５年だったらしい少年の乗る自転車(マウンテンバイク)が、その坂道を散歩中の６７歳の女性に衝突し、女性の頭に強烈な打撲を与える事となっていたんだろう。
現在でも衝突された女性は意識不明の状態だという。その為に１１年１０月に被害者側が(被害者夫と保険会社)、加害者側に損害賠償を求める提訴を神戸地裁に起こした。その判決は今月４日に下され、加害者側である被告に対し被害者夫へ35.000万、保険会社へ6.000万の損害賠償を命じている。
損害賠償を命じられた加害者の母親は納得できないとして、大阪高裁へ控訴したらしいが。

神戸地裁は母親の指導と注意が足りなかったとして、損害賠償を命じる判決を下したらしいんだが、母親はちゃんと行っていたんだと主張し大阪高裁へ控訴している。
だが、自転車に乗る事の指導と注意を自分の子供にしっかりと行っている親は、実際にどれだけ存在しているのだろうか。まず多くの人が意識しているのでは無いかと思えるが、車やバイクとは異なる乗り物であって、車道は走ってはならない、歩道を走らなければならないと。

自転車を愛用している人々の中にはしっかりと意識している人々は多いんじゃないかと思えるんだが、自転車はバイクと称される物であり、本来は車やバイクと同じ者として扱われている物。よって、自転車も車道の路側帯を走らなければならないとされているし、車などと同じく左側を走らなければならないとされている。
また歩道を走る事を完全に禁じられてはいないのだが、その時には常に歩行者の安全を意識しなければならない。歩行者にとっては自転車も車やバイクと同じく危険な物であって、乗っている側の一寸した不注意から衝突する事により、小さな打撲もあるだろうが、大きな傷害をもたらす可能性もある。

自転車を適当に意識している者といっていいのだろうか、携帯やスマホなどを見ながら歩道を走っている者も多く存在する様になってきているし、歩道を占め尽くす様に横に並び走ってる連中もいる。
同じ歩道を歩いている歩行者や、走っている自転車の安全を完全に無視した非常に危険な走りを平然と行っているとしか思われない。と同時に、この者達は自転車への認識が非常に甘いんだろうなと思えてしまうのだが。

警察庁交通局交通企画課が昨年１０月５日に自転車事故などに関する情報を公開しているが、まず全交通事故に占める自転車交通事故の割合は増加傾向にあって、平成２３には約２割とされている。
更に自動車と歩行者の交通事故件数は平成１３年には７１.７３７件が２３年には５５.２８４件へと減少している。対し、自転車と歩行者の事故件数は１３年には１．８０７件が２３年には２.８０１件へと増加している。
この事故による、死傷者数は１４３.７３８人でこの中での死者数は６２８人。重傷者数は１０.７９９人とされている。そして年齢層では、どちらも高齢者層が多く未成年者は少ない。
自転車事故には大きな事は無いだろうと思っている者が多いのかもしれないが、実際には大きな被害を被っている人々は多く存在している。それも高齢者に。

自転車に乗る者達が自分の責任をしっかりと認識した運転をしていれば、事故数は増加で無く減少していたのかもしれない。
だが周囲をしっかり注意して走らなければならない、特に歩行者の動きや同じ歩道を走る自転車の動きなど注意しなければならない筈だが、意識が薄いからこそ周囲を意識しない適当な走りをする者が増えているのかもしれない。
更に、事故を起こしても刑法に触れる事も無い、逮捕される事も無いと思い込んでいる者もいる事は間違い無いだろう。
だが、衝突により歩行者などに死障害を与えた場合には、刑法２８章　過失傷害の罪(２０９条～２０１１条)が問われる事となる。これにより、事故の大きさにより逮捕される者もいるだろうし、民事訴訟により損害賠償命令を命じられる事もある。

警察庁によると１０年の間に自転車と歩行者の事故が大きく増加しているとしているが、その大きな原因を自転車に乗ってる者が、安全ルールを守らずに歩行者などに注意する事も無く適当に走っているとしているのではないか。

確かに自転車は車やバイクとは異なる乗り物で、大きな事故を起こす事の無い安全な物と思っている者が多くいるのかもしれない。
だが、自転車が安全に走れる様な道路整備は一体どこまで行われているのだろうか。新しく整備された道路などでは、路側帯を広く取るようにしている様だが。昔からの道路だと、歩道は無く路側帯は非常に狭い場所も多い。
ロードやクロスなどに乗っている者だと、歩道よりも車道が走りやすい意識が強いと思うが、ママチャリやタイヤが大きいマウンテンなどだと、車道よりも歩道が走りやすいと意識する者が多いのではないだろうか。
自転車に乗る者達の意識も大きな問題となっているのかもしれないが、自転車通路も意識した道路整備がされていない事も大きな問題となっているのではないか。

