一票の格差こそ違憲だ

前から思っているのだが、国会の連中は「一票の格差」を執拗に主張し、これが実現されなければ現在の選挙は違憲だと吠えまくる。

だが、選挙で「一票の格差」に拘る必要が本当にあるのか。

「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

「福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　
　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。」（時事通信2016/4/28）

国会の連中は日本国憲法第14条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」を元に、馬鹿みたいに「一票の格差」を訴えているのかもしれないが、首都圏の大都市と地方都市の選挙区では住民数が大きく異なる事は明らか。
住民数の大きな差が明がでありながら、「一票の格差」があってはならないとして、選挙を行えば、確実に地方都市の選挙区から国会議員は消え、大都市の選挙区ばかりに集中する事になってしまう。

国会議員を大都市の選挙区ばかりに集中するようにし、地方都市の選挙区から抹消する事こそ憲法第14条に反する違憲行為となるのではないのか。

実際、今夏に行われる参議院選挙では人口のすくない選挙区が合併し人口の大い選挙区との格差を縮める合区も作られる。高知と徳島の選挙区を合併した合区と、鳥取と島根の選挙区を合併した合区の２つ。
また、宮城、長野、新潟では定数２減し、北海道、東京、兵庫、福岡では２増となっている。

この様な状況が衆参で続いていけば、国政選挙は完全に不平等な状態となるだろう。国政からは大都市だけに目を向けられる様になり、地方都市は無視される様になるのだろうからな。

熊本地震、余震が続く

１４日、午後９時２６分頃に発生した熊本地震。最初の地震が発生した時にも、大きな衝撃と損害を一気に受けた人々が多い思われるが、その後に続く余震。この影響がより大きくなってきているんじゃないだろうか。

１６日未明のＭ７・３が「本震」、２８時間前は「前震」だった　気象庁「予測困難」と釈明

「　１６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。

　地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、Ｍ６・５の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。
－後略ー」（産経新聞2016/04/16）

まず、この自信が最初の揺れが前震だったという事に驚かされた。しかも、本震は阪神淡路と同レベルの巨大地震。
更に、本地震が起こった後には震源地が熊本だけでは無く、大分でも起こっているという。

本地震が起こった時、自分は気付かなかったが、高知でも揺れがあったらしい。それを聞いた時には驚いた。これまで、県外で地震が起こった時に揺れを感じる事は無かったのだから。

熊本地震が発生してからの余震のトータルが東京新聞では、昨日午後１１時で１４９回。時事通信では１６日午前１時２５分に本地震が起こってからの震度三以上の余震は熊本・大分で５０回以上も発生しているとしている。
この余震により、建造物やインフラなどにどれだけの損害が起こっているのだろうか。

しかも今日の九州地方は天候が悪化するとも予報されている。こんな状況で悪天候となれば、被害が拡大する事は間違いない。それを少しでも抑える為にどうすればいいのか、もう政府や自治体にしっかりとした対応を求めるしかない。

この地震にどれだけ多くの人々が被害を受けているのだろうか。政府や自治体は懸命に救助、救命の為に活動しなければならない。昨日、安倍首相は熊本を訪問すると言っていた。
だが、今日になりそれを中止した。

政府、救援部隊「最大限投入」…首相の視察中止

「　１６日未明に熊本県を震源地とする大地震が起きたことを受け、政府は被害状況の情報収集を続けるとともに、現地に派遣する自衛隊や警察、消防など被災地に対する救助・救援態勢を大幅増強する構えだ。

　首相は午前３時２９分に首相官邸に入った際、「被害状況は広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく」と記者団に語った。

　午前５時１０分には非常災害対策本部会議を開催。首相は〈１〉早急に正確な被害状況を集約・把握する〈２〉自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に災害応急対策に政府の総力を結集する〈３〉余震や被害状況に関する最新情報を提供する――という３点の指示を出した。

　会議終了後、記者会見した菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、医療部隊を最大限投入し、物資の供給と被災者支援に万全を尽くす」と表明した。政府は現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員するほか、警察官を現在の１８００人体制から約１０００人追加派遣、消防隊員も現在の約１３００人体制を倍増させる方針だ。

　首相は被害が拡大したことで、この日に予定していた被災地視察を中止した。また、１７日に予定していた衆院北海道５区補欠選挙の応援で現地入りすることも取りやめる。」（読売新聞2016/04/16）と。

