思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

岡田は、民主党の主張を否定した

2015-06-27 18:20:58 | 政治

安倍政権が国会に提出している安全保障制度法案の新3要件は下記の通りだが、

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」

日本が武力行使を出来る要因としているのは、日本への武力攻撃が発生した、日本と密接な関係にある国(非公式だが戦略的同盟を組んでいるオーストラリアやインド、日米安保のアメリカなど)に武力攻撃が発生した時に、日本の存立が脅かされる状態になり日本国、日本国民の存在が非常に危険な状態となった時。

この状況を排除する為に、日本国、日本国民を守る為にあらゆる方法を行わなければならない。外交など不能だった時には武力行使の実行は必要だが、必要最小限度の実力行使にとどまるとしている。

この事に関し、昨日の衆議院平和安全特別委員会で安倍首相と民主の岡田で討論がされていた。

岡田はどの時点で存立危機とするのかと質疑をする。その時に、それは相手国が日本に直接ミサイル攻撃をしている時なのか、それとも米艦攻撃をしている時なのかと2つに分けて質疑を行っていた。

何も考える必要など無いと思うんだが、直接攻撃受けている場合には存立危機に至っている事は間違い無い。新3要件にも書いてある。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」
米艦の攻撃に関しては、米軍は日米安保により日本を守る義務を持っている。より、もしも日本がミサイル攻撃されるような事があれば米艦が防御する為に相手国を攻撃する事になる。
米艦が防御している時点で、日本は武力攻撃されている事は明らかだ。よって、防御してくれている米艦を援護する為に自衛隊のイージス艦も活動するようになるし、戦艦だけでミサイル攻撃を防御しきれるとは思えない。
本土によるミサイル防衛も実施しなくてはならない事は明らかだ。

だが、岡田は存立危機をどの時点で判断するのかと執拗に質疑をしていた。しつこく。日本へのミサイル攻撃があった時に存立危機と判断するか否か、それとも米艦が攻撃された時を存立危機とするかなどと。

また岡田は1番目「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」は答弁するが、2番目3番目は答弁しないと批判していた。だから、国民は理解できないんだと。

安倍首相は2番目を外交などあらゆる手を尽くし排除すると答弁していたと思えるし、それが不可能なら、必要最小限度の武力行使を実行する事になるといった答弁を行っていたと思うんだがな。

岡田は民主党党首として非常に矛盾した事を発言している。

岡田がしつこく存立危機を質疑するので、安倍首相は最後に米艦が相手国から艦対艦ミサイルが発射されれば自衛隊のイージス艦もミサイル撃墜を行うだろう。この時に相手国は日本のミサイル防衛を崩そうとするんじゃないか。存立危機とした。

相手国の米艦への攻撃が日本の存立危機に大きく関わっているんだと主張していたんだと思うのだが。

この答弁に対し岡田は、向こうがミサイル攻撃を始めた時に存立事態を認定し防衛の手続きをし、自衛隊出動を行っていたんじゃ防衛に間に合う訳ないだろう。論理的に成り立たない説明をしていると強く批判した。

だが民主党は憲法9条を強く主張し、日本は平和主義であり自衛は個別的自衛権しか存在しないし、専守防衛であるとしている筈だ。
民主党など野党の訴える自衛は必要最小限度の武力行使であり、相手国から武力攻撃を受けるまで何も武力行使を行ってはならないとしている。

岡田は自分達が強く主張している9条は絶対に守らなくてはならない、日本は平和主義であり自衛は個別的しか存在しないでは、日本の防衛は不可能だと国会でハッキリと言い切っているのだ。

民主など野党が、日本の防衛や国民の安全を全く無視してくれているという事を岡田が明からさまにしてくれた。
また安保法制を国民が分らないなどと言っていたが、俺達を馬鹿にしているとしか思えない。あいつらが真面目に質疑と審議を行い、それをマスコミがしっかりと報じてくれれば、安保法制に関わる情報は多くの国民に伝わってくる。

だが野党にもマスコミにも、ちゃんとした業務を果たさなきゃならない情報を流さなきゃならないといった意識など全くないのかもしれないがな。


自民党はマスコミに圧力か?