平成２０年から「自転車通行環境整備のモデル地区整備事業」がされ、９８のモデル地区を全国に指定し、「自転車通行環境整備の模範となる事業を実施」しているらしい。
高知でも２ヵ所に桟橋地区と菜園場～知寄町地区に整備されているらしいが、桟橋地区では何年も前から道路整備が行われていた事は間違い無いが、まだ完了しているとは思われない。更に、菜園場～知寄町地区とは、北本町から知寄町へ抜ける地球３３番地が整備されているし、同じく北本町から菜園場へ抜ける事が出来る道路整備が殆ど完了していると思えるが、この２つを合わせて菜園場～知寄町地区と指定しているのかもしれないなと思ったのだが。

先に書いたが、自転車事故でも逮捕される事はあるし、民事訴訟により被告となる加害者には損害賠償を命じる判決を下す裁判が多く出ている。１００万単位のものもあるかもしれないが、１．０００万単位の損害賠償を命じる判決が多いのではないだろうか。
曖昧なハンドル操作や無集中的な走りをしている時に、歩道を歩いている人に衝突する可能性は高いだろう。
それにより、歩行者に激しい被害を被らせ、後遺症により残りの生涯を苦しい状態で過ごしていかなければならない状態へと追い込まれている被害者が多いのかもしれない。
それだけの被害を被ったのなら、本人だけでは無い、家族も自転車を操っていた加害者に対し幾らか感情的にもなり、損害賠償を民事裁判に提訴しているのではないだろうか。そして、多くの裁判では原告側が勝利しているのではないかと思われるが。

自転車対歩行者事故では、間違いなく歩行者が弱者となる。２００８年９月に発生しているマウンテンに乗る小学生と、坂道を散歩していた高齢の間で大きな事故が発生している。マウンテンバイクは下りで、高齢者は上りだった様だ。真直ぐの坂だったのか、複数のカーブを加えた坂道だったのか、分らない。
だが、真直ぐの坂だったらずっと先から向かってくる歩行者は見えていた筈で、それに対する対応はしっかりと出来ていた筈だ。

そして、カーブの多い下りだとしてもコーナー毎にブレーキングを掛けながらコーナーの状況を見ながら、且つ下りに沿ってしっかりと走っていかなければならない。でなければ、自分がコーナーアウトへ膨らむ事となり、危険な状態へと追い込まれてしまうのだから。
更にコーナーを攻める時には、必ず歩行者の確認を行っていかなければならない。でなければ、歩行者に大きな損害をもたらす事となってしまう。

自転車はバイクの一部であり、このバイクにより歩行者などに障害を与えれば、当然の事ながらバイクを操るライダーの責任となる。ライダーが避ける事無く歩行者などに被害が被るのだから。
自転車を常に愛用し、活発に活用している者などはライダーとしての意識をしっかりと持ち、ロードやクロスに乗る者達は出来るだけ車道を選択し走るべきだろう。
また歩道を走る者達も、常に歩行者の安全を意識しながら走るようにしなければならない。

消化器内科での脂肪肝の診療

現在持病の診療を受けている病院の医師が、数ヶ月毎に行う血液検査の結果を持ち出して、コレステロールなどが高い事を理由として自分は脂肪肝だといって薬の服用を強制的に指示されていた。
だが、ネットで検索したり本を読んだりすれば、どれも基本的治療は生活改善とある。また、コレステロールは単に減少させればいいという物では無く、体に絶対に必要な者だとも書かれてある。

過去にも書いたが、服用を強制しようとする医師の行為が納得できずに、脂肪肝を診療科目の一つとしている消化器内科の病院へ通ってみる事にした。初めて通ったのは先週１２日。先週は血液検査と尿検査、そして簡単な診療を受けて終ったが、今日はエコー検査を受ける為に通った。
このエコー検査のやり方に持病の診療を受けている病院と消化器内科に大きな違いを感じさせられたね。持病の診療を受けている病院ではエコー検査を専門にやっている者がいる様だが、何故だかズボンを全部脱げという。だが、今日のエコー検査ではただベルトを外し、看護師さんは前を開いて欲しいと言われるだけで、開いた後にはパンツにタオルを引っ掛ける様にしていた。
そしてエコー検査を行うのは医師本人だった。

