野党は国民無視の政党ばかりか

通常国会の予算委員会で、民進党議員達は新年度予算案などは全く無視し政権批判に夢中になっている。
金田法務相、稲田防衛相。

最初集中攻撃していたのは金田法務相をテロ等準備罪で、これは組織犯罪だけじゃなく一般人も対象になり、基本的人権が保障されないなどといった批判を浴びせまくっている。
だが、テロ等準備罪は外務省サイトにあるが、平成１２年１１月１５日に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」を基にして作成された法案である事は間違いないだろう。
民進党など野党は、執拗に個人も犯罪者対象とされるんじゃないか、人権が犯されるんじゃないかなどと批判を浴びせまくっているが、馬鹿でなけりゃそんな事などない事は理解できてると思うんだがな。

こういった事を指摘する様に、産経新聞が「民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。

民進党の逢坂誠二氏は８日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。

政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。-後略-」(2017/02/17)と書いてある。
テロ等準財に関しては面白い世論調査も出ているようだ。情報速報ドットコム

稲田防衛相に関しては、自衛隊ＰＫＯ派遣隊が南スーダンで活動しているが、昨年７月に送られた日報に「戦闘」と書かれていたが、これが公開されていなかった。この事から、稲田防衛相は隠蔽を行っていたのではないかなどと責めていた。
だが日報を受けるのは大臣では無く、統幕長じゃないのか。現場から受けているだろう統幕長から日報の詳しい情報を伝えられなければ、大臣は的確な答弁を行う事ができる訳は無い。
また統幕長は、「９日の記者会見で、昨年７月の現地情勢の日報に「戦闘」と記述されていたことについて、「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べた。「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したことも明らかにした。
制服組トップが指導したことで、現場の隊員が戦闘状態と実感しても、政治的影響が出ることを意識して、実態を報告しにくくなる恐れもある。

　南スーダンで大規模な戦闘が起きた昨年７月の現地状況に関して、河野統幕長は「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として一般的な意味で『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

　一方で、「日報の表現を制約するつもりはない」とした上で、「戦闘行為は即時に自衛隊の活動に大きな制約がかかる。法的に戦闘という意味を自衛官として知っておく必要がある」と指摘。「議論にも発展することを考えて書くようにということだ」と述べた。
日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年１２月２６日に統幕で見つかり、今月７日に公表した。稲田朋美防衛相への発見の報告が１カ月後の１月２７日までなかったことについて、河野統幕長は「見つかった時点で大臣に報告すべきで、大臣から厳しく指導があった」と謝罪した。」(時事通信2017/02/09)らしい。

野党は日報に書かれている「戦闘」に凄く躍起になり、稲田防衛相を辞任に落し込もうと幼稚に企んでる様だが。昨年７月１０日、１１日の日報を見ると確かに「戦闘」という文字は書かれてある。１０日の日報を見てみれば、和平合意関連に、和平合意の進展は乏しく両勢力の戦闘により更に時間を要する様になると書かれてあるし、ジュバ市外には、
単発的な射撃による流れ弾注意が必要と書かれてある。１１日にも和平合意に同じ様な内容で「戦闘」が書かれているだけだ。野党は「戦闘」を第９条に絡めて責めている様だが、自衛隊も南スーダンで武器使用となるんじゃないか、違法行為をする事になるんじゃないか。
そんなことを認めていいのか。などと馬鹿みたいに責めているんだろうな。
憲法９条では国外での武器使用は原則的に禁じられている様だが、日報の文を見ればただ現場の状況をただ報告しているだけだ。何より、南スーダンが昨年６月から内戦状態に陥ってしまっているのはマスコミも、野党も分りきっている事だろう。
内戦の場で、戦闘が無いのが可笑しいじゃないか。正直に現場の状況を報告していると思うんだがな。

またYafooニュースに面白い記事が載っている。
「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

　確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。

　民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

　だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

　それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

　いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

　民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。」(2012/02/20)
野党の連中、政権落しばかりに夢中になるんじゃなく国会審議に真剣に取り組んでもらいたい。

それをやろうとしない、できない連中だったら完全な税金泥棒だ。

関学大で原発問題がらみのいじめ

神奈川で福島から転向した高校生が原発事故に絡めていじめをやっているという記事が良く出ているが、
原発事故に絡め詰まらん事をやってるのは、同年代の者だけでは無く、単に教育を担うだけで無く社会や人への思いを育む事を教える事も担っている筈。

