民主主義を無視した「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」

民主党が５月２２日に参議院に「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」を提出しているらしいが、このヘイトスピーチに関し民主の細野が２５日の記者会見で「自民党の稲田朋美政調会長が「ヘイトスピーチを認めていくと取られかねないようなコメント」を出したとして、「非常に理解に苦しむ」と批判した」（産経新聞2015/08/25）らしい。

だが、批判された稲田朋美は即座に反論する。細野が会見で語る意味のコメントなど一切行っていないと。実際に稲田朋美とヘイトスピーチを自分なりに検索してみると、稲田の言う通りヘイトスピーチを認める様なコメントを行っているとは到底思われない。
逆に、ヘイトスピーチを批判しているのではないか。

２０日に自民党本部で政調会長として会見を行っているが、ここで東京新聞と産経新聞の記者からヘイトスピーチに関し質問されている。まず東京新聞の記者が質問する。

対し、ヘイトスピーチを「差別的な言動であったり、行動であったり、これは本当に悪であるということは、国民全体の意識として持たなければならないというふうに思っております」とし、更に「表現の自由というのは、憲法の保障する人権の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活発化することによって、民主主義が守られるという非常に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関しても、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があるかというふうに思います」と答弁するが、今国会で結論すべき事ではないか？と問われると「ヘイトスピーチは本当に悪です。ただ、表現の自由にかかわる問題については、憲法学者の中でも本当に色々な議論があります。これはずっと積み上げられてきたところの、表現の自由をどう守っていくかということです。そういった点も十分考えながら議論する必要があると思います」と答弁している。

続いて産経新聞の記者が質問するが「民主党と社民党が出している人種差別撤廃法案、これもヘイトスピーチを含むものであると思うのですけれども、もうちょっと広く対象を規制しようとしているものでもあると思うのですが、この法案については中身などご覧になってどのように評価されているのでしょうか」と問うている。
面白い質問だ。
「人権という定義につきましても、非常に色々な意味があります。そして、表現の自由はまさしく政治的な活動の自由にもつながるわけでありますので、民主主義の根幹を担う、表現の自由の優越的な地位ということを考えながら、慎重に私は判断すべきだというふうに思っています」と答弁している。

ヘイトスピーチとは何だろう。Wikipedia「ヘイトスピーチ」を見ると「憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれる[13][14]。「喧嘩言葉」[15]と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論（表現）類型と考えられており、話者（表現者）の側の憎悪感情が問題とされる[16]。また、「憎悪と敵意に満ちた言論」[17]、「憎悪にもとづく発言」とも解説される[18]。 ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression）全般に及び[19]、例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や[20]、歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為[21]、国旗の焼却行為や反戦の腕章を身につけること、デモ行進、ビラ配布行為といった非言語による意思表示形態[17]なども「スピーチ」に含まれるとされ、議論の対象となっている。」

大雑把にいえば、言論や行動などによる表現による一部の人種や民族などに対する憎悪感情による誹謗・中傷を行う事ではないだろうか。

だが民主党が提出している「ヘイトスピーチを禁ずる法律案（人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案）」は「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」よりも、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」をメインとした法案なんじゃないんだろうか。
ヘイトスピーチである言論、表現などによる一部の人種や民族への誹謗・中傷を禁ずるでは無く、単に人種等を理由とする差別の撤廃の為の法案。

何より、民主党が示している人種・民族は在日朝鮮人だけなんだろうが。韓国では、好き勝手にヘイトスピーチをやりかし、日本じゃ止めろと言いまくる。身勝手すぎんだんよあの連中は。

「ヘイトスピーチを禁ずる法律案」にはヘイトスピーチに関する事が書かれているも確かだ。だが、日本国憲法では、国民に表現・言論の自由が認められている。ヘイトスピーチは一部の人種などに感情激に憎悪の言論を吐き、表現により誹謗・中傷を行う事により苦しめるは許されないかもしれない。
だからといって、それらの言論や表現を制限する様な事をすれば、憲法が認める言論・表現の自由に反する事になるのではないのか。