最初は上向きの状態、最後に横向きになって欲しいと要求しながら検査を繰り返していたが、まず脂肪肝である事をハッキリと言い、どのレベルにあるかを細かくチェックしてた様で、その結果も言われたが。
検査行っている内に脂肪肝ですねと言い出し、レベルに関しては何も発言は無い。ただ、脂肪かんだと言うだけで細かな事は何も言わない。

次に、消化器内科の医師は検査の後に脂肪肝に関し、先週の血液検査の結果も踏まえしっかりと説明をしてくれるが、持病の診療を行っている病院ではその様な事などは一切無い。そして、今日の診療では、薬は出さない。
自分の脂肪肝の原因は肥満とアルコールにあるとして、まずアルコールを控える様に、節食を行う様に、体重を減少する様にと言われる。数年前に比べるとかなりしまってきているんだが、まだ肥満と判断されても仕方の無い状態だし、アルコールは決して嫌いでは無い。だから、控える様にはしていたんだが、確かによく飲んでいた。
だが、持病の診療を行っている医師から脂肪肝といわれ服用を強制される様になってから、有酸素運動など活発に行う様になり、食事改善も自主的に行うようになって体重は僅かずつだが減少している感じだし、今月２日に持病の診療を受けている病院の血液検査の結果と先週の血液検査の結果を照らし合わせると、脂肪肝の理由としていたＧＴＰ、γーＧＴＰや中性脂肪などは大きく減少し、γーＧＴＰはまだ基準値をかなり超えているんだが、ＧＴＰや中性脂肪は基準値を下回るか並ぶ状態まで減少している。
ただ、医師によるとＧＤＰは基準値よりも低い数値を基準としなければならないようで、その数値よりもまだ９多い状態となっていたが、２日に比べれば１１も減少している事になる。

ただ、総コレステロールが前回よりも１２程増加していて、アルコールの取り過ぎ、あるいは乳製品食品の取りすぎがあったのかななどと思わされているが。

ただ、脂肪肝はネットや本に書かれてある様に薬を飲まなくとも、生活改善により治す事は可能だろうなと確信したんだが。よって、馬鹿みたいに薬を強制される事は絶対に拒否したいと思っている。

徹底した御都合主義の韓国

７月１０日にソウル高裁が、韓国人が１９４１年から４３年に掛け、日本より強制連行され新日鉄住友（旧日本製鉄）で強制労働させられたと訴えていた。それに対する判決は、原告の主張を認め被告である日本企業への損害賠償を命じている。新日鉄は韓国の最高裁へ上告すると表している様だが、破棄される可能性が高い。

この訴訟では韓国人元労働者４名が訴えていたらしいが、その内２名が大阪地裁、大阪高裁へ訴えていたが、どちらも日韓基本条約により個人賠償などは解決されているとし、原告敗訴の判決を出している。
最高裁へ上告しても勝てないと判断したらしく、日本の司法では、２００３年に韓国人下労働者の訴えは誤りである事が確定されていた。だが、この者達は諦めようとはしなかったんだろう。その後、韓国地方院、高裁へと訴えた。だが、どちらも日本司法の判断は正当だとして原告敗訴の判決を出していた。
だが、上告した韓国最高裁に当たる大法院は高裁の判決を破棄し、高裁へ差し戻す。そして、新日鉄住友への原告の訴えが認められる判決が下される。

だが、この訴訟には幾つかの矛盾があるのではないだろうか。朝鮮半島は１９１０年に日韓併合により、日本の領有化とされている。故に、大韓帝国は消滅していたし、朝鮮半島の人々の国籍は日本に移されていた筈。第二次大戦終戦までは朝鮮人は存在しておらず、日本人だった筈だ。
併合により日本領有化となったが為に、日本は朝鮮半島の近代化と共にその人民の知識のレベルの上昇の為の政策を活発に行っていた筈であり、清国の植民地だったろう大韓帝国時代の非常に貧しい生活を強いられていたが、併合により大きく改善され非常に豊かな生活を送られる様になっていたのではなかったか。

