新たな日銀総裁は誰に

第二次安倍政権ではデフレ脱却と経済再生を目的として大胆な金融政策も行わなければならないと主張している。その影響が強く出ているのだろうか、急激な円安と株価上昇が発生した。

この影響は日本企業には大きな効果をもたらしている筈。

だが、金融政策に直接関わるのは政府では無く、中央銀行である日本銀行。
故に、安倍政権では日銀伸総裁の条件として「最適な金融政策が出来る者」、「国際社会へ強い発進力を持つ者」が挙げられ、更に出身が民間・公共に関わらず、安倍政権の求める大胆な金融政策を実行できる能力のある者を強く求めている。
よって出身が財務であろうが、民間の金融企業に長く属していた者であろうが、或いは学者であろうが関わりなど無く真に能力のある者を求めている。

また、麻生財務大臣は条件として、「健康」、「組織運営の出来る者」、「語学力」を挙げている。どの時間帯でも世界の金融状況に対応できるだけの健康と語学力がなくてはならないし、金融機関を把握した経営能力がなければ駄目だとしている。
世界の金融の動きにしっかりと対応する事ができ、金融機関の組織をしっかりと活用できる能力を備えている者でなければならないとしている。

両者に共通している事は、日本の金融政策を任されている日本銀行という組織を経済再生の為に政府と共通して的確に運用できる能力を備えている者でなければならない。

そして日本経済新聞が日銀新総裁に求められる条件として下記の様に書いている。

－引用－

　日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。安倍晋三首相は「大胆な金融緩和ができる人」という条件で人選を進めるが、与党は参院で過半数の議席を持っておらず、任命には少なくとも野党の一部の同意が必要になる。

　前回の総裁人事では財務省出身者かどうかが大きな焦点になったが、あくまで候補者が個人として必要な資質を持っているかどうかを判断基準にすべきだ。

　政府と日銀は１月にデフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を設けることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。新総裁は声明に沿って成果を出す意欲を持った人材であることが求められよう。

　ただ、その道は決して容易ではない。金利がほとんどゼロに近く伝統的な手段が限られている中で、金融緩和の効果を最大限高めるにはどうすればいいのか。金融政策が財政の穴埋めに使われていると受けとめられ、長期金利の急上昇などを招くような事態をどう避けるか。

　金融政策は物価上昇率が２％になるまでマネーの量を増やし、それを超えたら引き締めに入るといった機械的な操作ですむわけではない。日銀総裁には、生き物である経済と金融市場の動きやリスクに対する深い理解と洞察力が欠かせない。日銀の意図などを市場や国民に正確に伝える強い発信力を持つことも重要だ。
（日本経済新聞2013/02/13）

－引用－

この条件に伴う新総裁の候補としては、財務省出身の者も上げられているし財務出身で民間企業の上部を勤めた者、純粋に民間企業の者も上げられている。

そして現在の候補として挙げられているのは、元財務次官であり副総裁も務めている大和証券理事長の武藤敏郎氏、２００１年まで存在していた経済企画庁出身で副総裁も務めている日本経済研究センター理事長である岩田一政氏、また民間出身であり財団法人・アメリカ振興会理事長である中原伸行氏も候補に上がっている様だし、ハーバード大学大学院経済博士課程終了し、現在は東大公共大学院院長である伊藤隆敏氏などが候補に上がっているのだろうか。
また、竹中平蔵慶応教授やその他の者も挙げられてはいる。

この中で現在で最も注目されているのが、武藤大和証券理事長と岩田一日本政経済研究センター理事長の２氏の様だ。
更にこの２氏で安倍政権が有力視しているのは武藤大和証券理事長とされている。武藤氏は元財務省の者だが、何故か能力があるか否かなど関わり無く単に財務出身という事だけで、候補としてと認めないとする政党も存在している。

武藤氏は岩田氏と同じく副総裁の経験もあり、元財務省の者ではあるが武藤氏の評価は非常に高いとされている。安倍首相や麻生財務相の主張する出身がどこであるかでは無く、金融政策を確実に実行する能力を重視する事により日銀総裁として最も適応した人物と選択されたのであれば、否定する必要はないだろう。

だが、自公政権の時からだと思われるが野党は財務出身というだけで、日銀総裁に挙げられても強く否定し候補者を認めようとはしなかった。現在の日銀新総裁の選択でも、みんなの党が元財務省の者は駄目だと強く強調している。