真摯に被害者の救助、救命を考慮するなら、現地訪問よりも現地からしっかりした情報を速やかに得、適した指揮を行う。そうしなければ、全く時間の無駄だ。訪問中止も、北海道現地入り取りやめも当然の事だ。
馬鹿みたいに、この事を批判する者もいる様だが、単に熊本地震の被害者をいい加減に考えているものとしか思えない。

また、朝日新聞が自分達にとって非常に気になる記事を書いている。

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性

「　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。」（朝日新聞2016/04/16）

熊本地震が四国にも影響してくるんじゃないかとかかれているが、徳島新聞にも同じ様な事が書かれてある。

「内陸型」徳島県内でもリスク　専門家、油断禁物と警鐘

「　熊本地震で震度７をもたらした活断層のずれは、徳島県内でも起こる可能性が指摘されている。讃岐山脈の南べりを東西に走る中央構造線断層帯などがあり、今回の地震と同じメカニズムで発生すると考えられている。今後３０年以内の発生確率は南海トラフ巨大地震より低いとされているが、ひとたび起これば大きな揺れが予想されることから、専門家は「油断は禁物だ」と警鐘を鳴らしている。

　県によると、県内の活断層は中央構造線断層帯をはじめ、吉野川南岸の上浦、西月ノ宮両断層、鮎喰川中流と穴吹川上流に鮎喰川断層系がある＝図参照。

　政府の地震調査推進研究本部の長期予測では、鳴門市から三好市を通る中央構造線のずれによる地震が発生した場合、規模はマグニチュード（Ｍ）８クラスが想定される。今後３０年以内の確率は０～０・３％とされている。

　今回の地震の震源となった日奈久（ひなぐ）断層帯の北端部では３０年以内の発生確率は不明とされ、同断層帯の北側で接する布田川（ふたがわ）断層帯で０～０・９％だった。

　岡田篤正・京都大名誉教授（変動地形学）によると、活断層の地震発生確率をはじき出すためには地質調査で地形の変動を調べる必要があるが、Ｍ７未満の地震では地形の変化が小さく、過去に地震が起こっていても痕跡として残りづらいことから「科学的に確率を出すことは難しい」と言う。熊本地震の規模はＭ６・５だった。

　徳島大大学院理工学研究部の村田明広教授（構造地質学）は「熊本地震は規模の割に揺れが大きかった。地盤などの関係もあるのだろうが、震度７は驚きだ」と話す。

　２０１５年２月には、県南部を震源とする地震があり、牟岐町では震度５強を観測した。村田教授は「内陸型地震はいつどこで起こってもおかしくない」と、備えの重要性を訴えている。」（徳島新聞2016/04/16）

四国地方では３０年以内に南海地震が発生するだろうと予測されているが、今の時点でも決して油断してはならないだろうな、と思えてしまう。同じ様な地震に起こられたら、堪ったもんじゃないよ。

保育園設置と地域住民

通常国会で、一つの待機児童を訴えるブログを紹介されて民主党政権でも大きく問題視されていた待機児童問題が改めて注目される様になったが、「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログには待機児童の原因は政府にあり、政府が何とかしろと一方的に訴えている。

これを糧にして、野党も政府を責める道具にしてるんじゃないかと思えるんだが、保育園開園が進まない原因は政府や自治体だけにあるのでは無く、設置しようとする周辺住民との関わりも大きい様だな。

「子供うるさい」開園断念…全国から意見殺到

周辺住民「市川市は説明不足」

　千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】

　市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いた。断念に異を唱える声が多かったという。

　建設予定地は幅約３メートルの道路に面していた。地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり、危険が増すとの懸念がもともと強く、市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次ぐ。

　周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で、高齢世帯が多い。約３０年前から住む男性（７５）は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。事業者や市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。

　５０代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。

　一方、会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明。「（対策が住民に）十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした上で「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べた。

子供の声巡り各地でトラブル

「子供の声を巡るトラブルは各地で起きている。２０１４年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が、防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　東京都目黒区でも、１５年４月の予定だった保育園の開園が、住民の反対運動で今年６月まで延期された。目黒区では今年度中に国有地で着工し、１７年４月に開園する予定だった保育園も、反対運動が起きた。区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としている。

　東京都の１４年の調査では、保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになった。一方で「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、１５年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正した。【渡辺暢】」（毎日新聞2016/04/12）

保育園設置に対し周辺銃住民の人々は色々な意見を述べているようだけど、ただエゴを主張しているようにしか思えない。

自分の近くにも保育園があるけど、子供の声が騒音に聞こえるなんて信じられない。道幅が狭いから道路が危険になるといった意見もあるようだが、自分の知ってる子が通ってる保育園の入り口の前の道幅も狭く軽四が通れるかなといった程度の所。
だが、これまで事故も起こってなければ、問題も起こっていないし、周辺住民からの文句も無い筈だ。

