意味の無い日韓外相会談

２６日午後(日本時間２７日)にニューヨークで、日韓外相が会談を行った。韓国外相は、「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを期待している。真のパートナーシップのためには信頼が重要だ」だと切り出した様だが、韓国外相の言う過去の傷とは一体何なのだろう。

まず従軍慰安婦である事は間違い無いだろうな。その他日韓の歴史問題に於いて日本側の対応を求めたらしいが、何故日本側ばかりが求められなければならないのだろうか。
まず、従軍慰安婦だが、日韓併合より大きな人権問題などと重視していたのであれば、戦後から日本だけでは無く世界に向けて主張をしていただろうし、何よりも１９６５年に締結された日韓基本条約の交渉でも、この問題は取り上げられなければならなかった筈だ。

だが、その様な歴史的事実など一切ない。韓国は、戦後から日韓基本条約交渉まで従軍慰安婦に関する補償の要求など行ってなどいない。

従軍慰安婦問題が突然に勃発したのは、吉田清治の行動と朝日新聞の報道にあるのではないか。吉田清治の、従軍慰安婦が行われていたと示す著書を出し、朝日新聞が吉田清治を後押しする様に従軍慰安婦は行われていたかの様に報じていた。

これが切っ掛けとなり、韓国内で吉田清治の主張する慰安婦を問題視する様になり、日韓外交問題にまで発展する。
だが、問題を発端させた吉田清治は１９９５年に週刊新潮のインタビューで「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。」（Wekipedia）と語り、従軍慰安婦に関する主張は嘘であった事を自ら告白している。

だが、日本を責める絶好の道具となる従軍慰安婦問題を否定する吉田清治の発言を、韓国は一切無視する。
朝日新聞が１９９１年の大阪版で、植村隆の金学順への取材記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く」を報じる。
吉田清治の著書と同時に、この記事が日韓外交へ大きな影響を与えたのだろうか。韓国は、吉田清治の出現や朝日の報道を喜んでいたんだろうな。

１９９２年に宮澤元首相が訪韓するが、従軍慰安婦を持ち出し宮澤へ強い批判を浴びせる。また、首脳会談では宮澤は８回も謝罪をし、真相究明を約束させられる。
この首脳会談も可笑しな展開だ。韓国では、従軍慰安婦の事実は全て明らかとなっているからこそ、日本を激しく責めたのだろう。なのに、何故日本へ真相究明を求めたのか。本当に事実だったと確信を得ていたのであれば、首脳会談の時点で補償要求を行っていた筈だ。
だが、韓国政府はその様な事など行っていなかったのだろう。

宮澤内閣では、朝鮮人女性を強制連行する資料は発見されなかったとするが、村山内閣では河野官房長官が「河野談話」を発表する。韓国は、これを日本が従軍慰安婦を行っていた証として活用している。

だが、韓国からは元従軍慰安婦と称する者は出現するが、従軍慰安婦が強制的に行われていた事を的確に証する証拠は何も示してはいない筈だ。改めて書くが、日韓併合の時より朝鮮民族により問題視されていたのであれば、戦後には即座に世界に向けて従軍慰安婦問題が主張されていただろうし、何よりも日韓基本条約交渉で主張していなければならなかった筈だ。
だが、その様な事など一切行ってなどいない。併合時、及び戦後においても問題視していなかった事は明らかだ。韓国の者達は、吉田や朝日の歪曲した報道により勃発した後から慰安婦問題を日本を責める道具として活用している。

韓国では、日韓併合や戦後にも従軍慰安婦問題の意識など無かったろうが、吉田の著書や朝日の報道に噛み付き、日本を責め、賠償道具としているに過ぎない。

今年になってからだが、韓国の最高裁は狂った裁判所なのだろう、日韓基本条約には併合時は加えられていないとし、併合時に日本企業が朝鮮民族を徴兵工としていた者の損害賠償請求権は有効だとし、日本企業に損害賠償を要求する、日韓基本条約を完全に無視する判決を平然と出している。
狂いまくった国の司法だからこそ、この様な国際法を完全に無視した判決も出す事が出来るのだろう。

