異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

沖縄のことをもっと知ろう(第1回) 沖縄の基地負担~国土面積の0.6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中

2016-10-06 22:52:34 | 沖縄

マガジン9 http://www.magazine9.jp/article/okinawa/30420/より転載

 
 

沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊

沖縄のことをもっと知ろう「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」第1回

「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」が始まります。

 会員制市民ネット「デモクラTV」では「沖縄タイムス・新沖縄通信」という1時間番組を毎月最終月曜日午後8時からオンエアしています(以降はアーカイブでいつでも視聴可能です)。これは「沖縄タイムス」と「デモクラTV」の共同企画で、毎月の沖縄での出来事や、沖縄基地問題などを分かりやすく解説する番組です。さらに「別冊」として、テーマごとに短くまとめた30分間の解説番組を10本制作しました。このコーナーでは、その「別冊」を解説とともにご紹介していきます。

 辺野古の新米軍基地建設を中心に、沖縄が抱える様々な問題はここ数年、ようやく注目を集めるようになりました。しかし、多くの県民が長年、これは「沖縄の問題」ではなく「日本全体の問題」だと訴えてきましたが、県外の関心の薄さは心理的な壁をなかなか越えられてはいません。まだ、大多数の国民の関心事になってはいないのです。
 深刻なのは、悪質なデマがネット空間や、一定の影響力のある人たちによって意図的に流される状況があることです。あたかも、問題が問題でないような言説、あるいは沖縄側に問題があるような情報操作。現実を直視するのをまだためらっている人たちを、心理的に問題から遠ざけ、さらにひどいことに「嫌沖」ムードさえ広めています。
 そこでこの「新沖縄通信・別冊」では、それらの悪意ある「伝説」に絡め取られないように、沖縄側の主張や多くの県民の思いを正しく理解し、考えるための情報を提供します。
 データの見方や分析の視点を、グラフィックを多用して説明します。沖縄と日本の関係、あるいは日本のこれからを展望する主権者としての立ち位置を見定める資料として活用していただければと思います。
 それでは、各回のテーマを挙げていきましょう。まず1回目です。

<!-- 米軍基地が74%も集中~沖縄の基地負担①  -->

 

沖縄の基地負担

 「国土面積の0.6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している」。過重な基地負担を、こう表現します。日本国内には米軍専用施設が306平方キロあり、そのうち沖縄県内には226平方キロもが偏在しているのです。
 しかも基地は沖縄本島に集中しており、本島の面積の18%を占めるほど広いのです。東京23区の約36%程度、大阪市以上の広さです。
 土地だけではありません。米軍が訓練する広大な空域、海域が本島周辺に張り巡らされています。演習時には船舶の航路や飛行空路が制限され、産業面でも影響が出ています。首都圏でも横田基地の管制空域があり、航空機の運航に影響があるのと同じです。戦後、71年も経つのに、米軍優先の区域が地上、海上、上空にもあるというのが日本の現状です。
 最近、在日米軍が「沖縄の米軍専用施設は38%」と、それほど大きくはないとの認識を示しました。また「沖縄の基地負担は23%」という数値も流布されていますが、だまされてはいけません。
 米側が示したのは専用施設の数を単純に比較しただけ。本土の52施設に対し、沖縄は33施設だから、というのです。ちょっと待ってください。米軍自体も言っていますが、基地は広大なものからごく小さなものまで規模はさまざまです。その大小に関係なく施設数で比較するのはフェアでしょうか?
 例えば、嘉手納町にある極東最大の空軍基地・嘉手納基地は、嘉手納町の面積の82%を占めます。基地と運用に一体不可分の弾薬庫を含めた面積は、県外にある三沢・横田・厚木・横須賀・岩国・佐世保の主要基地がすっぽり収まるほどの広さです。それを施設数で比べると、本土6:沖縄1となるわけです。百歩譲って、沖縄が38%の負担だとしても、0.6%の面積しかない沖縄には過重負担であることは間違いないでしょう。
 さらに「23%」はどうでしょう。このカラクリは、日米地位協定で定める自衛隊と米軍の共用施設(主に自衛隊基地を一時使用)を含めて計算しています。共用はあくまで米軍の一時使用です。沖縄のように、年中そこで訓練しているわけではありません。負担を考えるとき、この比較はやはりフェアではありません。
 都合のいい数字をつまみ食いするのは自由ですが、比較の際には、対象の妥当性が大事で、それが評価するときの基本的ルールでしょう。意図的な誘導にはくれぐれもご注意ください。
 こう見てくると、やはり沖縄は過重負担を強いられていると、ご理解いただけるのではないでしょうか。

(宮城栄作/沖縄タイムス東京支社編集部長)

 

 

 

 

 

 

 


〔怒り!〕切り捨てられた高齢非正規労働者!高裁判決〔田中龍作ジャーナル〕 / 生活保護世帯 3か月連続増、「高齢者世帯」が半数以上

2016-10-06 18:24:45 | 労働 生活一般

〔怒り!!〕 ・高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇を認める判決
       ・貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増加中