民主党が提出したこの様ないい加減な法案など、認める事など出来るわけなど無いだろう。
まして、現在国会で審議されている安保法案を民主などは憲法９条に反する法案だと批判を繰り返しているが、その民主党が憲法２１条にある言論・表現の自由に反する法案をよく提出できたものだな。

稲田も会見で語っていた様だが、言論・表現の自由は民主主義の根幹だ。これを無視した法案を提出するは、民主主義も否定する政党である事は間違い無い。
そして細野は稲田がヘイトスピーチを認めととられかねないコメントを出していると発言しているが、そのコメントが何時どこで行われたのか。そしてどの様なコメントだったのか、肝心な事など何も語ってなどいない。

都合のいい事は語っても、肝心の事は何も語らない。これが民主の体質なんだろうな。

安倍談話が発表された

昨日安倍７０年談話が発表されたが、単純に朝鮮半島や東南アジアなどに視点を置くのではなく、世界に視点を向け１９００年代初頭からの欧米による東南アジア植民地化、第一次大戦、第二次大戦への展開、沖縄戦では多くの市井の人々が犠牲となったと語る。

東南アジアなどでも食糧難などにより多くの無辜の犠牲者を出しているし、日本国本土でも原爆投下などにより大量の無辜の犠牲者を出している。
更に戦場には犠牲となった多くの女性達がいた事も忘れてはならないとしている。韓国が執拗に日本との従軍慰安婦問題ばかりを責めようとするが、実際には連合国も慰安婦を設置したり女性を強姦していた事は間違いないだろう。

そして「戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」（産経新聞2015/08/14）と語っている。

更に語っているのが、世界に向け二度と戦争を起こしてはならない。その為には「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」（産経新聞2015/08/14）と世界に訴える。

安倍談話は過去を振り返るばかりでは無く、未来へ目を向けようとしている。よって、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
　しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」（産経新聞2015/08/14）と語り、「私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私ちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。」（産経新聞2015/08/14）としている。

談話の初頭に第二次大戦の要因として欧米の植民地経済のブロック化による圧力により日本経済は大きな打撃を受ける事になり、非常に苦しい状況へと追い込まれてしまう事になってしまう。
対し日本は外交で解決を図ろうとしていたが、難しく遂には日本を追い込んだ国々に対し軍事行動に出てしまう。
当時の連合諸国は東南アジア諸国を植民地化し自国領土化していた。故に、連合国と戦うには公海での戦いだけでは無く、植民地へ進攻し地上戦も実行しなければならなかった。植民地化されていた東南アジアでは米国よりも英国と戦っていた事が多かったのではないのか。
連合国の東南アジアでの領土は大きく、日本が戦っていたのは決して一国だけでは無い。当時には日中戦争も行っていたのだからな。決して勝てる対戦では無いという事は真珠湾攻撃の時から軍の者達も分っていたのではないだろうか。
島国である日本に資産は無い。だから輸入に頼るしかなかった。それを断たれてしまえば、その打撃は経済、国民生活などに大きな悪影響をもたらす事になる。

外交などを通じても解決の糸口も見つけられなければ、故意に追い詰めようとする国々に大戦を挑もうとするしかなかったんだろう。というよりも、追い込まれてしまったんだろうな。

安倍首相は語る。「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」（産経新聞2015/08/14）と。

朝日新聞の社説がこの安倍談話を批判する社説を書いている。「村山」以前に後退していると。
村山談話では過去の日本の行為は侵略であり、そのおわびをアジア諸国へ率直に語っていた。
対し安倍談話は、それを語ってはおらず後退したと。だが、大戦当時の日本は東南アジア諸国へ侵略していたのだろうか。既に侵略し植民地化していたのは欧米諸国であり、日本は連合国と戦う為に進攻したのであって侵略などはしていない筈だ。何よりも当時の東南アジア諸国は独立国ではなかったのだから。