国際法を無視してでも個人への補償を要求するのであれば、日本にも行う事は出来るんじゃないか。
戦後、サンフランシスコ講和条約が締結される手前に韓国の初代大統領・李承晩は国際法など一切無視し、突然にいずれの国の領海などに含まれない公海へ、韓国の排他的経済水域として李承晩ラインを引いた。

李承晩ラインでは韓国船の漁しか認める事は無く、重荷に本籍や中華人民共和国籍の船が、臨検、拿捕、接収、銃撃を受けている。銃撃により、漁船の乗組員が射殺された事実もある様だ。
そして、拿捕や接収などによる日本人の３９２９人にであり、拿捕された船は３２８隻。死傷者は４４人で「抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた」（Wekipedia）らしい。

国際法など無視し、勝手に引いたり相伴ラインにより大きな被害を負う事となった被害者への賠償は当然の事ではないのか。日本へ個人賠償を求めるのであれば、韓国も日本人被害者に対する個人賠償を実行する事は当然の事ではないか。

更に李承晩ラインにより、竹島を占領されてしまっている。竹島は１９０５年に国際法により日本の国土とされていたが、戦後ＧＨＱにより日本の領土から外された。そして１９５４年に韓国に占領されてしまった。

韓国は竹島はもとは隠岐島の西側にある干山島としており、、韓国の領土だと主張する。対し日本は竹島は、松島だとしていた。竹島は非常に小さな島であり、周囲に大きな島などは無い。
過去の地図を見れば、干山島は小さいのかもしれないが、その横には大きいだろうと思える隠岐島が存在している。その隠岐島から遠く離れ、日本に近い位置に松島とされていた島がある。
韓国の主張する隠岐島・干山島などが竹島であるなどとは到底思えない。

そして東京オリンピック招致を邪魔する為に、原発汚染水露出問題を大きく取り上げ、８県からの水産物輸入禁止を突然に決定する。ただ、８県の中には水産物輸出を行っていない県もある。
韓国の嫌らしい本性をまる見せの行為だ。８県には福島、青森、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉とされているが、群馬県には周囲に海は無く、韓国への水産物輸出も行っていない。

一体何を基準として輸入自治体を選択したのか、なぜ韓国への水産物輸出など行っていない群馬を禁輸自治体としたのか。全く理解できない。

この事に関し、岸田外相は「科学的根拠に基づき、ただちに撤廃すべきだ」と主張するが、果たして韓国はどの様に応じるのだろうか。まともに応じる様な事はしないだろう。適当にはぶらかし、都合のいい様に言葉を並べ、自分達の行ないに間違いなど無いんだと言いたがるんだろうな。

安倍内閣、公務員制度改革を実行するか

安倍内閣は、臨時国会に大臣補佐官に関する法案として、国家公務員法改正法に関連する法案の提出する事を計画している様だが、この中に公務員の人事を一元化する「内閣人事局」を新設する事も含まれている。
この法案に対し、与党からは大きな反論は出なかった様だ。
そして「自民、公明両党は25日に開いた公務員制度改革に関するワーキングチームの会合で、閣僚を補佐する「大臣補佐官」を新設する方針を確認した。関連法案を10月召集の臨時国会で成立させ、来春の設置をめざす。各府省での政治主導の政策決定の体制を強化する。

　大臣補佐官は政策立案や企画などを担う特別職とし、閣僚の申し出で内閣が任免する。非常勤も可能で、国会議員も就けるようにする。」(日本経済新聞2013.09.26)となっている様だ。

だが、「国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の来春設置を巡っては、総務省から内閣人事局への部門移管を巡りさらに政府内で調整する。人事院からの部門移管についても公明党が慎重論を唱えており、引き続き協議する」(日本経済新聞2013.09.26)とされ、今後の公明党がどの様な判断をするかが、一つの鍵となるのかもしれない。

国家公務員制度改革を狙った今回の柱となっているのが、「内閣人事局」とされている。これまで、国家公務員の人事行政は主に「人事院」、「総務省」が賄っている様だが、他にも内閣総務室などが一部任されているのだろうか。

内閣人事局には、人事院や総務省が賄っていた一部を移す事を目的とし、政府は審議官以上の幹部公務員の一元人事を行いたいとしている様だ。
そうする事により、総務省や人事院に任されていた公務員の人事管理で、幹部公務員を政府自ら人事管理する事により、真の政治主導をより強めたいとしているのではないだろうか。