道幅がどうのこうのといった問題などは開園される前に、周辺住民の人々が危険なイメージを膨らませてるんじゃないかな。そんなイメージを持ったままじゃ、どれだけ話し合っても、解決は無理だと思うけどね。
そして保育園の園児の声が騒音になる、公園で遊ぶ子供の声が騒音になるは自分には理解出来ないし、過剰意識としか思えない。

千葉・市川ガールズなんてサイトがあるので、リンクしておきます。

民主党はもはや政党では無い、税金泥棒の団体

７日からＴＰＰ特別委員会が行われているが、民進党が真摯に審議しようという姿勢を全く見せていない。ＴＰＰ特別委を夏の参院選を目論んだ安倍政権を汚す為のパフォーマンスを連中に、呆れるばかりだ。

本来ＴＰＰ特別委ではＴＰＰ協定で締結された内容に関し、日本経済、或いは国民生活にどの様なメリットやデメリットがあるかなどを、しっかりと議論しなければならない筈。
だが民進党はそういった事などは一切無視し、交渉過程の情報ばかりを要求している。

維新の党と結合した民主党は政権時代にＴＰＰに参加する事を目論んでいた筈であり、この時点でＴＰＰが協定されれば４年間は交渉過程などは秘匿とされるなどは、既にはっきりと知りえていた筈。

産経新聞電子版が「「議論からは逃げる」　伝統を引き継ぐ民進党」に現在の民進というよりも民主党の政策を無視する姿勢を書いている。
「３月２７日に発足した民進党が、最初の重要法案となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を扱う８日の衆院特別委員会を途中退席し、審議拒否した。最大の理由は政府の情報開示が不足しているからだという。

　だが、ちょっと待ってほしい。平成２２年１０月に政府として初めてＴＰＰに意欲を示したのは、民進党の前身である民主党政権の菅直人首相だったはず。交渉参加に向けた協議入りを表明した野田佳彦首相は２４年１月の衆院本会議で「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」とし、「情報開示はできない」との立場を強調していた。

　にもかかわらず、民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で「冗談のような真っ黒な資料で審議しろというのは理解できない」と述べた。岡田氏の発言こそ冗談に聞こえる。

　民進党は綱領で経済連携の推進を掲げる。ＴＰＰが本当に必要だと考えるならば堂々と審議をすればいいのに、それをしない。つまり「安倍政権が進めるＴＰＰには反対」なのであり、議論から逃げたのだ。

　ＴＰＰに限らない。消費税再増税、原発再稼働、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設などは、いずれも民主党政権が進めた。だが、民進党は「安倍政権がやるのはダメ」なのだ。国益無視の低レベルな発想と言わざるを得ない。」（2016/04/08）と。

改めて書くが、民主党は政権時代に協議に参加した時点で秘密義務が課せられる規定があり、２００５年からニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリで交渉が始まった時点でこの規定は定められていた。
交渉過程に秘密主義が課せられていた事などは民主の連中はしっかりと把握していた筈であり、国会審議などで容易く公開できるものではない。
更に協定が締結した後、４年間は交渉過程は秘匿とすると決定されている。このことも、国会議員であれば、しっかりと把握しているのではないのか。

何よりも野田が外交内容を「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」と語っていたが、これ常識的ではないのか。

昨日は民進党の連中が退席し、審議は長時間休憩となっていたが、午後４時３０分から唯一審議を行ったおおさか維新の会の丸山委員が、産経新聞電子版が書いているが「審議拒否を始めた民進党について「恥ずかしく思う」と断罪した。

　丸山氏は、政府のＴＰＰ交渉経過に関する黒塗り資料や、西川公也特別委員長（自民党）が予定しているＴＰＰ交渉関連の本の出版を問題視している民進党に対し「国民が望んでいるのはＴＰＰの中身の議論だ。民進党は自分たちの理由だけで審議拒否している。非常にゆゆしき問題だ」と述べた」（2016/04/08）と民進党を強く批判している。記事を読んだ後に、ネット中継の録画を見たが、民進党とは全く異なり、全うな審議を行っている。

対し民進党は審議は無視し、審議には必要のない交渉内容の情報ばかりを要求し、黒塗りのパネルを出し、安倍政権が実施しようとするＴＰＰ交渉の批判ばかりをする。
丸山委員の審議との違いから、如何に、外交、経済、国民生活などといった事など一切無視し、ＴＰＰ特別委を自分達の為だけに都合のいい様に利用しようとしているのかが、あからさまに出ているんじゃないのか。