2015-06-26 18:28:56 | 政治

昨日、自民党本部で文化芸術懇話会なんて中堅・若手議員の勉強会があったらしいが、講師としてよばれていた百田尚樹が大胆な発言をして、それに釣られる様に勉強会に参加していた議員からも賛同するような発言があったらしい。

それが、今日の平和安全法制特別委で早速取り上げられ政権をせめるいい道具にしていたみたい。

自民勉強会で報道規制発言…事実なら遺憾と首相


 自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)が25日に開いた会合で、報道規制を求める意見が出ていたことが分かった。

 出席者によると、参加議員から安全保障関連法案に批判的な報道機関などを念頭に、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」などの声が上がったという。

 懇話会に講師として出席した作家の百田尚樹氏は「破廉恥とか売国とか日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」などと述べた。

 報道規制発言に関連し、安倍首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「事実ならば大変遺憾だ。報道の自由は、民主主義の根幹だ」と述べた。質問に立った民主党の寺田学氏は「不見識な発言で、ゆゆしき問題だ」と自民党を批判した。

 菅官房長官は26日午前の記者会見で、「事実関係を把握していない」とした上で、「我が国では放送番組編集の自由、憲法で規定されている表現の自由が守られていると思っている」と述べた。自民党の二階総務会長は26日の記者会見で、「報道関係と対決姿勢を取ることは適当ではない。そこにいた責任者がトータルとして責任を取るべきだ。必要なら呼んで事情を聞く」と述べた。
(読売新聞2015/06/26)

安全保障制度法案に関する政府からの説明が成されないと批判が非常に高い様だが、一番の要因は野党側の同じパターンの質問の繰り返しと批判ばかりの質疑。これでは同じ答弁しかできない。国会審議で安保法制の説明が出来る訳が無い。
こんな審議が繰り返されているのに、マスコミはマスコミで政府は何も説明をしないと批判的な報道を行っている。

ハッキリいって野党には審議妨害されてる様なもので、国会で政府は安保法制の説明を進行する事ができないし、マスコミは説明できない状態の政府だけを取り上げ説明責任を果たしていないと批判する。
何よりも、マスコミにも政府が何をしようとしているのか、単に批判するばかりじゃ無く説明する責任があるんじゃないのか。
社会面では取材した情報をしっかりと流しているのに、政治面に関してはどれだけ情報を流してくれているんだろうか。非常に疑問に思えてしまう。

野党やマスコミからこんな事続けられたらストレスは溜まってしまうだろう。沖縄の2新聞に関しては講演後の質疑応答の雑談での冗談で発言した事らしいし、また「破廉恥とか売国とか日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」といった事も中堅・若手議員の発言も質疑応答の時に釣られて出ただろうと思えるんだが。

これら議員の発言を石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判し、谷垣幹事長は「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈したらしいが。

因みに百田は昨日の夜ツイッター「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き!卑劣!それにしても、報道陣は冒頭の2分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう!」と書いているらしい。


韓国への強い怒りと憎しみ

2015-06-24 18:44:01 | 国際

遂さっき見つけた記事なんだが、韓国の元慰安婦とか貫かす連中がふざけた事を企んでいるらしい。

元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え 2000万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
「聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが23日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、2000万ドル(約24億7000万円)の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。

 訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。」(産経新聞2015/06/24)
韓国が執拗に主張しまくる旧日本軍による従軍慰安婦などは真っ赤な出鱈目である事は明らか。
吉田清治の出鱈目な告白と朝日の誤報により起こった呆れた外交問題。これにけりを付ける為に、宮沢内閣は河野談話を出している。韓国もこれによって問題は解消するとしていたんじゃなかったのか。

だが、あの連中は河野談話を利用しより執拗に責める様になってくる。どこまでも嫌らしい民族だ。

そんな連中が、天皇陛下などに対し損害賠償訴訟をアメリカの裁判で行おうとする。あいつらの頭が理解できん。
吉田清治の馬鹿野郎は旧日本軍が軍令で強制的に旧日本軍の慰安婦にしたと告白したのであり、天皇陛下は全く関わり無いし、日本の米国進出企業や産経、安倍首相も関係無い。なのに、関係ない者に対し損害賠償を要求する。

それも、日本の裁判所でもなければ韓国の裁判所でも無い。アメリカの裁判所で。アメリカと韓国のぬかしまくる従軍慰安婦問題とどういう関係があるんだ。

こんな下らん国と外交・経済などが絡んで何時までも付き合わなければならないという事に激しい苛立ちを感じてなら無い。


自衛隊に徴兵制が復活されることは無い

2015-06-24 18:30:20 | 政治

民主党の細野豪志など野党も議員達が安全保障制度法案が可決されれば、徴兵制が復活されるだろうと批判するように強く訴える。
だが、この主張には批判的な意見を述べている人が多くいるみたいだ。高度化された現在の軍隊に徴兵制は必要なのか。徴兵すれば、高度化されたあらゆる軍事システムを操作出来るように教育しなければならない。その為にどれだけの費用がかかるのだろうか。