これまでの日本の政治は、官僚主導と揶揄される事が多かった。実際には、省庁の長である大臣などが確かな指示を出し、それに従い官僚なども活動していたと思われるが、何時の間にやら官僚主導といった意識が根付かされてしまい、官僚は悪とも揶揄されていたと思われるが。

民主などは、国民を完全に無視した政権争いだけに集中していた、小沢の民主は官僚主導といった意識を道具として政府与党を責めるようになり、マスコミも同乗し批判の報道を繰り返す事から、人々の意識には日本政治は官僚により動かされていると意識は染み付いた。
当時の民主党は、官僚主導を強く批判し、政治主導を強く主張する事により政権交代も成功させたのではなかったろうか。
だが、民主に政治を賄う能力など無く、日本の財政・経済状況を悪化させるばかりで、何も改善すること無く更なる政権交代により、野党へと大きく下落していったが。

また、民主政権以前の自民党の政権では派閥の争いが揶揄される事が多くなかったろうか。そして各分野の派閥争の勢力によって、日本の予算編成は決められていくとされていなかったろうか。
派閥より内閣は圧され、なるがままに予算編成を行ってしまっていたと。よって、内閣は及び党内の派閥は強く批判されていた。だが、派閥は自民だけでは無く民主にもあった事があからさまとなり(クラブと称されていたが)、民主政権時代にはこの派閥の存在を批判する事は無く、現在でもマスコミは派閥を問題視するように報じる事は無い。

現在の自民は派閥の活動は行っていないと主張しているのではないかと思えるが、派閥は存在している事は間違い無い。その存在が政権に全く影響を及ぼしていないか否かは定かでは無いが。

だが、民主へ政権交代する以前のマスコミなら、派閥が存在しているというだけで大きく問題視し、批判する様に報じていたのではなかったかと思えるが、現在は問題視しようとはしていない。
過去に、派閥に対し常に批判的に報じていたマスコミの姿勢は一体なんだったのだろうか。活動だけでは無く、存在していること自体を激しく批判していたと思うのだが。

安倍内閣は、これまでの日本の政治の在り方を大きく変革しようとしているのではないのだろうか。故に、与野党に関わり無く、政府と政党を分離しようとしていると思われるが。その為に、国家公務員制度改革を行おうとしている。
その柱とされるのが「内閣人事局」ではないかとされている。

国会法案などは、政府と与党が結合して骨子など作成していたのではないかと思われるが、その様な事など行わず、政府だけで法案を作成し、国会提出しようとしているのではないか。
そして、国会討論は与野党に分けるのでは無く、全ての政党としっかりとした討論を行い、法案の内容を決定していく。その様になる事を、望んでいるのではないかと思われるが。

「内閣人事局」の長は、当初は政務、事務、官房副長官から首相が指名するとされていた様だが、官房副長官がなるとされた様だ。
これまで、各省庁の官僚の人事を全体的には総務省人事・恩給及び、人事院が賄っていたが、これらから幾らかの権限を内閣人事局へ移管し、政府で各府省の幹部公務員の一元管理を行える様にする事を目的としている。
だが、内閣補佐官は内閣人事局の公務員だけでは無く、国会議員が兼務する事も可能としているようだが。

現在の展開では、閣僚から補佐官の任命の要求があれば、内閣が内閣人事院が任命する事になる仕組みとなりそうだ。
また、所属している省庁に関する知識では国会議員よりも長けているのかも知れない。
その長けている部分を利用して、閣僚の行おうとする政策立案や企画を補佐する特別職とするとしている。

だが、稲田行革担当相が「これまでは官房長官が主宰する「閣議人事検討会議」で局長級以上の約２００人の幹部人事を決めていました。それをなくして、内閣人事局ができると、政策の企画立案に当たる審議官級以上の最低６００人の公務員が対象になります。

　ただ、誰をどのポストに就けるかの任命権は、今まで通り各省庁の閣僚に残ります。内閣人事局は閣僚から人事の提案を受け、人事評価資料に不備がないかを確認します。そして、首相と内閣官房長官が、その人材がポストにふさわしい能力、実績があるかを協議する仕組みにします。

