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【10/16新潟県知事選】 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦~10/7新潟駅前:応援に三党首、そろい踏み

2016-10-05 23:27:24 | 都知事選 県知事選 市長選

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157より転載

新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦

2016年10月5日

 猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補(C)日刊ゲンダイ
猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補(C)日刊ゲンダイ

 
 泉田路線を受け継ぐ脱原発候補VS原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選(16日投開票)。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏(49)は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)が優勢とみられてきた。

しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

 これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。

 なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

 一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。

 

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応援に三党首、そろい踏み!!!

 

 

 

 


<ヘイトずし>「市場ずし難波店」 が韓国・中国籍客に対し大量わさび、2年におよぶ差別行為&店側の言い訳をそのまま垂れ流す報道の質

2016-10-05 23:15:36 | 差別 レイシスト カウンター

 【ヘイトずし「市場ずし難波店」のこと】

 わさびは自分も好きで追加で足してもらうんだけど、この件はそのことではないよね。
 わさびが多すぎるというのは話の入り口です。
 なのに外国人は全般にわさびが好きとかいう方向にずらすって、気持ち悪い。...
.
 非難の本丸は、
 わさびにむせぶのを笑ってみてたとか、
 中国人の注文に応じなかったとか、
 日本語が分からないと思って「汚い中国人」と毒づいたとか、
 韓国語客が入ったら厨房で「ちょん」というやり取りが聞こえたという日本人客の書き込みや、
 韓国人の彼氏と行った日本人女性も間違えられてわさびを大量に入れられ、苦しんだけど店は水を追加しようともしなかったとか、
 こういうたくさんの被害証言が示す、店員のヘイトが主題ですよね。
.
 店側は「謝罪文」でそういうヘイトはなかったと全否定したけど、それって日本人を含むたくさんの客の証言は全部ウソだと切り捨てたことになるよね。
 カスとしかいえんね。
 「サービスのつもりが誤解を生んだ」?
 客がわさびにむせんだり涙流してるのを見てヘラヘラ笑ってるのがサービスか、水も追加しないのはなんでだと。

                                      ・・・・(泥 憲和さんFBより引用)

 

IWJ Independent Web Journal   http://iwj.co.jp/wj/open/archives/336295より転載

 
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「市場ずし難波店」が韓国・中国籍客に対し「大量わさび」――2年におよぶ差別行為で「食いだおれの街」大阪の評判に傷!?〜師岡康子弁護士「店側の言い訳をそのまま流す報道は問題」

記事公開日:2016.10.5

(ぎぎまき、記事構成:岩上安身)

 「ヘイトスピーチをしている人たちと同様に、根底に偏見があり、差別的動機にもとづき、相手を苦しめる実際の行為にでており、悪質です」

 大阪の「市場ずし難波店」が韓国や中国籍の外国人を相手に、2年近くにもわたり大量のわさびを入れたすしを提供していた問題で人種差別、民族差別の撤廃に取り組んできた師岡康子弁護士は、「差別的意図」はないという店側の主張に反し、ヘイトスピーチと同様、偏見に基づいた差別行為だと非難した。

 

 批判の目はマスコミにも向けられた。師岡氏は「差別事件が起きたにも関わらず、被害者に直接取材するなどの真摯な報道が少なく、店側の言い訳をそのまま流すものが多いのが問題」と、報道の質に不満を抱いた。

 

わさびの大量増量は「サービス」の一環!? 店側がこじつけの釈明

 大阪・難波にある「市場ずし」で、辛すぎて食べられないほどの大量のわさびを入れられたという被害報告が、韓国のSNS上で多数寄せられた。9月末頃から、日本のTwitterなどでもこうした情報が拡散されると、同店の差別行為に対し苦情や批判が噴出した。

▲韓国のSNSに投稿された写真。甘海老からわさびがはみ出している様子がうかがえる
▲韓国のSNSに投稿された写真。甘海老からわさびがはみ出している様子がうかがえる

 
この騒ぎにいち早く反応したテレビ朝日「モーニングショー」は10月3日、「市場ずし」系列店を統括する総店長に直撃取材。総店長は、無断でわさびを増量していた事実を認めたが、「韓国人とか中国人とか“お寿司を食べる前からワサビをくれ”という客ばっかりなんですよ」と説明。あたかも、よかれと思って行った「サービス」であるかのように話し、開き直った。

 番組のコメンテーターである玉川徹氏も、店側の言い分をそのまま後追いするかのように、一人の職人がやったことを「おおごとにするのが問題」と発言する始末。特定の人種に対する悪質な差別行為という視点が、テレ朝「モーニングショー」ではごっそりと抜け落ちていた。

店側の主張〜無断でわさびを増量したのは「サービス」のため!?

