190828_「年金 現役収入の5割維持」「成長前提 28年後 2割目減り」 新聞のこの見出しが理解できますか？
2019年8月28日 産経新聞 p.1、p.3
今の時代、国から見て年金の支給が続けられるかどうかという説明は、「所得代替率」ということばをつかう。
「所得代替率」とは、
Aさんが年金を受け取り始める時（仮に2030年、65歳のときとする）の年金額が、その時に現役で働いている人の平均手取り（税引き後）収入の、何パーセントに相当するか、
このパーセントの数値を「所得代替率」というらしい。
わからない点
Aさんが、（仮に）1990年～2030年、40年間働き、年金受給のための保険料を支払ったとする。
Aさんの受給する年金は、1990年～2030年、40年間の合計払い込み保険料で決まる。
40年で割れば、1990年～2030年の年平均払い込み保険料が基準となる。
当然、1990年～2030年の間には、インフレもデフレもあった。
仮に、2030年、年金受給開始時のAさんの月換算年金が20万円だったとする。
この年金の金額が、2030年におけるAさんと同じ境遇の人の年収と比べ、Aの年金は何パーセントとなるか、このパーセントを「所得代替率」という。
仮に、1990年～2030年の40年間は物価上昇、及び金利が高く、給与も高く、したがって、払い込み年金負担金の金額も大きく、したがって、受給する年金も大きいとする。
さらに、2030年前後の短い期間は、景気が悪く、物価・給与は下落したとする。
この場合、過去遡ること40年の保険料支払い額に基づく受け取り年金額と、そのたまたまの2030年の平均給与を比べてどのような意味があるのであろうか。
インフレの時には意味があるかもしれない。
仮に、2025年～2030年の間がインフレで、2030年のAさんが受けとる年金が、2030年の平均給与と比べ、かなり低かったとすれば、Aさんの給付額を増加させるための指標には使える。
「所得代替率」は、インフレ・デフレがなく、初任給、定年時の給与水準が、100年にわたって変わらない場合には有効だが、そうでない場合には、指標の役目は果たさない。
但し、この日本の過去30年のように、インフレ・デフレが微小であり、初任給、定年時の給与水準の変化も微小である場合には、この指標は有効に機能していると思う。
2019年8月28日 産経新聞 p.1、p.3
今の時代、国から見て年金の支給が続けられるかどうかという説明は、「所得代替率」ということばをつかう。
「所得代替率」とは、
Aさんが年金を受け取り始める時（仮に2030年、65歳のときとする）の年金額が、その時に現役で働いている人の平均手取り（税引き後）収入の、何パーセントに相当するか、
このパーセントの数値を「所得代替率」というらしい。
わからない点
Aさんが、（仮に）1990年～2030年、40年間働き、年金受給のための保険料を支払ったとする。
Aさんの受給する年金は、1990年～2030年、40年間の合計払い込み保険料で決まる。
40年で割れば、1990年～2030年の年平均払い込み保険料が基準となる。
当然、1990年～2030年の間には、インフレもデフレもあった。
仮に、2030年、年金受給開始時のAさんの月換算年金が20万円だったとする。
この年金の金額が、2030年におけるAさんと同じ境遇の人の年収と比べ、Aの年金は何パーセントとなるか、このパーセントを「所得代替率」という。
仮に、1990年～2030年の40年間は物価上昇、及び金利が高く、給与も高く、したがって、払い込み年金負担金の金額も大きく、したがって、受給する年金も大きいとする。
さらに、2030年前後の短い期間は、景気が悪く、物価・給与は下落したとする。
この場合、過去遡ること40年の保険料支払い額に基づく受け取り年金額と、そのたまたまの2030年の平均給与を比べてどのような意味があるのであろうか。
インフレの時には意味があるかもしれない。
仮に、2025年～2030年の間がインフレで、2030年のAさんが受けとる年金が、2030年の平均給与と比べ、かなり低かったとすれば、Aさんの給付額を増加させるための指標には使える。
「所得代替率」は、インフレ・デフレがなく、初任給、定年時の給与水準が、100年にわたって変わらない場合には有効だが、そうでない場合には、指標の役目は果たさない。
但し、この日本の過去30年のように、インフレ・デフレが微小であり、初任給、定年時の給与水準の変化も微小である場合には、この指標は有効に機能していると思う。