　内閣人事局では、幹部候補を養成する課程も新たに作り、採用試験の結果にかかわらず幹部に登用できるようにします。今の形骸化した研修を充実させ、研修を受けたことが将来のキャリアにつながるようにすれば、民間にも自力で行けるような公務員も増え、官民交流も拡大すると考えています。」(産経新聞2013.8.29)と語っている様だ。

そして、安倍首相も「真の政治主導の下、公務員が使命感とプロの誇りを胸に積極的に行動できる制度を作ることが急務だ」(毎日新聞2013.6.28)と語っていた様だ。

公務員にもそれぞれの分野に長けた能力を持つ者は多くいる筈だ、それらの能力を持つ者達を閣僚などから指示された事をなす為だけに利用するのでは無く、もっと広い分野で活躍できるようにしなければならない。
でなければ、大事な能力を使う事無く捨ててしまう事となっているだろう。その様な事などせず様に、日本の為に活用して行って貰いたいし、活躍して行って貰いたい。

先週倒れていたんだが・・・

先週、自転車で中村(現四万十市)まで行き、帰ろうとして走っている時に、持病の発作が起き気がついたら救急車の中。外で、警察官が自分の自転車のチェックをしているのが見えていた。

その警察官の一人が救急車に入ってきて、自転車に異常は無いとして自転車は警察で預かって置くと言われた。その後に、救急車は動いて、浮くもにある県立病院へ運ばれた。
そこで受けた診察は全体のチェックだったろうか。
そして、顔には大きな腫れがあるのが分るし、両手には傷がある。だがチェックしていた医師によると顔にも傷があるらしいが、腫れにも傷にも何も処置をしなかった。

手には左手だけを処置していたが、自分で見ても右手の傷は瘡蓋状態になっていたので、やらなかったのかなと思っていたんだが。
そして、これまで持病の発作が起こり頭を打っている時には、必ず頭のＣＴ検査をされていた。
だが、この病院ではその様な事は行わない。

そして点滴を受ける事になるが、何故か腕に針を通す事が出来ない。高知大医学部付属病院に通っている時にも２度の発作から顔面に大きな怪我を負い、そのまま通ってしまった事があるんだが、全ての処置をしっかりと行ってくれていたと思うんだが。

また市内で起こった時には、必ず日赤か愛宕に運ばれていたが、この時にも点滴の針は的確に指してくれていた。どうしてそれが出来ないのか、不可思議に思うと同時に呆れていたよ。

この時には、帽子を被って行っていたんだが処置が終った時に救急処置室を出ようとした時に、何故か帽子が無いといわれる。だが、後になりバッグの中を見てみると、ちゃんと帽子が入ってるじゃないか。
本当にちゃんと見てくれていたのかなとも思ってしまったが。

帰ってからは、自分は傷などにはマイシンを使っているので、処置をされなかった部分や手になんかにも塗る。当日の夜には、頭がうずいたりして全く眠れなかったんだが、一部閉じられていた左目が開き、口の腫れが引いているのも分る。

起きて鏡を見てみると、目は開き口の腫れは引いているかに見えるんだが、顔は変形したまま。そして、手の傷は瘡蓋が剥がれながら中の黄色くなっている部分が見えてきていたし、傷から下の部分が腫れているのが分る。
医師ならどのような傷なのか判るんじゃないかと思うんだが、どうして何も処置をしてくれなかったのか、何だか疑問に思えてきたよ。

その後も、マイシン塗りながら自分で治療を続けると、手の甲にある腫れは引き顔の左側や鼻の下の口の腫れも引いてきた。口と手の腫れは完全に引いている。

だが気になるのが顔の左側。傷はだいぶ癒えてきているし、腫れも引いては来ている。ただ、まつげの横に腫れがあるんだが、腫れは引いてきているんだけど痛みが中々消えてくれない。
もしかしたら倒れて打った時に、脳に何らかの影響があったんじゃないかとも思えてきて、腫れが引いても痛みが消えない様なら、何度か救急車で運ばれている病院の脳神経外科などでＣＴ検査を受けなければならないかなとも思えているが。

今はそうならない事を願っているんだが、果たしてどうなるのだろうか。もし、受ける事になった場合にどの様な結果を言われるのか、何だか気になってしまう。

来シーズンのドラの監督は

落合が監督やってたときには、毎年優勝争いやって、ＣＳにも出てたと思うんだが、それがとうとう今シーズンで切れてしまったな。
今日、広島のＣＳ進出が決まってしまった。これで、ドラゴンズのＣＳ進出はもう不可能だろう。落合が監督の時には、間違い無くＡクラスの成績でシーズンを終えてたんだが、高木が壊してくれた。