▲「市場ずし」が掲載した謝罪文(10月2日)▲「市場ずし」が掲載した謝罪文(10月2日)

 「海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供したことが、わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」

 2日、「市場ずし」は騒動を受け、ホームページ上に謝罪文を掲載した。しかし、ここでも、大量のわさびは「サービス」だったと主張。事前確認を怠ったという点については過ちを認めたものの、謝罪文は日本語だけで、中国語や韓国語では書かれていない。誰に向けた謝罪なのか。

 店側に真意を確認すべく取材を試みたが、「市場ずし」および運営会社の「藤井食品」には一向に電話が通じない。呼び出し音が鳴るだけで、誰も出ない状態が続いている。

 

国内の寿司店や「食いだおれの街」大阪に対するイメージも失墜か

 断りもなく通常の倍の辛さのすしを提供することを「サービス」と呼ぶのは、「いじめた側」の言い訳に過ぎないと、師岡弁護士は指摘する。

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動画【国会】稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を!」vs蓮舫 「子育て予算と防衛費」

2016-10-05 22:42:01 | 政治 選挙 

稲田朋美氏 過去発言
「子ども手当てを付けるくらいなら軍事費を増やすべきだ日本の国家戦略として、核武装を考えるべきだ」


稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を!と申し上げた」vs蓮舫 「子育て予算と防衛費」10/5 参議院・予算委員会...

稲田防衛相「この資料、全て、読みますか?どこを読むんでしょうか?(理事が指示)(蓮舫「通告してますよ」)この資料の中の、カッコ部分だけを、読み上げます『今防衛費は、約4兆6800億円、22年度予算でGDPの1%以下です。民主党がH21年、衆議院で約束した子供手当満額に掛かる約5兆5千億よりも少ない。この子供手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守る事を選ぶのか、子供手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね』」

稲田氏「財源のない子ども手当を付ける位なら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」

蓮舫代表「同じ雑誌で『日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべき』と、今もそう考えているか?」

蓮舫氏「政権が変われば、野党時代に言った事は何でも関係ないという事か?」

稲田氏「同じ月の対談ですので。当時の日本の安全保障、防衛に関する、大変な危機感の元で対談をいたしております。今、私は安倍内閣の、今の状況の防衛大臣として非核三原則をしっかり守り、唯一の被爆国として、核のない世界を、全力をあげて実現する為に尽くしていく所存で御座います」

蓮舫氏「当時と、何で変わったんですか?」

稲田氏「安倍政権になって、かつてない程日米同盟も強固に。当時日米同盟ガタガタ、~私の核に関する見解については述べた通り、核のない世界の実現の為に全力を尽くす」

蓮舫氏「気持ちいい位までの変節ですね、こういう乱暴な言葉が一人歩きしてはいけないので、当時の発言は撤回して下さい」

稲田氏「現時点の私の考えは、核なき世界の実現に全力を尽くすという事。現在核保有考えていませんし、考えるべきでもないと言う風に思います」

蓮舫氏「撤回しないという事ですね、そこに貴女の本音が。誤解が一人歩きするのは、残念、是非撤回を」
buu ‏@buu34
                                                     ( 大友 洋樹さんFBより

 

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netallica.yahoo.co.jp › 雑学・裏ワザ
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「犯人」経産省が、原発の廃炉・賠償費用を国民に押し付ける! /8兆円負担増 電気事業連合会、国費求める

2016-10-05 13:39:57 | 福島、原発

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?spref=tw

福島原発告訴団

 2016年9月26日月曜日
サイエンスライターの添田孝史さんより、経産省に新たに委員会が設置されることを受けての記事を寄稿いただきました。
***

「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける


添田孝史(サイエンスライター)

 東日本大震災から18年前の1993年10月、通産省資源エネルギー庁は、原発の津波想定を再チェックするよう各電力会社に指示した。その3か月前に、北海道南西沖地震でまったく想定外の大津波が発生したからだった。

 当時は、貞観地震(869年)の津波が仙台平野の奥深くまで到達していた証拠が見つかり始めたころだった。この時、きちんと津波想定をやり直していれば、福島第一原発に10m以上の津波が到達する可能性が高いことは容易にわかった。