現在の近代化された軍隊ではただ兵隊を集めればいいのでは無く、兵隊の数では無く質が求められる様になっている。どれだけ多くの兵隊を集めていようとも、高度化されたシステムを使いこなせないのでは意味が無い。

何よりも野党も議員達は集団的自衛権が認められれば、必ず徴兵制が復活されるだろうと主張するが、現在世界で徴兵制を行っているのは67カ国。この中に軍事能力の高い欧州の殆ど、米、中国は含まれていない。

欧米など軍事能力の高い諸国の殆どは集団的自衛権を認め安全保障を締結していると思われるが、現在では徴兵制は廃止され行っている国は殆ど存在していない。

民主など野党の議員は個別的自衛権であれば、徴兵制は無いと言いたいのだろうが、自衛権で集団的を完全に否定し、個別的のみを認める永世中立国のスイス、オーストリア、ラオス、トルクメニスタンなどが徴兵制を行っている。

海国防衛ジャーナルというブログに「人民解放軍海軍(PLAN)の変化についての部分でした。数字で見ると、1985年には35万5,000人いたPLANは、2013年には21万5千人まで人員を削減しています。数百万の民兵がいたりするので、「中国といえば人海戦術」というようなイメージがあるかもしれませんが、質より量を重んじる固陋な考えは、もはや人民解放軍にはありません。確かに、現在も徴兵の制度自体は残っています。しかし、人民解放軍は志願兵だけで定員が満たされていて、徴兵制は実際のところ名ばかりのものとなっています。」

中国が徴兵制を廃止した理由として、「まず、“「ハイテク条件下の局地戦」で想定されるような現代の海戦においては、高いレベルの人的資本が求められる”と言及されています。事実、1985年以降、PLANは人員を大きく削減し、プロフェッショナルな海軍力の発展へと努めてきました。人員(コスト増の源)の数を減らす代わりに、質の向上を図ることに集中しているわけですね。

人材育成の三本柱として、(1)プロフェッショナルな下士官、(2)高学歴将校、(3)兵士への先進的教育機会を挙げ、これらのレベルアップを目指しています。徴兵(義務兵と呼ばれる)に依存するような体質でないことは明確で、1999年以降、PLANは徴兵義務期間を4年から2年へと減らしました。一方、士官は期間に分けて現役に服する制度となっており、第一、二期はそれぞれ3年間、第三、四期はそれぞれ4年間、第五期は5年間、第六期は9年以上と、約30年となっています。

さらには、予備役将校への奨学金制度の拡充、艦隊における技術訓練機会の増加、高学歴士官候補生の発掘、短期間の職場内オンライン訓練プログラムの実施等々、軍隊をプロフェッショナルな組織として育て上げる体制を築きつつあります。

日本では、自衛隊も徴兵制を採用すべし!という意見があります。しかし、尖閣有事などで、素人をプロフェッショナル集団にぶつけたところでまるで勝負にはなりません。現代戦における専門性の有無と練度の差は、根性なんぞで超えたり埋めたりできる類のものではありません。精神教育の場として自衛隊を使うなんて話は論外ですし。」

更に高度化、近代化されていくだろう自衛隊に徴兵制などが必要なのか、安全保障生後法案が可決されれば徴兵制が復活される事はあるのか。
現在の状況をしっかり把握しながら可決されれば徴兵制は再現されるなどと危機感を煽る様な発言をしているとすれば、自分達の言い分を正当化させようと国民も騙そうとする野党議員達は完全な詐欺師であり、状況を全く把握せずに発言しているとすれば、単なる馬鹿としか言いようが無い。


民主党は独裁主義

2015-06-20 16:48:14 | 政治

17日に行われていた自民、民主の党首討論で12日に国会で発生した衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長への暴力行為。この日には労働者派遣法改正案の採決が目指されていたが、それを阻止する為に民主党は事前に計画し、実行の議員達にどの様に行動するかを支持していた。
完全な実力行使。民主の長妻代表代行がフジテレビの「新報道2001」で実行行使は正当な行為だったと発言したらしい。