今シーズンの高木は、シーズン前にチームを作り上げて置くんじゃなくて、シーズン中に作っていってる様な感じだったかな。
序盤から投手陣にまとまりが無い感じとなっていて、入れ替えが頻繁に行われていたんじゃなかったろうか。また、中継ぎでは岡田や武藤を頻繁にマウンドに上げ、こいつらを壊すつもりかとも思わされたが。

打線は、序盤から前半に掛けてはベテランを中心に同じ様な面々で組んでたと思うんだけど、後半になってくると活発に若手を利用する様になってきたな。だが、ドラのスタメンはベテラン中心となっていた。
だが、ベテランだけのスタメンを続けるだけじゃ駄目。若返りする事を強く望んでいるファンが多かったんじゃないかと思うんだが、どの分野でも多くの若手を活用する様になり、高橋(周)はもうスタメンとなった感じでもある。

キャッチャーで言えば、谷繁だけに任せるんじゃ無く、松井(雅)や田中なんかが、かなり使われているし、投手陣だと西川なんかが先発で良く使われてたし、終盤になると岡田も先発に使われる様になっている。
ベテランだけど、昌も凄いよね。マウンド上がればしっかりと投げるんだから。それだけ打者を翻弄するだけの投球術なんてしっかり掴んでるんだろうな、などと思ったりしているけど。

ドラゴンズのＢクラス入りも借金成績で終えるのも２００１年以来１２年ぶり。もうドラのＡクラスいりは当然だ、何てイメージ持たされてたから、本当に今シーズンの戦績はショックだよ。
だけど、高木は来シーズンからの新しいチーム作りも考慮して、若手の起用も活発に行うようになってたんだろうかと思えるが。

高木は今シーズンで監督から退くという事は決まってる。高木の後を誰が引き継ぐのかにドラファンの意識は向く様になるんじゃないかと思うんだが、自分としては立浪が良いんじゃないかなと思ってる。
立浪には非常に高い野球のセンスがある。だから選手の長所短所をしっかりと見定める事が出来るだろうし、それによりどの様に指導すれば良いか、育てれば良いかを確実に定める事が出来るんじゃないだろうか。

高木はコーチ陣はドラＯＢに拘ってた感じだが、もしも立浪が監督に就任する事になれば、どの様なコーチ陣を組むのだろうか。ＯＢに拘るか否かなどどうでもいい。
若手をしっかりと育てながら、チームが安定した状態でいられる様に選手達のコンディションを把握しながら、その時にあった指導の出来るコーチ陣を組んでくれるなら。

そしてゲーム展開での選手の起用の仕方、どの様な戦術を取るのか、監督の判断の試合結果への影響力は大きいんじゃないだろうか。
立浪は試合の展開をしっかりと見極める事が出来るんじゃないか。展開にあった、選手起用を確実に行い、常に上手い攻めを見せてくれるんじゃないかと思うんだが。

さて、来シーズンのドラゴンズの監督は果たして誰になるのだろうか。自分としては立浪を強く望んでいるんだが。

小沢が、野党再編を狙っている様だが無理だろう

安倍内閣は来年４月から消費増税をする事を決定した様だが、この事をチャンスと見たのだろうか、小沢一郎が民主を衷心に野党再編をやらなければならないなどと言い始める。

安倍内閣が消費増税を行う事により、現在の高い支持率は落ちていくだろう。その安倍内閣の政策に対し、新生野党が国民の立場に立ったとして批判を繰り返していけば、また民主党と同じ様に大きな支持を得る事が出来るかもしれない。
安倍内閣から政権を奪い取る、それにより政権与党の議員へ復活できるだろうと浅はかな考えを持って、野党再編を訴え始めたのではないか。

では、安倍内閣は消費増税を何を目的として実行しているのか。その一つが、少子高齢化が進む中での社会保障の充実と安定化を目指し、それを実行出来るようにしなければならない。
そうしなければ、未来の若い者達など労働者に社会保障に関する大きな負荷を与える事となってしまう。
その為には、早い段階から社会保障の充実と安定を可能とする様にしていなければならない。