呆れた事に、関学大の４０代の外国人非常勤講師が、自分が担った役目を無視した好意を面白げにやっていたらしい。

「関西学院大（兵庫県西宮市）は２１日、教育学部の４０代男性の外国人非常勤講師が東京電力福島第１原発の事故を念頭に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言したとして、講師を減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
大学は「差別的発言だった」と認め、講師も来年度以降は契約を辞退する意向。女子学生は精神的ショックを受け、現在も授業にほとんど出席できないでいるという。
処分は１７日付。」(毎日新聞2017/02/21)

学生は１４年に入学して、１１月に馬鹿な講師に出身地を問われ、正直に福島県だと答えたのだろう。福島県にも多くの市や町村がある。福島第二原発が原発事故を起こしたのは、福島県富岡町だ。この地域から遠く離れた場に暮らしていた学生なら、放射能の影響など受けている訳など無い。

関学大が２年後の１６年４月からハラスメント相談センターを開設し、被害を被った学生は複数かも相談に行くが、関学大はすぐに相談に応じようとはしなかった。
７ヵ月後の昨年１１月から調査を行ったらしいが。被害を被った学生は、発言された翌日からか授業に出席する事は無かったらしいが、相談を受けた時に即座に関学大はこの学生の心理を重く受け止めようとは感じる事がどうして出来なかったんだ。

昨年１１月に横浜に自主避難していた中１の男子生徒が１年前に転入した小学校で原発問題を理由にいじめを受け不登校となっていた事を手記に弁護士が代理で発表している。
関学大は、この事に敏感になり４月に相談を受けていた事に気づき、慌てて調査する様になったんじゃないのか。

当初は何とも思っていなかったが、神奈川で原発問題を理由にいじめが発生している事は社会問題となった。この事に世間の目を意識する様になり、当初は全く問題意識も無かっただろう福島県出身の学生の相談事に非常に意識する様になり、調査を始めたんじゃないのか。

関学大は今回の事に関し、「相談開始から調査まで７カ月かかったことについて、広報室は「正式な申立書が出ていなかったので、調査が難しかった。
大学としてはできる限りのことをした」と説明している」(毎日新聞)らしいが、学生に対しできる限りの事をしたのでは無く、大学にとって都合のいい様にできる限りをしただけなんだろ。

安部とトランプの首脳会談

１０日から始まった安部とトランプの日米首脳会談。単純にホワイトハウスで会談をするんじゃなく、
首相、大統領といった肩書きを外しての私的な遊戯の活動がトランプとの良好にしていっている。

トランプは議会などを全く無視するかの様に大統領令を出し、政策を完全に自分の思い通りにしようとしている。
こういった行動に米国内だけでなく、国外からも強い批判が向けられていた。
トランプの影響から娘のイヴァンカの名を掲げるファッションブランドの不買運動が活発になり、アメリカの大手百貨店ノードストロムも
販売中止とした。ノードストロムの行為に対し、トランプはツイッターで強く批判した。これに対し、ボブ・ケイシー民主党上院議員が
「民間企業が大統領の家族の金儲けに協力しないからといって、大統領が企業を罵倒するのは、倫理に反し、不適切だと上院議員は考えている」と批判していた様だし、
オバマ前大統領の顧問弁護士も強く批判し、不買活動を行っている複数の店舗などはイヴァンカのブランドの売り上げが低迷となったから
販売中止したんだと正当な主張をしていると思えるが。対し、大統領報道官は苦しい反論をしていた様だが。

トランプは人権をも無視したイスラム圏７ヵ国からの入国禁止の大統領令も出していたが、それに対しワシントン州が地裁に提訴すれば大統領令は停止とされた。
トランプは即座に控訴するが、トランプの大統領令は認められる事は無い。
あいつは米国内でも苦しい意識状態へと追い込まれていたんじゃないんだろうか。あいつは大統領となれば、どんな事でも自分の思い通りに
出来ると思い込んでたのかもしれない。
だから、選挙戦では暴言を吐きまくっていたし、就任後には大統領令を書きまくり思い通りにしようとしていた。だが、現実は甘くは無いと気づかされてきていたのだろうか。
就任直後には物凄く強気だったのかもしれないが、現在はそうではないだろう。安部もそういった事には気づいていたんじゃないだろうか。

安部は、そんなトランプを攻めるんじゃ無くしっかり融和していく事を重視したんだろうな。どちらが先に言い出したのか知らないが、
トランプから誘いがあれば喜んで受けていたろうし、安部が申し込んだ時にはしっかりと説得していたろう。互いが好きなゴルフをやりながら、気楽に話し合っていく。
互いの心はより開かれていったんじゃないだろうか。