何故だろうか、朝鮮日報や中央日報など韓国メディアも朝日と同じ様な記事を書いている。

朝日と韓国メディアに共通しているのがキーワード。植民地支配、侵略、反省、謝罪。これが加わっているかいないか。
談話に言葉は加わっていたかもしれない。だが表現は曖昧だ。ぼかされていると共通した批判を行っている。
単に韓国に対する植民地支配、侵略、反省、謝罪が無かったんだと批判をしている。韓国は戦争の被害者であって、日本は加害者であり戦争中に行ったことを認め謝罪を永久に続行しろと要求しようとしているんだろうか。

ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。日韓併合により日本に含まれた朝鮮に連合国からの攻撃はあったのか。空爆はあったのか。その様な事など無かった筈だ。併合により日本に含まれた朝鮮は大戦により大きな被害を受けるのでは無く、避ける事が出来ていたのではないのか。
まして、韓国は戦後に存立されている。大戦には全く関わりのない国だ。なのに戦後には戦勝国の一国に加わる非常に狡賢い国。

故に、戦後には李承晩ラインを張り竹島を侵略し、李承晩ラインを利用し日韓基本条約締結へこじつけ、急速な経済発展へと進んでいく。更には日韓併合から大戦当時の歴史に絡め責任、賠償請求を執拗に行ってくる。どこまでも狡賢い国だ。

朝鮮日報の社説「巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話」に「前略－　安倍談話が反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するものだった。植民地支配をめぐっては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた。談話は、当時の国際情勢を長々と説明した。西欧列強による植民地争奪戦がアジアにまで拡大し、日本の危機意識を呼び起こした－というのだ。さらには、1905年の日露戦争の勝利が、アジア・アフリカの人々に勇気を与えたとまで言った。1910年の日本による韓国併合の後、36年間も植民地の抑圧下にあった韓国の立場からみると、心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ－後略」（朝鮮日報2015/08/15）

安倍談話は正当に語っていると思うのだが、韓国メディアは認めようとはしない。自分達に全く目を向けられていないから。

また「　安倍談話は、慰安婦の強制動員について「慰安婦」という単語は使わなかったが、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と言い、さらに「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。（中略）断腸の念を禁じ得ません」と言った。それが本心なら、安倍政権は、すぐさま「名誉と尊厳を傷つけられた」元慰安婦に対して心からの謝罪をすべきだ。」（朝鮮日報2015/08/15）とも書いているが、安倍談話では大戦で損害を受けた女性に対し語ったのであり、決して朝鮮半島の女性だけに関して語ったものでは無いし、そのような必要も無い。

まして韓国政府は朝鮮戦争で自国民を強制的に米軍従軍慰安婦としたことに関し謝罪をした事はあるのか。韓国メディアも政府に要求した事はあるのか。
韓国政府こそ、強制的に従軍慰安婦とした自国民に誠意ある謝罪をすべきではないのか。同時に賠償を。
自国民だけでは無い。ベトナム戦争では、大量の強姦が行われていた事、慰安所が設置されていた事なども明らかとなっている。ベトナム戦争で韓国軍により大きな被害と損害を被った人々に謝罪と賠償を行わなければならない。
金大中は簡単に謝罪を行っているようだが、賠償などは一切行っていない。

日本に執拗に謝罪と賠償を要求するならば、韓国も自らの罪をしっかりと認め自国民やベトナム戦争などで大きな被害と損害を被った人々に謝罪と賠償を実行しろ。

メディアの体質があからさまだ

民主など野党が憲法学者が集団的自衛権は違憲だとしている。として、現国会でも執拗に集団的自衛権は違憲だとし、安全保障関連法案をただ否定している。

だが、集団的自衛権が憲法に反しているか否かなど判断するのは憲法学者では無く最高裁判所。日本国憲法第８１条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」としている。