~高齢者に、弱者、障がい者に優しい社会は、実はみんなに優しく暮らしやすい、共に生きる社会であるのにね。

   福祉を切り捨て、共生社会よりも競争社会へと突き進む安倍政権の実態!悲しいね!!



http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014552より転載

「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決 みんな将来こうなる  

2016年10月5日

判決後、記念撮影をする原告団。=5日、東京高裁前 撮影:筆者=

判決後、記念撮影をする原告団。=5日、東京高裁前 撮影:筆者=

 採用時には定年がなかったのに就業規則が突如として変わり「65歳定年制」が導入され、非正規の高齢労働者1万3千人が2011年9月、一斉解雇された―

 そのうち9人が雇い主である日本郵政に対して「雇用の継続」などを求めていた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。

 水野邦夫裁判長は一審判決を支持し原告の控訴を棄却した。判決理由で「雇用契約の更新限度の上限(65歳)を設けた就業規則は公序良俗に反するものではない」とした。

 裁判長は高齢を理由にした雇い止めを「不合理なものではない」とまで踏み込んだ。傍聴席を埋めた非正規労働者からは怒声があがった。「不当判決」「会社の犬」・・・

原告団の報告集会。口々に不当判決であることを訴えた。=5日、弁護士会館 撮影:筆者=

原告団の報告集会。口々に不当判決であることを訴えた。=5日、弁護士会館 撮影:筆者=

 非正規労働者は退職金がゼロ円。年金もわずかだ。雇い止めにされれば路頭に迷う。

 労働力調査(総務省統計局)によると、2015年の65歳以上の非正規労働者は267万人と前年比33万人もの増加だ。年金支給年齢に達しても働き続けなければ生きていけない。

 厚生労働省がきょう発表した生活保護についての調査(今年7月分)では、高齢者世帯が前月比で922世帯増加し、83万3,447世帯となった。

 65歳以上の非正規労働者が33万人も増加し、働けなくなった高齢者の生活保護があきらかに増えている。

 労働者派遣法の改悪により、非正規労働者は2次曲線を描くようにして増加する。

 労働法制が改善されない限り、若者の非正規労働者も将来、高齢を理由に雇い止めされて路頭に迷うことになる。

 働きたくても働けない。生活保護の網からも外される。下流老人で溢れかえる世の中がもう到来している。

   ~終わり~

関連記事:
年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日

 

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生活保護世帯 3か月連続増、「高齢者世帯」が半数以上

 TBSニュース動画 ⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2884258.html

全国で生活保護を受けている世帯の数が3か月連続で増加しました。

 厚生労働省によりますと、今年7月時点で生活保護を受けている世帯は全国で163万4759世帯となり、前の月に比べ、66世帯増えました。3か月連続の増加です。

 母と子だけの母子世帯や65歳未満の人の世帯が減少傾向にある一方で、65歳以上の「高齢者世帯」が生活保護を受けるケースが増え続けていて、83万3447世帯と全体の半数を超えています。厚労省は「貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増えている」としています。(05日11:11)

 
 
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長谷川豊は全番組降板…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループ「医信」は逃走〔リテラ 2016.10.6〕

2016-10-06 18:02:15 | 福祉 高齢 障がい

長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走

2016.10.06
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長谷川豊 公式ブログ『本気論 本音論』より


 フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』(TOKYO MX)の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。

 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。

 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要素や加齢の影響も大きく、同じような生活習慣でも罹患する人もいればそうでない人もいる。ゆえに、「ここからが“怠け者の自業自得”だから死ね」などという線引きは恣意的にならざるを得ない。さらに、生活習慣と疾病の統計的な因果関係を示すことと、臨床の場で個別の患者のケースについて多種多様なファクターを総合的かつ定量的に把握し判断することはまったく別の話であり、後者は事実上不可能である。

 だいたい、不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、だから治療や救済が必要ないとなるわけがない。この国の憲法では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められている。そのうえで、個人の病気などのリスクを社会全体で広く分散させる国民皆保険は社会保障の一部であるという認識が貫かれてきた。だからこそ、医療費抑制を名目として健康保険制度に“自己責任”を簡単にもち込むことはできないのだ。だが、長谷川はこうした前提を全部すっ飛ばして、「実費負担が無理だと泣くならそのまま殺せ!」などとがなり立てる。論外だろう。

 もっとも、こうしたありえない暴論に対してはネット上でも批判が殺到し、人工透析患者の偏見助長に対しては全国腎臓病協議会が抗議文を公開、結果として長谷川は前述したように、全番組を降板することになった。

 しかし、今回の問題は、たんに“炎上芸人”が人工透析患者に向かって悪罵を連ねたということではない。実は、長谷川豊の背後には、同じような、「医療費を実費負担できない奴は殺してしまえばいい」という“医療ファシズム”ともいうべき思想をもっている医者たちがいるようなのだ。