江田幹事長は朝日新聞に書かれているが「金融の世界は高度な専門知識と経験を要するプロフェッショナルの世界。日本銀行総裁はしっかり経験・知識がある、国際的な人脈も持っているということが必要。何よりも「市場と対話能力」があること」と新総裁となる者の条件を主張しているらしい。

安倍首相や麻生財務相と江田幹事長の基本的な主張に、大きな違いは無いのではないだろうか。だが、江田幹事長は財務で育った者は「金融の世界で人脈があるとか経験があるという風には評価できないからダメだと言っている」とも主張する。財務省は財務政策へ大きな影響力を持つ省庁である事に間違いは無い。

だからといって財務出身者が金融政策に疎い者ばかりとは可笑しな主張では無いか。確かに直接関わっている訳では無い。しかし、武藤氏も岩田氏も副総裁としての実績も残している事は確かだ。
武藤氏は副総裁辞任の後には東大の先端技術研究センター客員教授から財政・金融の経済学者ともなっているのだろう。そして現在では民間の金融機関の理事長をしっかりと務めている。

何故、財務出身というだけで金融機関に関わってはならないといえるのだろうか。
人物の能力など一切無視した非常に偏向した意識を持っているとしか思えない。イメージだけで重要ポストを決める事は非常に可笑しな事だ。
その様な意識しか持てないのであれば、重要なポストに的確な人材を置けるとは思えないし、その様な者など政界に存在する必要も無い。

現在の国会はねじれとなっている。日銀総裁の決定は衆参同意がなくてはならないとなっている。
衆院で日銀新総裁に適正な人物が選択されたとしても、単に安倍政権への反発からそれを認めようとしない野党政党が反対をすれば、日銀総裁に決して的確な人物が置かれるとは思えない。

武藤敏郎氏は福田康夫内閣でも日銀新総裁に推されていた。衆院では同意されるが、参議院では民主やその他野党の反対により不同意となる。
だが、その時には野党議員から投票に造反や棄権、欠席する議員が多く発生していたらしい。

第二次安倍政権でも武藤氏やその他候補としている人物を立候補した時に、野党はどの様な判断をするのだろうか。武藤、岩田、中原、伊藤氏など以外からも新総裁の可能性ありとする人物は多く挙げられている。
その中には財務出身の者が多くいる。

日銀新総裁の決定は参議院で多数決を持つ野党に大きな権限がある事は間違いない。第二次安倍政権が推す人物を単に批判し反対するのか、財務出身が推されているとして反対するのか。

その様な事など一切意識する事無く、第二次安倍政権と同じ様に人物の能力を重視し選択するのか。野党の判断が注目される。

体罰への風潮の流れ

昨日、安倍内閣で衆議院議長にも就任している伊吹衆院議員が思い切った発言をしている。現在の世間の風潮では、体罰を行う事は暴力行為と断定されている。

それを否定する様に「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自分の体験を語り、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と現在の風潮の流れに反する非常に大胆な発言だ。
政治家の立場からこの様な発言をすれば、世間から大きな批判を浴びる事は分りきっていたのだろうから。

実際に、各紙がこの記事を電子盤に載せているが、ツイーターに書かれている事は当然の事ながら批判的な事が殆どであり、中傷的な部分もあるのだろうか。

現在の風潮では「体罰は暴力」と称されている。では暴力とは何か。

コトバンクなどで検索すれば「攻撃行動とは他者に対して意図的に有害刺激を与えることで、それには他人を傷つけるような身体的攻撃行動と、他人を面前で罵倒するなどの言語的攻撃行動とがある」とされている。
暴力とは単に身体に害をもたらす事だけでは無く、言語により心理への害をもたらす事も暴力とされている。こういった事などは教育の場では一切行ってはならないとされているのが、現在の風潮だ。
しかも行ってはならないのは、生徒では無く教員とされている。教員は生徒へ行ってはならないとあるが、生徒が生徒へ行ってはならないといった声はあるのだろうか。

学校教育法第１１条を持ち出し、教員は教育の場で生徒へ体罰というよりも暴力を行ってはならないとされている。よって教員が生徒へ暴力行為を行う事は違法行為だと主張する者が殆どではないのだろうか。
対して、生徒が生徒へ暴力行為を行ってはならないとは法では定められていないだろうな。

何よりも世間の風潮がその様なイメージを作り上げているのだから、世間の者達はそれが正しい事だと認識する様になっているのだろう。だが、本当に体罰はどういったことなのか、どういった意味を持つものなのかなどしっかりと認識した上で、主張しているのか単に風潮に流される様に主張しているのか分らない。