安倍政権は集団的自衛権に関しては１９５７年の砂川事件の最高裁判決により認められていると強く主張し答弁する事に対し、メディアや野党は砂川事件と集団的自衛権は関係無い、多くの憲法学者が違憲としているとして、ただ廃案ばかりを要求している。

同じ様に安全保障関連法案が閣議決定された昨年から、集団的自衛権は違憲だとして裁判へ訴えた人々がいるみたいだ。だが、尽く退けられる。それでも控訴し違憲の訴えを続行する人もいたみたいだが、同じ事の繰り返し。そして上告し、最高裁にまで訴える人も存在したらしいが、「集団的自衛権は違憲」という訴えは認めてもらえず退けられた。
２０１５年７月２９日に最高裁第二小法廷は上告を棄却する決定をし、訴えを却下した。

憲法学者達は何を思い違憲といっているのか知らないが、最高裁は日本が集団的自衛権を実行する事を違憲とはせず、合憲を判断した事になる。

最高裁による集団的自衛権は合憲とするは、８日前に下されていたんだがどれだけのメディアがこの情報を流していたんだろうか。
憲法学者では無い、最高裁が集団的自衛権は合憲だと認めたのだから、この情報はしっかりと流さなければならないと思うのだが、そんな情報が流れていたなどとはとてもじゃないが思えない。
安倍政権の訴える集団的自衛権が違憲だと野党が国会で激しく追及しようとしている。メディアはこの状況を活発に流し、有権者である視聴者にそのイメージを叩き込んできていた。

２９日の最高裁の決定の情報などメディアは即座に入手していた筈。この情報を入手した時点で、即座にこれまで流してきていた情報は誤りであり、集団的自衛権は合憲だと報じなければならなかった筈。
メディアがその責務をしっかりと果たしているとはとてもじゃないが思えない。最高裁が集団的自衛権を意見とする訴えを却下した情報を自分が得たのは今日だ。

最高裁の合憲の判断は、メディアの報道も野党の追求も完全に否定していたんだよ。そんな事などメディアの連中は即座に判断できただろう。野党と同じ様に、集団的自衛権は憲法学者が違憲と主張しているから違憲と報じていた事は誤りだったと、即座に報じるべきではなかったか。

しかもこの情報を電子版で流しているのも時事通信とＮＨＫニュースしか見つからない。テレビメディアは勿論だが、大手新聞もこの情報を果たして流していたのだろうか。もし流しているとしても、ほんの一寸だけにしか過ぎなかったろうな。
故に、多くの主権者である国民が事実を知らされずに、これまでメディアなどから叩き込まれたイメージだけで、これからの日本の安全保障体制をどの様にすべきかを考えるのでは無く、周辺環境がどの様に変化しようともこれまで通りにやっていかなければならないと思い込まされてしまっている。

メディアは国民にこの様な単純で危険なだけの意識しか持たせない様にしてしまった事に何も反省を感じる事はないのか。

マス・メディアは中立公正な姿勢で変更の無い正しい情報を提供する責務を授かっていると思うのだが、その姿勢を全く見せずに偏向報道を平然と行う。この様なメディアの体制に激しい怒りを感じられてならない。

集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。
三重県の元県庁職員の珍道世直さん（７６）は、これまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した去年７月の閣議決定について、「戦争の放棄を定めた憲法９条に違反する」として当時の安倍内閣の閣僚に対し、閣議決定の無効などを求めました。
１審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。
原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。
珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
（ＮＨＫ2015/07/31）　

民主の連中など国会を何だと思ってるんだ

先月末から参議院でも安保法案に特別委員会が始まり審議が行われているが、民主などは相も変わらず対案を出し真剣に議論し行おうとはせずに、ただ単純に「憲法違反」を主張し批判を繰り返し、廃案に持ち込もうとしている。

