韓国の連中は執拗に日本にいちゃもんを付けたがるな。どの様な虚偽の表現を用いようとも全く恥じようとはせず、批判し被害を被ったと謝罪を要求しまくる。
一寸前にZAKZAKの記事で自分は初めて知ったんだが、韓国は大量の捕鯨国だったらしい。韓国も日本と同じ国際捕鯨委員会に加盟している。国際捕鯨取締条約第8条1に「この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。」とある。
日本が行っていた調査捕鯨は認められていたが、「鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する」とある。韓国は他の魚種を捕獲する為に定置網を仕掛けていれば、鯨も入っている。だから、鯨の捕獲で無く他の魚種との混獲だとしているらしいが、日本が調査捕鯨で捕獲しているのは860程度だが、韓国は2000前後も捕獲しているらしい。
混獲により得ている量とは思えない。さらに韓国は鯨だけで無く、海豚の捕獲も行っている様だ。そして、鯨料理の店が韓国には多く存在している。
韓国民だけでは無い、韓国のマスコミもこんな事は知っている。だが昨年、国際司法裁判所の判決で日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約で認められている科学的調査に値しないとして否定された。
この事を韓国のマスコミは、日本の調査捕鯨は野蛮な行為だったとして世界から断罪されたと書ききっている。
同じ様に韓国民達も日本批判を馬鹿みたいに言っていたらしいが、日本よりも大量の鯨を捕獲しながら真面目に調査捕鯨をしていた日本を躍起になって批判する。あいつらは自分達がやっている商業捕鯨を何だと思っているんだろう。
吉田清治の著作と発言が下となり始まっている従軍慰安婦問題。だが、「朝日・グレンデーる訴訟を支える会」の一つの記事から初めて知ったが本当の切っ掛けは青柳敦子という弁護士の韓国での活動からだったみたいだ。
吉田清治の著作や発言には当時の韓国の人々は余り感心は持っていなかったらしいが、青柳が韓国で「強制連行、慰安婦にされた人達、日本で裁判をやらないか。その費用は自分が持つ」日本を相手に裁判を起こし、賠償金を得ようと挑発したんだろうな。それに乗っかった人達が日本で裁判を始めてしまう。
韓国で日本に対する従軍慰安婦に関する批判が一気に高まり、宮沢内閣は外交で責められるが外交交渉で河野談話で韓国の批判を鎮める事で一致していた筈。だが、韓国は交渉を反故にし河野談話をいい様に利用され、従軍慰安婦問題を批判する様になってくる。
慰安婦は民間業者の労働者募集に応じ務めていた者達の筈であり、旧日本軍は民間業者の管理を主に行っていた筈であり、韓国が主張する強制連行し性奴隷としていたと主張するが全くの虚偽だ。
そして日本は「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産登録しようとした。韓国が早速いちゃもんを付けてくる。明治時代の産業革命遺産として23施設の遺産登録を求めていたが、韓国がその中の7施設で第2次大戦中に朝鮮人は強制連行され多くの被害者を出したとして7施設の登録申請の撤回を要求した。
日本が遺産登録を申請したのは明治時代の産業革命遺産であり、第2次大戦などとは全く時代が異なっている。いい加減な要求だろうと分ってるだろうに、韓国の連中はいちゃもんを付けてくる。
日韓の外相会談で遺産登録には協力すると同意していた筈なのに、当日になると手の平返す様に、またいちゃもんを付ける様になる。日韓の最終調整により登録はなされたが、韓国は日本は大戦中の強制連行を認めたと強く主張するようになる。
現在の韓国では65年に締結された日韓基本条約(Wikipedea)を完全に反故する様な裁判が行われているな。日韓基本条約に伴ない5つの協定及び交換公文形式の約定が結ばれている。その一つが日韓請求権並びに経済協力協定であり、これにより基本条約締結以前の賠償請求は全て解決している、よって先には認められないとされている。
だが、日本へ強制連行されたとする者が賠償を求め日本では最高裁でも敗訴、韓国でも高裁まで敗訴。唯一の望みを持って最高裁に当たる韓国大法院に上告したんだろうな、大法院は日韓基本条約の締結を覆し、12年5月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」(聯合ニュース2013/07/10)として原告に勝訴の判決を出した。
その後、同じ様に賠償を求める裁判が行われている様だが、日本企業は敗訴している。基本条約は韓国では完全に破棄された状態だ。
韓国にとっては今回の遺産登録での結果は基本条約を反故する裁判の大きな糧になるだろうと思ってるんだろうな。
6月29日、ソウル中央地裁で産経の加藤前ソウル支局長の裁判が行われたが、証人としてアメリカのジャーナリスト、ドナルド・カーク氏が証人として証言し、加藤前支局長のコラムは朴大統領を名誉毀損していないと主張する。
対し、裁判長が「米国では『言論の自由』が非常に重要な価値とされる一方、ドイツでは『人間の尊厳を害してはならない』という前提のもとで、(言論の自由やプライバシーの保護といった)相反する利害をどうすり合わせるのかを考えます。証人が『名誉毀損ではない』と断定したのは、米国的な価値に基づく意見です」(産経新聞2015/07/08)と述べていたらしい。
ドイツ基本法第1条第1項に「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。」韓国も同じ様な認識を強く持っているんだろうな。
だが、非常に矛盾を感じさせられてしまう。朝鮮民族などは本当に人間の尊厳を重んじているのだろうか。何よりも従軍慰安婦だ。韓国も朝鮮戦争やベトナム戦争で行っている。しかも強制的に、更にベトナム戦争では慰安婦にするだけでは無く性の虐待なども激しく行っていた筈だ。
人間の尊厳を重んじているならば、朝鮮戦争やベトナム戦争での被害者への賠償などは行ってなければならない筈だし、現在韓国で強制的に慰安婦とされていた者達が政府に賠償を求める裁判を行っているが、韓国政府は自分達のやった事に目を向けようとはせずに、如何にして賠償請求から逃れようかと必死になっているんじゃないのだろうか。
日本には従軍慰安婦の謝罪と賠償を執拗に要求するのに、自分達の行った事に関しては目を向けようとはしないし謝罪や賠償を避けようとする。全く非常識な民族と思えてならない。
自分達の目的の為ならどれだけの虚偽も歴史歪曲も平然と行い、逆に自分達に関わる事なら目を背け、決して認めようとはし無い。
過去に何度も書いてしまっているが、こんな国と何時まで国交を保つ必要があるのだろうか。早く国交断絶を望む。