朝鮮半島の人々は併合から日本人として扱われ、豊かな生活を与えられた事などから日本を支持する者達も多く存在してのではなかったろうか。故に、大戦時代には自ら旧日本軍へ参加する要望をした者も多くいるとされている。
第２次大戦の終盤には日本は非常に苦しい状況へと追い込まれていった、それにより、日本の住民は軍備工場での労働を強いられる様になっていた筈であり、朝鮮半島だけでは無い、台湾からも労働者を求めていた事は間違い無い。そして、日本が朝鮮半島より労働者を日本へ移動させたのは４１年から４３年では無く、４４年８月から４５年３月までとされている。

日本に連行されたとする労働者は、僅か２４５人とされている。更に、総督府では無く、個人の意思ですでに在日していた者達は戦前で１００万人、終戦直前には２００万人が日本での労働を求めて自ら多くの者が日本に移住していたらしい。そしてどの労働者にも、しっかりと賃金などは支払われていたのではなかったろうか。大戦終盤で追い込まれた日本で厳しい労働を強いられていたのは、日本国民、台湾から徴用された労働者が殆どとされており、自ら当時の日本へ移住し労働を求めた在日はその類には加えられていたか否かは分らない。

そして、朝鮮半島より強制連行されたとする者などほんの僅かに過ぎない事は確か。日本の裁判所、韓国裁判所へ訴えていた韓国元労働者の主張は完全な出鱈目である事は間違い無い。この様な事などは、韓国政府は勿論だが、司法でも確認する事は可能なのでは無いのか。だが、韓国の司法は客観的事実を元として判決を下すのでは無く、世論に流される様に原告の言い分をそのまま鵜呑みし偏向の判決を下したに過ぎない。
韓国にどの様な法が存在しているのか知らないが、今回の判決を正当に考えれば完全な違法行為である事は完全に明らかな事だ。
だが、韓国では日本がらみの裁判では、正当な事実を元とした客観的判決を下す必要など無く、原告となる韓国人に有利な判決を下せば良いとされているのだろうか。非常に異常な司法と思えてならない。

終戦直後にＧＨＱは在日朝鮮人達を朝鮮半島へ全員帰国させよと日本へ命じる。その為の船舶の用意や、無料で全員帰国の準備は日本が行っている。ＧＨＱの命に従い約２００万人の中より１４０万人が帰国した様だが、６０万以上が帰国しようとはしなかった。それらに対し、日本が帰国希望の有無の調査を行い、約５０万人が合意を示したらしいが、実際は８万人程度であり、多くの者が自ら日本に残る事を選択している。
併合時に朝鮮人と称していたか否かは分らないが、強制連行されたとする者はほんの僅かであり、殆どが自ら日本へ移住している。そして朝鮮半島へ帰国した者も、自らの意思では無くＧＨＱの指示に従った者が多かったのかもしれない。
併合時に日本より植民地の住民として厳しい生活を強いられ、強い憎しみを持っていた者ばかりであったなら、日本への移住を自ら判断し実行する者がいたなどとは到底思えない。だが、戦前・戦時中に日本へ移住した者が大量であった事は明らかであり、当時の朝鮮半島の者達は日本へどの様な意識を持っていたのだろうか。

活発に日本移住の行動を行った者達が、当時の朝鮮民族の日本への意識を示しているのではないだろうか。

終戦後１９４７年より日韓基本条約への日韓交渉が始まっている。
１９５１年に締結された国際法であるサンフランシスコ講和条約の第４条（ａ）に「　この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む）で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民（法人を含む）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む）」とされてある。

終戦当時の朝鮮半島には日本企業などが残してある財産が多く存在していた。この事の処理に関して、韓国や北朝鮮との交渉では日本にも財産の返還要求の権利がある事を示している。
ＧＨＱの調査によれば、朝鮮半島に残された日本の資産は８９１億余りであり、韓国の面には４２９億存在していたとされている。４９年に韓国はＧＨＱに犠牲と回復のための公正な権利の理性的要求として、３１４億余りと、４００万上海ドルを要求する「対日賠償要求書」を提出したらしい。
韓国は、大戦では敗戦国に当たる筈であり、戦争被害を日本からうけているとも思われない。終戦後には何時の間にやら連合国に参加した戦勝国と主張していた様だが。

だが、李承晩ラインにより人質状態とされていた日本漁師達の安全と救助を重視しなければならなかった事が、日韓交渉に大きな影響をもたらしていた事は間違い無いだろう。
故に、日韓交渉では李承晩ラインから韓国が常に有利な立場に立っていたのではないか。結局は朝鮮半島に大量に残されていた財産返還要求など行わず、韓国への経済協力として賠償金を支払う、個人への賠償は韓国政府が行うとして日韓基本条約は締結されている。
日本が先に個人賠償を行うと示した様だが、韓国はそれを拒否し経済協力金を一括して受け取り、それから韓国政府が個人賠償を行うとし合意されている。