17日の党首討論でも安倍首相は、岡田に「渡辺委員長が入室することを物理的に、物理的にということは暴力を使ってということだが、入室をさせないように阻止をした。これはまさに言論の府である議会での議論を抹殺するものであり、私はきわめて恥ずかしい行為であると思う。言論の府である委員会なんですから、議論をしましょうよ!反対であれば堂々と委員会に出てきて、反対の論陣を張ればいいじゃないですか!」(J-cast2015/06/18)と強く訴える。
対し岡田は、「公正な議会の運営、これがきちんと確保できるかが問題。強行採決をしないという約束をしてくれますか?そういったことをせずにこちらだけ責められても、それは困る」(J-cast2015/06/18)と自分達の言い分を受け入れた国会運営をしなければ、実力行使は継続すると言い切っている。

日本は民主主義国家であって、独裁主義国家などでは無い。

民主党は政権交代以前には与党政府が強行採決する事を強く批判していた。この事はメディアもよく報じていたんじゃないかと思うんだが。
政権交代し、民主党政権となってからは批判してた強行採決を活発に行っている。
しかも審議時間が1時間から数時間だけで採決された物も多くある筈だ。当時の民主党政権は民主主義、民主主義議院内閣制などを完全に無視した独裁主義による政策を行っていたと思えてならない。

(441)失笑もの!民主党の「強行採決」批判「強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。

 二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。(中略)まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉」(産経新聞2013/12.08)

「民主党は、野党時代には散々強行採決を非難していた にもかかわらず、政権を取ると即座に強行採決を連発し始めました。
この中にはマスコミがほとんど報道しない闇法案が紛れ込んでいます。初出
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(中小企業金融円滑化法)
[2009年11月20日(金) 財務金融委員会]【衆】
[2009年11月27日(金) 財務金融委員会]【参】
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
[2010年3月12日(金) 厚生労働委員会]【衆】
[2010年3月25日(木) 厚生労働委員会]【参】
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(高校無償化法案)
[2010年3月12日(金) 文部科学委員会]【衆】
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(国民健康保険法改正案)
[2010年4月14日(水) 厚生労働委員会]【衆】
[2010年5月11日(火) 厚生労働委員会]【参】
国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案)
[2010年5月12日(水) 内閣委員会]【衆】
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(省エネ製品促進法)
[2010年5月12日(水) 経済産業委員会]【衆】
地球温暖化対策基本法案 (温室効果ガス25%削減法案)
[2010年5月14日(金) 環境委員会]【衆】
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)
[2010年5月24日(月) 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会]【衆】審議:1時間
放送法等の一部を改正する法律案 (放送法改正案)
[2010年5月25日(火) 総務委員会]【衆】審議:2.5時間
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(北朝鮮輸出入制限)
[2010年5月26日(水) 経済産業委員会]【衆】
郵政改革法案
[2010年5月28(金) 総務委員会]【衆】審議:6時間
郵政民営化は、小泉政権が総選挙を実施して信を問い、国民の圧倒的な支持のもとで決定された政策です。
郵政民営化法の成立には100時間以上の国会審議を行い、竹中大臣の答弁は850回に達しました。
それをひっくり返す法案を、民主党政権はわずか6時間の審議で強行採決しました。
さすがにこれはマスコミも大きく報道せざるを得ないので、首相交代という目くらましを打ってきました。
はたして、民主党に投票した人は郵政再国有化にも賛成していたのでしょうか?」
(国民が知らない反日の実態)

自民が強行採決を決断する時には、野党が真剣に審議に応じようとせずに全うな質疑などせずに意味無い質疑を繰り返すばかりで、野党は廃止を狙っているだけで審議に応じようとする意思など無い。
政府の法案に反論の意思があるなら、正当な対案を出し議論をしていけばいい筈。何もせずに廃案だけを狙って意味無い質疑を続け様とする。税の無駄使いだ。強行採決は当然だろう。

民主党政権では、ただ自分達の法案が採決されればそれでいいとしか考えていなかった。だから活発に強行採決を繰り返しまくった。数時間の審議だけで。

こんな事をしていた民主党政権をマスコミはどれだけ報じ、批判していたのだろうか。殆ど無かったのでないかと思うのだが。

民主党などには非常に甘い対応をするマスコミだが、自民党政権となると厳しい報道をするようになる。安保法制に関しても、安倍政権は非常に責めるように報じるが、ダラダラと意味無い質疑を繰り返す野党はちゃんと行動してるかの様に報じている。

麻生政権の時から思うけど、マスコミと民主党はどこか連んでるとこがあるんじゃないのかなと思えてしまう。物凄く嫌な感じだ。