一切まともな審議など行おうとはせずに、下らん要求を繰り返しパネルまで出し、馬鹿みたいに有権者まで誑かそうとしている。
民進党の連中に、日本を良くしなければならないといった意識など一切無く、自分達の事ばかりを見ている。
もう政治を真摯に考える団体では無い名ばかりの政党であり、税金を無駄遣いしている集団に過ぎない、どこまでも悪どい団体だ。

選挙対策の為だけの野党合意

共産の志位が日曜討論で可笑しなことを言ってた様だな。夏に衆参同時選挙が起こっても、他の野党と合意し、安倍政権に対立していくと。

「共産党の志位和夫委員長は３日のＮＨＫ番組で、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙が行われる場合の対応について「衆院小選挙区でも選挙協力をやって、安倍政権を衆参ともに少数に追い込む決意で臨む」と述べ、民進党などとの共闘に意欲を示した。　
　志位氏は「衆参同日選は邪道だが、そうなった場合も野党が勝てる態勢をつくる必要がある」と強調。「小選挙区でもきちんとした合意ができれば、それぞれが相互に支援し合うことになる」と語った」（時事通信2016/03/04/03）

共産党は共産主義なんだろう。だが、現在の日本の政党は資本主義を軸としていると思えるのだが。ただ、社民党や民進党はハッキリしないけど。
だが、共産党と他の野党とでは政治主義が全く異なっている事は間違いない。故に、共産党が他の野党と手を組むなんて事は全く不可能な事だと思えるのだが。

だが、選挙の時には野党の連中には政策の事など頭に無く、ただ政権交代だけを求めて野党全体で組み、与党に勝とう。参議院、或いは衆・参の主導権を奪い取ろうと考えているに過ぎない。

第一次安倍内閣の時に行われた、２００７年第２１回参議員選挙で小沢一郎が投手だった民主党が大きく勝ち、参議院の主導権を得た事を覚えている。そして、民主党を中心に政権交代に向けて国民無視の活発な政治活動を始める。
これにマスコミまでもが加わり、福田内閣、麻生内閣の政策を稼動させず、自民公明が与党でいれば日本の経済、社会状況は改善される事は無く、悪化するばかりだと民主党を中心とした野党やマスコミは強く主張しまくっていた。

日本の状況を改善するには政権交代が必要だと主張する様になる。多くの有権者はこの言葉に誘われてしまったな。
政権交代は行われたが、日本の状況は改善されるどころか、逆に悪化したんじゃないだろうか。

共産党が他の野党と合意し安倍政権を倒そうとするキャッチフレーズは「戦争法を廃止」じゃないだろうか。
昨年暮れに成立し、先月末から施行された安保法案だろうが、これをなぜ戦争法などと称するのか自分には全く意味が分らない。

まして、「戦争廃止」だけを主張して合意し選挙を戦おうとする野党達にしっかりとした共通した政策はあるのだろうか。選挙で戦うのであれば、野党がいう戦争法がどうのこうでは無く、自分達はどの様な政策を実行したいと思っているのか、この部分をちゃんと説明しなければならない筈。
だが、共通した政策がありえるとは到底思えないあいつらに、この軸となる部分の説明など出来る訳などない。

かつての民主党と同じ様に、単に安倍政権を倒したい、政権交代をしたいなどと、どこまでもいい加減な集団としか思えない。

だが野党の連中達。
「共産党は国の根幹たる日米安保条約や天皇制などにも否定的な考えを持つ。繰り返し“近さ”を指摘されたら保守系支持者の離反を招きかねない。枝野氏の一連の発言は、共産党との連係に否定的な保守系所属議員の不安を打ち消そうとしているようにも聞こえた。　ただ、民共の連係強化の根拠はほかでもない、野党側が示している。今年２月の野党５党の党首会談では「国政選挙で与党を追い込むために、あらゆる場面でできる限りの協力をする」ことで合意をしているからだ
－中略－
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、「衆院選の小選挙区における野党共闘の態勢を作っていきたい。相互に支援するやり方が一番適切ではないかという提案をしている」と実に前向きに語っている。枝野氏の認識はともかく、民共の関係が着実に深まりつつあるように感じるのは記者だけではないはずだ」（産経新聞2016/03/21）

結局は、日本の内外の状況や国民生活よりも自分達の事ばかりを考えている様だな。民主党が政権交代した時と同じ様な感じだ。