その為に、日本は民間借款として３億ドルを渡しているが、韓国は個人賠償金として利用する事は殆ど無く、政策資金として国の為に利用していた。後に公式に明らかとなり、韓国で大きな騒動となったようだが。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第２条１に「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と記されており、両国の請求権に関する事は完全に解決とされている。

昨年５月に韓国大法院が、日本製鉄に強制徴用されたとして賠償請求の上告に対し判決を下すが、６５年に締結された国際法である日韓基本条約を違法としている。
まず、日韓併合は違法であるとしているが、日本と大韓帝国による締結による条約であり正当な国際法により韓国は日本に併合されていた。
また先に書いた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権）に関し、「日韓間の債権債務関係を政治的合意によって解決したものであり、植民地支配に対する賠償を請求したものではないと指摘し、日本の国家権力が関与した強制動員などの違法行為に対する損害賠償請求権については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅して」はおらず、違法であり個人の賠償請求権は解消されていないとしている。
完全に、国際法である日韓基本条約を無視した判決だ。

朝鮮民族とはどこまでも恥を知らない民族なんだなと思わされてしまう。自分達の欲を満たす為にはどの様な事でも平気で行うし、どの様な事を行おうと自分達に間違いなど無いと徹底的に主張しようとする。

今月６日にサンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が事故を起こしているが、その事故調査をアメリカの国家安全運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）と韓国の国土交通部が同時に行っている様だが、両者の調査内容には異なる部分が大半なのだろうか。
ＮＴＳＢは事故原因を冷静に調査し、隠すこと無く調査結果を短い間隔で明らかとしているのではないかと思われる。
対し、韓国国土交通部は事故の原因は機体欠陥であって操縦士のミスでは無いと、激しく主張している様だが。
朝鮮日報や中央日報の記事を見れば、単に感情的に反論しているだけであって、強引に機体欠陥だと主張しているに過ぎない。

韓国政府は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」とする書簡をＮＴＳＢへ送ったらしいが、調査が完全に終えられていないのに、一部の事実を選択的に公開し、事故原因を操縦士のミスだとする印象を植え付けようとしていると批判したりしているが、調査が終了するまでに部分的に結果公開する事は「事故調査は国際基準に基づき客観的かつ公正に進めなければならない」に反すると主張しているのだろうか。
逆に、最後に纏めて発表するのでは無く、結果内容を部分的であろうと、積極的に公式に明らかにしていく事は当然の事ではないかと思われるが。
韓国の言い分は、非常に馬鹿馬鹿しいとしか思えない。

まるで、日韓間での問題となっている「従軍慰安婦」や「竹島問題」などで、日本の主張に激しく反論し、馬鹿げた事までも行っているが、アシアン航空機事故により韓国、或いは朝鮮民族の身勝手な性質が非常によく表れているのではないのだろうか。
自分達に都合の良い事には、感情的になる事は無いが、そうでなければ非常に感情的となり相手側を責めまくろうとする。それにより自分達の勝手な主張を正当化しようとする。

今回のアシアン航空機事故の原因は機体欠陥では無く、操縦士のミスにより発生したものだと何らかの確信を得ているのではないのだろうか。

韓国、或いは朝鮮民族はどこまでもいい加減な民族であり、自分達の為であれば国際法までも無視し、何から何まで自分達の都合の良いようにしようとする。どこまでも呆れた民族だ。

１０日に韓国高裁が新日鉄住友に賠償金支払いの判決を下したが、新日鉄住友が賠償判決を拒否すれば訴訟した被害者と称する者は韓国内の新日鉄住友の財産を差し押さえを裁判へ訴え行う事ができるらしい。
そして、同類の裁判が複数行われているらしいが、今回の高裁判決の影響は大きいだろうし、被害者と称する者達は積極的に訴訟活動を行う様になるのかもしれない。
その様な事が実際に発生すれば、日韓関係は非常に深い悪化状況となり国交断絶の可能性も出るのかもしれない。

韓国政府や、司法の者達は自分達が行っている事をどの様に意識しているのだろうか。それとも、日本との国交は断ちたいと意図しながらの行動なのだろうか。