民主党が利用している「憲法違反」の主張は、憲法学者達の勝手な言い分であってハッキリ言って何ら効力など無い。今回提出されている安保法案が意見であるか合憲であるかの判断は日本国憲法によって最高裁が行うと定められている。
この程度の事などはマスコミは勿論、馬鹿な野党の連中も知っている筈だ。

池田信夫がJBpress「憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか」に「常識的には、自衛隊は憲法第9条第2項で禁じる「戦力」にあたるので、それが憲法違反（の可能性がある）と答えた77人は「憲法9条を改正する必要がある」と答えると思われるが、そういう答は6人しかない。このうち「憲法違反の可能性がある」と実名で回答した17人の中で「改正が必要」と答えたのは2人だけで、「憲法違反」と実名で断定した42人のうち「改正が必要」とは答えた人は1人もいない。これはどういうことだろうか。」（2015/07.28）と書いてある。

国連憲章により国際法によって各国には自衛権は認定されている。国際法が認定する自衛権は、個別的と集団的。
憲法学者達は安保法案は違憲とするが、自衛隊に関しては過去には違憲と言っていたらしいが、現在はそのような者は殆どいない。自衛隊の存在を認めている。
国際法が認定する自衛権は合憲だとしている事となる。ならば、個別的だけでは無く集団的も違憲と主張する必要などないと思うのだが。
何故、安倍政権が主張する集団的自衛権を違憲と主張したがるのだろうか。その意図は分らない。

憲法９条では自衛隊も違憲となる事に関しては、野党は何も追求しようとはしない。
３０日に民主の前川民主委員が面白い発言をしていたよ。新３要件に関し質疑を行っていたが、まず新３要件の示す日本国民は日本国内に暮らす国民だけなんですかと問う。
中谷防衛大臣は日本国籍を持つ国民であり、国内に暮らす者とは限らないと答弁する。すると、世界に暮らす１５００万、世界旅行する１８００万の国民の安全も集団自衛権で守ろうとするなら、自衛隊は世界の警察官になるんじゃないかと質疑を行った。

では、個別的自衛権で世界で暮らす国民や旅行する国民を守る事が出来るのか。当然守れる訳など無い。
まして、国外で国民に危険が及んだからといって即座に自衛隊を派遣するなどといった単純な事など出来る訳も無い。この時には、外交が必要となる。危険が及んだ国、或いは地域の周辺国や関係ある国々などとの外交をどの様に行っていくのか、これが非常に重要となる筈だ。
まして、新３要件の第一項「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」は日本国内の国民であり、以外は政府が守る責務を負ってなどいないと言い切っていたのだ。

政府が守らなければならない国民は、日本国内に暮らす者達だけで、海外に暮らす者達や旅行に出ている者達は責任外と主張していたと思えてならない。
個別的自衛権に当て嵌めれば、一致するのかもしれないが、憲法１３条により「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とされている。

１３条により、政府は国民の生命。自由及び幸福追求に対する国民権利を、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とするとしている。にも関わらず、政府が守らなければならないのは日本国内に暮らす者だけに限るというのは、完全な違憲ではないか。

また第一項の密接を質疑に用いて、日本は中国とも密接な関係にあるし色んな国とその関係にあるんじゃないか。だから、自衛隊は地球の裏側にも行く事が出切るといっていたが。
だが、第一項では「前略－我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」とされており、国家安全に関わる密接関係を示している事であって、前川が馬鹿みたいに言っている単純な密接とは全く異なると思うんだがな。

その前には民主の広田委員が、専守防衛を示し集団的自衛権はこれに反しているだろうと執拗に主張していた。
だが新３要件には「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」としている。決して反しているとは思えないが。

また、民主や野党の連中は国会前でやってるらしいデモに活発に参加しているらしいが、あいつら国会の業務を真面目にやろうと思ってんのかな。やる気がないんなら、国会議員の資格など無いし、税による給付など全て返済してもらいたい。

あんな馬鹿達に税の無駄使いなどしてもらいたくないからな。