第一次安倍内閣から麻生内閣までにマスコミによる作られていった民主は善で、自民は悪とする偏向したイメージに流される様に多くの者が民主がやろうとしていた事、自民がやろうとしていた事をしっかりとしっかりと自ら把握と認識をし、自らの判断で民主を指示する様になっていたのか。
そうでは無く、あの頃の多くの者達はマスコミにより作られたイメージによる風潮に流され、平衡した客観では無く偏向した主観で政治を見る様になり、民主政権を誕生させていたのではなかったろうか。

現在の体罰への風潮の切っ掛けとなったのは、大阪の桜宮高のバスケ部部員の自殺だったのかもしれないが、大阪府警は告訴され刑事事件として扱う様になった筈であり、桜宮高より練習試合当時の映像も任意で提出されている。
だが、大阪府警は自殺と体罰の関連性に関し未だ何も明らかとはしていない。果たしてどの様な関連があったのだろうか。

だが世間では関連はあったんだとハッキリと断定されているのではないだろうか。何を根拠として断定しているのか、ハッキリとは分らないが。
自殺と体罰の関連を断定している者が、その関連性に関し問われた時に、果たしてどの様な答えが出てくるのだろうか。感情的にでは無く、論理的にどの様に答えるのだろう。

顧問は勝つ事ばかりを意識し体罰を行っていた、体罰は自殺した部員だけに集中されるようになっていた。その事への不満を顧問へ訴えようとしたが、他の部員により止められ結局は出来なかったなどといった事が報じられている筈だ。
更に、前日には顧問により３０～４０発も殴られたと本人では無く、親が語ったと報じられている。だが、その場にいた可能性の高い部員達はどの様な発言をしているのだろうか。

だが練習時だけでは無く、その他の時間帯での部員と顧問がどの様に接していたかも報じられてはいたが。単に顧問を庇おうとして報じたのだろうと、報じられている事を受け入れる者はいなかったのではないか。

自分の他の過去にブログに書いた事があったが、教員としての活動の時間帯は法、条例により決定されていて、その時間帯以外の行動は教員では無く個人の行動とされるのではなかったろうか。
故に、顧問として活動は教員では無く個人であり、顧問をしている者に学校教育法第１１条は当て嵌まらないのではないかと書いていただろうと思うが。

だが、体罰への風潮により色々な地域の中・高の部活顧問による体罰が報じられる様になり、世間の教員による生徒への体罰は行ってはならないとする声はより高まってきている。
教員として活動する時間帯は部活顧問を行う以前の事だった筈だ。
故に教員としての正当な職務は生徒に対し授業などを行う事や社会的道徳の指導などではないかと思われるが。

では、この時間帯の生徒達は何ら悪意も持つ事も無く学友達への暴力も起こすこと無くなるだろうか。その様な事などありえないだろう。
学校内では生徒による生徒への虐めが頻繁に行われている事は間違いない。虐めは個人が個人に行うのでは無く、集団の生徒達が個人へ身体的・言語による心理的暴力を平然と行う行為だ。
これらを行っている者達に罪悪感などは一切存在していないのだろうな。遊び気分で行なっている者が大半なのではないだろうと思われる。

この虐めが切っ掛けとなり、不登校となる生徒もいるだろうし、自殺にまで追い込まれる生徒もいるだろう。非常に凶悪な暴力だ。

誰もが教員による体罰＝暴力は禁じなくてはならないと主張する。もしも学校内での虐め行為が発覚したとしても、教員は虐め行為を行う生徒達にどの様な注意・指導を行う事が出来るのだろう。
現在の世間の風潮からすれば、それは不可能な事となるのではないだろうか。

教員は生徒への体罰＝暴力を法により禁じられているとされている。身体的であれ、言語による心理的であれ暴力の要素が加わっていたのであれば、その教員は違法行為を行ってしまう事となる。
よって、言語による注意や指導のみが行われたとしても、虐め行為を行っていた生徒であろうとも暴言を浴びせられたなどと主張すれば、虐めという暴力行為を行っていた生徒では無く、その生徒に注意や指導を行った教員が違法行為を行ったとして激しい違反を浴びる事となるのではないか。

そうなった時に、教員達は生徒が生徒への暴力や虐待を行っていると知ったとしても、激しい指導や注意など不可能だろうし、軽い注意など行ったとしても生徒の受け止め方によっては体罰＝暴力を行ったとされてしまう。