 ところが東電は、貞観地震は三陸沖で発生したと決めつけ、福島第一への影響は小さいと報告した。福島沖で起きた可能性も以前から指摘されており、三陸沖だと限定できる科学的な根拠は皆無だった。素人にもわかるずさんな報告書だったがエネ庁は見逃し、さらにご親切なことに、報告書が外部の目で検証されないように、事故が起きるまで非公開にしていた。


 それ以来、エネ庁や後継の原子力安全・保安院(経済産業省の特別の機関)は、何度も機会がありながら津波対策を改善させることを怠り、福島第一を津波に弱い状態のまま、運転させ続けた。

 2002年には、土木学会がまとめた津波想定の方法を、中身をよく吟味しないまま保安院は認めてしまう。学会とは名ばかりで実態は電力業界が自分たちに都合よく策定したものだった。既存原発の運転に支障がないよう、安全率を削り、貞観地震も無視していた。

 2006年には、インドやフランスで起きた原発の浸水事故をうけて、保安院は「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と考えていた。ところが2008年度中にまとめる予定だった津波影響評価はなぜか実施されず、保安院は津波対策の先延ばしを繰り返した。


 東電の監督を怠った保安院、そこを支配していた経産省は、原発事故の主犯格と言えるだろう。その経産省が9月20日、増え続ける廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用を誰が払うか議論する2つの委員会を設置すると発表した。東電や他の電力会社だけでは払いきれない分を、国民に転嫁する仕組みを作るのがねらいらしい。

 経産省は「福島県の方々が安心し、国民が納得し、昼夜問わず第一線を支え続ける「現場」が気概を持って働ける解を見つけなければなりません」と説明する。世耕弘成経産相は「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と会見で述べた。


 国民が納得する「解」を、なぜ、あなたたち事故を引き起こした張本人が決めるのか、私には理解できない。国民の負担は必要になるかも知れない。しかしその前に、東電を破綻処理し、株主や銀行に負担を引き受けさせ、東電や経産省の責任も明確にしてからでなければならない。まずはそれからだ。


 
*****************::::


毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c

福島原発

8兆円負担増 電事連、国費求める

 
現行の東電支援の枠組み

 

 

 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。
 政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

 福島第1原発事故の賠償・除染費用は、(1)国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(国の認可法人)に渡す(2)東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる(3)機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。

 政府は2013年、賠償費用5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを1.1兆円と見込み、機構への資金交付の上限を9兆円とした。

 だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより2.6兆円増の8兆円、除染費用が4.5兆円増の7兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で1兆円減少し、合計で8.1兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。

 一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。

 福島第1原発の廃炉費用を巡っては、東電が2兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは7月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。

 政府は福島第1原発の賠償や廃炉費用の負担について、5日から始める「東京電力改革・1F問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】

解説 事故つけ回し「無責任」

 電気事業連合会が東電福島第1原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

 電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。

 だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第1原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。

 福島第1原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】

 

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原発事故の事故賠償金、金額が大きくて上限制に!超えた分は国民負担!

saigaijyouhou.com/blog-entry-13637.html

 s_ice_screenshot_20161003-182610.jpeg
*福島第一原発

 

 

 


【10/16新潟知事選 】脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に(日刊ゲンダイ 2016.10.4)

2016-10-05 09:52:21 | 沖縄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191070より転載

どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

2016年10月4日

米山隆一氏と森民夫氏(C)日刊ゲンダイ米山隆一氏と森民夫氏(C)日刊ゲンダイ


 泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙(16日投開票)。9月29日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた2日、医師で弁護士の米山隆一(49)=共産、社民、生活推薦=と、前長岡市長の森民夫(67)=自民、公明推薦=の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。

 早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」VS「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。

 JR新潟駅前で演説した米山氏は「安心して暮らしたいというささやかな願いをかなえられない政治では、いけない」と訴え、脱原発を訴えていた“泉田路線”を継承する考えを強調。共産党の小池晃書記局長も応援に入り、「原発再稼働をやすやすと受け入れず、しっかりモノを言う米山氏を知事に」と盛り上げた。

 民進党の自主投票を記者から問われた小池氏は動じる様子もなく、「自主投票とはいえ、応援に入っている国会議員もいるので実質的には野党共闘に近い」と自信マンマンだった。

 一方、「(原発の賛否を問う)シングルイッシューの選挙にすべきではない」「(知事選では)67項目の政策を掲げている。67の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟1区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。

「森さんは『(原発)再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」(新潟県政担当記者)

 野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)