検庁法改正法案が報じられてから、偏ったイメージばかり膨らみ、激しい批判。批判する事は自由だが、ただ感情的にやってもあまり意味がないんじゃないかと思うんだが。
「2人で会ったことない」
「安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。
法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。
衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」）と述べた。(共同通信2020/05/15
検察庁は司法権にあり、検察庁改正法案が審議されるは三権分立崩壊になるんじゃないか、安倍総理に近いだろうとイメージされる黒川検事長を検事総長にする為の法改正じゃないか、安倍は自分の為にやろうとしているんじゃないかなどと、マスコミや法曹界などが躍起になり批判し訴えている。法曹界にも改正法案を正確に伝えようとする人もいる様だけど。
だが、検察庁は行政権にあり法務省に所管している。検察庁法改正に三権分立は一切関係ない。この程度の事などはマスコミや法曹界の者達は知っていて当たり前だと思うのだが、なぜ躍起になり訴えようとするのだろうか。
１月末の閣議決定により黒川検事長の勤務延長が決定されているが、その理由説明などをマスコミなどが要求している。これも閣議決定の議事録を見れば、一応分かるんじゃないかと思うんだが。議事録には「管内で遂行 している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務 員法の規定に基づき，６か月勤務延長するものでございます。」と示されている。
現在の国家公務員法では検察官の定年は認められないとされている。だが、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」国家公務員法の規定に基づきとあるが、国家公務員法第八十一条第３項に「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とある。「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」黒川検事長の勤務延長を執行させる為、第八十一条第３項が活用されたのではないかと思われる。
審議されている国家公務員改正法案、検察庁法改正法案に共通している事が、定年退職後の職員の任命による職務遂行が中心となった法改正を目的としているんじゃないか。
民間でも定年が６５歳に延ばされ、更には高齢者の労働が多くなってきているんじゃないだろうか。国家公務員にも、できるだけ長く職してもらわなくてはならないとならない。そんな意識が高くなっているんじゃないだろうか。故に、今回の法改正が行われようとしていると思えるが。
過去に、森友学園問題などがあったが、これらは内閣が起こした問題だとマスコミなどは報じていたし野党も追及していた。実際はどうだろう。
現在籠池夫妻が自らYouTubeやTwitterなどで明らかにしている事が話題になっているらしいが、Ｎ党党首立花隆司もYouTube森友学園の最新情報 明日籠池さんとコラボします^^でマスコミと野党が一括し、打倒内閣を図らっていた事を解説している。
今回の検察庁法改正と黒川検事長に関しても、マスコミと野党は打倒内閣に利用しようとしているだけなんじゃないのかな。
【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ・・・左派 無効な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
「政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。
だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。
そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。
なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。
検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。
「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」
これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。－中略－
そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「２２年４月１日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第１条で事前に決まっている。
そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、６５歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。
大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。
「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」とタカをくくって、左派が宣伝し、それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。
かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な（？）彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。－後略」（zakzak2020/05/16）
マスコミは中立した情報を報じなければならない役目を持っているだろうに、なぜ偏見した情報ばかりを流そうとするのか。野党も国会には多くの法案が提出され審議されたているが、どれだけ真面目に向き合い行おうとしているのだろうか。
検庁法察改正案を解説したYouTube＃検察用法改正に抗議します。とは言うけれど・・・があるのでリンクしておきます。