となれば、教員が生徒に対し行える事は科目に応じた授業のみとなるのではないか。学校内での社会的道徳の指導を行う事など完全に不可能となるだろう。そして教室内で生徒がどの様な行為を行おうと、教員は生徒に対し体罰＝暴力を行ってはならない。
何もしてはならないとなるのではないか。教員の指導行為が極小化される事により、生徒にとって学校は完全な無法地帯となってしまうのと思われてならない。その様な場で教育に熱意を持つ者が存在する事は可能なのだろうか。

逆に、教育への熱意など失い、学校は非常に低レベルな教育しか行われない場となってしまうのではないだろうか。

また部活での顧問は、部員達の意識など無視した勝利至上主義により激しい指導を行っているとされてい強く批判されていると思われる。だが、実際はどうなのだろう。

部活を選択する事は生徒の自由の筈であり、自分が好きでありやりたいと思う部活を選択し入部する事が出来る筈だ。
どの様な部活であろうと、大半は地方大会や全国大会が存在している。入部したからには、単に部活動だけに満足するのでは無く、大会に出場したいと強く意識する事は当然だろうと思うのだが。

その為に部活の代表として選択される事に強い執着信を持ち、どの様な厳しい指導やトレーニングにも耐え抜き、代表に選択される為の技術を得る事や磨く事に懸命になるのだろう。そして大会出場となれば、顧問よりも生徒達が一つでも勝ち進みたいと強く意識する様になるだろう。その為に厳しい練習を積み重ねていたのだろうから。

現在の風潮では顧問は勝利至上主義を本に自分や学校を満足させる為に部員達を激しく、厳しく指導しているとしていると多く書かれていないか。だが実際はどうなのだろう。

部活へ入部する生徒達も部活動を楽しむだけでは無く、勝つ事も一つの大きな目標としているのではないだろうか。

現在の体罰への風潮は教員・指導者ばかりに目を向けられているのではないかと思えるが、生徒達の学校内や部活動での活動する生徒の意識をどれだけ注目し意識しているのだろうか。

女子柔道では指導者の暴力的指導に大きな不満を持つとして告発されたとして大きな注目をされる様になっていると思われるが、ではハイレベルな位置に付くまでにはその様な厳しい指導などは一切無かったのだろうか。

何よりも選手達が告発した根本の理由は一体何なのだろう。
選手達の告発により、大きく注目された園田隆二前監督。だが彼が監督に就任していたのは２００８年１１月。
園田前監督の指導が始まったのは、４年と３ヶ月も前の事だ。
そしてロンドンオリンピックを目指し園田前監督による指導を長く受けていた選手は多くいるのだろうと思われるが。
だが、何故今になって暴力的指導を受けていたと告発がされるのだろう。

週プレニュースなんてのに記者による園田前監督の指導方法などが書かれているが、「指導法は非常にロジカルでシャトルランなどの科学的トレーニングも取り入れていた」また「練習時間を区切り、感覚で教えるのではなく、この練習にはこういう意味があるんだと細かく指導していた印象がある」とする記者も指導はロジカルで科学的だったとしている。
更に「テレビでは蹴ったりする映像も流れたが根性論者では決してない。ただ、世界というレベルでは最後は強い気持ちが勝負を決める。なので、その部分では追い込んだシーンはあっただろうが、それはロジカルな練習を積み重ねた上でのこと。長く取材しているが、酷い暴力を振るっているシーンは見た事が無い」とする記者もいるらしい。

園田前監督への世間の風潮とは全く異なる印象を持つ記者もいる様で、「選手の事を第一に考える監督でした。合宿中にも自腹で食事会を開いたり、ＬＩＮＥのグループトークで情報交換をしたり、懇親の為にボウリング大会を開いたり。その後に撮ったというプリクラを見せてもらった事があるんですが、みんな凄い笑顔で。この中の誰かが・・・と思うと監督もショックだったと思います」と書いている。

マスコミなどは園田前監督を体罰＝暴力を活発に行っていた非常的な指導者として報道し、体罰は悪のイメージがより強化されていっているかと思えるが、園田前監督だけでは無い、桜宮高バスケ部顧問や体罰が指摘された中・高の部活指導者の全体的にどの様な指導を行っていたのかなど、果たして報じられていたのだろうか。

一点だけを強く報じられ、その部分だけが意識される様になり、世間に一つのイメージが作られていく。肯定されて行き、誰もが作られたイメージが常識と意識する様になるのだろう。

第一次安倍内閣から麻生内閣までのマスコミの批判的報道と、それに踊らされていたかの様な世間の風潮の流れが思い返されてならない。