だが、橋下内閣の時の様に増税だけを行う様では、国民生活に大きな悪影響を与える事となるし、その影響は企業へも響いてしまう。
故に、増税を行おうとする場合には、しっかりとした対応策も行うようにしなければならない。
法人減税はされると決定されたみたいだが、ただ単純にするのではない。一つの要件が付けられている。
現在、所得拡大促進税制により５％以上の増加があった場合法人減税を行うに（10％、中小20％)賃上げ増税を今年度から3年期間で行われているが、１５年までを３％と減少し、更に２年増加し、１６年度から２年間５％以上増加企業を法人減税の対象とするとしている。

日本の法人税は、現在世界ではアメリカに継いで２位の位置にあり、３６．９９％となっている。
だが、現在の世界では法人減税が活発に行われる様になっているのではないだろうか。３０％を超えている国は７ヵ国しかない。
韓国は、２４.２０％となっているし、他のアジア諸国には１０％台の国も数ヶ国存在している。

日本の企業は海外に工場建設を行うなど、海外進出を活発に行っている。その大きな要因は高い法人税にあるのではないのだろうか。日本に比べて、他のアジア諸国やヨーローッパなど法人税の少ない国々へ進出した方が、より大きな利益を得る事が出来る事は間違い無い。
故に、過去から日本の法人税が高い事が批判され、減少すべきだと訴えられる事が多かったのではないだろうか。

現在でも、従業員への給与やボーナスなどの支給額を５％以上増加すれば、法人税を大手でも２０％台に、中小企業なら１０％台まで減少するとしている。
これが、来年度から１５年度までを３％上昇で、更に２年延長して１６年度から１７年度を５％上昇で大きな法人減税を行うとしている。

法人税が減少される事は、企業としては非常に有り難い事だろうし、従業員への支給額上昇が必要な要件とされており、これが成されなければ法人減少は認められない。企業としては、現在の法人税を要求されるよりも、減少される事を有り難く意識している事は間違い無いだろう。

民主党の海江田は「民主党の海江田万里代表は21日、来年４月の消費税増税に備えて法人税を減税する安倍晋三首相の方針を批判した。青森県弘前市での講演で「法人税を払っている黒字企業にしかメリットはなく、消費税を負担する消費者の賃金が上がる保証はない」と述べた。」(2013.9.21日本経済新聞)らしが、黒字企業であれば、その利益は更に増加するだろうし、赤字企業であっても損益が減少する事になるのではないだろうか。

これまでは法人税の高さから、日本を避けて法人税の低いアジア諸国などへ投資し、生産場所などを設置していただろうが、日本の法人税も減少される事になるならば、日本での生産を避けようとするのでは無く、日本に留まろうとする企業は増加するのではないだろうか。

となれば、日本の労働者に労働の場が増加されていく事になるのだろうし、日本の経済全体や社会保障などにも良い効果が現れてくるだろうと思われる。

安倍内閣が、単純に消費増税だけを行おうとしているのなら、小沢の思い通りに展開していく事もあるかもしれない。
だが、有権者で小沢を信じている者は一体どれだけ存在しているのだろう。民主党幹部だった頃、国民生活や経済に苦しむ日本をどの様に立て直すかを意識するのでは無く、官達と共に単に政権交代だけを狙った行動を行っていた。

小沢や民主党の動きにマスコミも乗り、安倍第一次安倍内閣から麻生内閣まで民主と共に批判しまくっていたんじゃなかったか。特に麻生内閣の時には、麻生元首相のプライベートを取り上げ、執拗に責め挙げていた。
逆に民主の主張や行動などを高く評価する様になっていたんじゃなかったか。

当時経済不況に苦しめられていた日本と国民は、民主の訴えやマスコミの流す情報に乗せられる様になり、民主の支持率が高くなっていた。
そして、小沢や民主議員達の思い通り政権交代となり、民主政権により日本経済と国民生活はより苦しい状況へと追い込まれてしまっていた。

単に政権奪取だけを狙う小沢や、この小沢にくっつこうとする者達を信じようとする有権者は果たしてどれだけいるのだろうか。

小沢には、もう政界からは去ってもらいたい。そう思えてならない。