トランプは多国間貿易、自由貿易を完全に拒否する様になり、経済貿易は二国間協定に固辞すると言い切っていた筈だ。
故にＮＡＦＴＡ再交渉やＴＰＰ離脱など即座に大統領令で行っていた。
だが、首脳会談後の会見で安部が「「こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領との間で、
分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。さらに急速に成長を遂げる、アジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する、
これは日米双方にとって大きなチャンスです」

　「しかし、もちろんそれはピュアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。
知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで、
作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました」」(産経新聞2017/02/11)と語っている。
そしてトランプは「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」(時事通信2017/02/11)と語っているようだ。

トランプの経済への意識も変化してきているんじゃないだろうか。

マティスと安倍達の会談

トランプ政権のマティス国防長官が３日に来日し、安倍、菅、岸田と会談をし安倍と稲田と共に会食をし、４日には稲田防衛相と初会談を行い、改めて日米同盟が揺るぎない物である事を確認し、今後の東シナや南シナなどの中国に関わる安全対策や北朝鮮のミサイル対策など語り合った様だが。

マティス国防長官が来日すると報じられた時には、トランプの暴言がすぐに頭に浮かび上がってしまっていた事を思い出す。在日米軍駐留経費負担増加の要求、応じなければ在日米軍は即座に撤退する。

トランプ政権の国防長官に就いたからには、トランプの志気に従い来日では在日米軍駐留経費負担増加を必ず要求してくるんじゃないか。応じなければ、即座に日米安保第５条などは破棄。
在日米軍の撤退を促すように脅しを掛けてくるんじゃないかと思ったりもしてたんだが、トランプとは全くイメージが異なっていて、非常に冷静に物事を考える人物の様なイメージを強く持たされた。

来日の目的を、「前略－マティス長官は冒頭、最初の外遊先に日韓を選んだのは「（アジアに対する）優先順位の高さの表れだ」と語った。

マティス長官は３日午後に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。４日は就任後初の日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は「日米同盟が正常であることは、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてたいへん重要。いっそう日米同盟を強化するよう、長官と努力したい」と語った。

さらに稲田防衛相は、マティス長官が日本とともに韓国を訪問したことに言及。「韓国は日本にとって重要な隣国。日本と米国と韓国、３カ国の防衛協力のさらなる深化につなげたい」と述べた。

一方、マティス長官はアジアと日本に関与し続ける方針を表明。日韓を最初の訪問地に選んだのは「私のこの地域への関心の高さ、優先順位の高さの表れだ」と語った。そのうえで「日米同盟がこの地域の平和、反映、自由の礎になっていく」と述べた。」（ロイター2017/02/04）様に、中国や北朝鮮、ロシアなどを重視した安全対策を実施する事が重要だと意識していた様だ。

安倍などの会談からマティスが馬鹿なトランプに振られる事無く、冷静に現状を見どの様に対応していくべきかを的確に判断していこうとしている。安心させられたよ。

だが日本政府、防衛省などは決して在日米軍駐留費増加に関しては、負担を要求してくるのではないかと警戒心を強く持っている様だ。
トランプは選挙中に鬱陶しく在日米軍駐留費経費負担増加要求をしていた。対しマティスは要求はしなかったが、トランプは当選後も決して発言を削除していない。

だが、日本は十分にどころじゃない他の国よりも大きく負担をしている。なぜ、日本ばかりが更なる負担を要求されなければならない。
そういった事から、防衛省はもしも負担要求があった場合には在日米軍駐留経費の日米の割合や、他国との負担率の違いなどのデータを見せふざけた要求には絶対に応じない構えでいる様だが。

中国はマティスの来日結果を予想外と意識しているのだろうか。

３日、安倍との会談で尖閣諸島を日米安保第５条の適用範囲に含まれると明言し、「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と発言している。
これに対し、中国の外務省報道官が３日深夜に同省のサイトに「米側は間違った発言を停止し、問題を更に複雑化させたり、地域情勢に不安定要素をもたらしたりすることを避けるべきだ」と批判する談話を出したらしい。
尖閣諸島は日米安保第５条の適応範囲だと明言しているのはオバマ政権。マティスが初では無い。
安倍との会談でマティスがオバマ政権の日米安保の受け継いだ事を明言した事に動揺したのだろうか、その日の深夜に外務省報道官が同省サイトに批判談話を書き込んだらしいんだからな。