 長谷川のブログでは〈ある「人工透析」を担当しているお医者さんと話をする機会がありました〉として、このように記されている。

〈病院で患者さんと対峙している多くのお医者さんは、少し違う印象を持っているそうです。
「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「患者さん?お金にしか見えないですね」
「まー、人工透析を見てると、日本の未来はないってよくわかるwwww」〉

 また、ブログが問題になった少し後には、長谷川にこうした考えを吹き込んだとされる若手医師グループの名前も浮上した。そのグループとは、「医信」なる団体だ。

 同団体は今年6月17日に設立された社団法人。〈メディカルリテラシーの向上を旗として集った、現役の若手医師を中心としたグループ〉だという。代表理事のO氏(30代半ば)は、埼玉にあるクリニックの院長で、「医信」副理事のY氏(30歳前後)もO氏のクリニックに勤務している。

 長谷川はこの「医信」の理事を務めており、O氏やY氏とともに講演活動などを行っていた。そんなところから、長谷川の発言の裏にこのグループがいるのでは? という疑惑がもち上がったのだ。

「医信」は今回の騒動を受けて、先月26日、ホームページ上で見解を公表。〈該当記事自体の投稿に関しては、長谷川自身が義憤に駆られ、独自の取材と倫理的判断に基づき行ったものであり、当社団の公式見解ではありません〉と記している。

 だが、実はこの〈公式見解〉の5日前の21日、「医信」は公式Facebookで長谷川のブログを引用しながら、こんな投稿をしていた。

〈今回も予想とおり炎上中、笑。〉
〈ただ、「透析導入の第1位は糖尿病性腎症」、「透析には年間500万円のコストがかかり、それはすべて保険税金から賄われている」などの事実は、医療社会だけでなく、一般社会でも周知の事実であるようにしていく必要があると思いませんか?〉(原文ママ。削除済み)

 また、このFacebookのコメント欄でも「医信」は〈正論とはいえ炎上しますよねー〉などと、長谷川に賛同する投稿していた。

 10月6日現在、「医信」のHPからは前述の「公式見解」以外のコンテンツに直接アクセスすることができなくなっているうえ、関係者のネット上のコンテンツもことごとく削除されているが、この集団は明らかに長谷川の主張を支持していたのだ。

 しかも、いろいろ調べてみたところ、この「医信」は代表のO氏自身も、長谷川と同様、典型的な「医療亡国論」「自己責任論」をがなりたてていることがわかった。しかも、デマだらけの……。

 たとえば、この騒動で閉鎖されてしまったが、O氏は個人のブログもやっており、3月20日、「日本の医療費って正直どうーなのよ!?〈前編〉」というタイトルの投稿をしていた。そこでO氏はこのように記している。

〈実は、日本の医療費はなんと40兆円をついに突破!
 2014年の日本の税収が52兆円くらいだから、僕らが稼いでせっせと払っている所得税、法人税、消費税、すべて合わせた金額の約80%が日本の一年の医療に使われているってわけ。。
 まじどーすんの、これ、涙〉

 のっけから完全なデマである。40兆円という数字は患者の負担分や社会保険からの支出も含めた総額であり、そのうちの国の負担分は約4分の1。国の税収全体における比率を計算すると約20%ということになる。それを税収の80%を医療費に使っているなどというのは、世論をミスリードしようという意図が見え見えではないか。さらに、O氏はこんなことを言い始める。

〈・totalの医療費は他国と比べて平均くらい ・受診回数は圧倒的に多い というわけで、そこからはじき出されてくる答えは、そう。医療費の単価が安すぎる!!ってことです。ここ、めちゃ強調ポイントなんで、もう一回いっとく! せーの!(笑) 医療費の単価が安すぎる!!〉

 ようするに、O氏は政府支出を問題にしているではなく、医療費の単価が安すぎる、つまり、医者や病院の儲けが少なすぎると言っているのだ。完全に「医者の側の論理」丸出しである。

 また、O氏は副理事のY氏とともに今年4月、インターネットテレビ「AbemaTV」が配信している長谷川の番組『激論!! 長谷川豊の本気論、本音論TV』に「医信」の代表として出演していたが、その際もこのような持論を展開していた。

「日本は単価あたりの医療費がすごい安いですし、先ほど申しましたように、自分のプライベート、支出、自分の個人の負担率というのがよけいに低いわけですから、なのでその、医療に対する、受診ということに対するそのバリアがすごい低いんですよね」
「日本の悪いところはやっぱり、いまのこのセーフティネットがよさすぎて、そこに甘えてしまってる現状があると。これはやっぱり、それを見直していかないと次の世代だったりとか、これからの医療には繋がっていかないですよってのが、僕たち(「医信」)の訴えているとこの本音ですよね」

 現状でもすでに貧困層は保険料を支払えず受診抑制が起こっているが、彼らはその現実をまったく無視。逆に、社会保険制度を見直して、貧乏人が病院に行けない状況をさらに推し進め、患者を減らせと言っているのだ。

 いずれにしても、今回、長谷川が繰り出した「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」というアジテーションのバックボーンに、この「医信」なる集団の“患者負担を上げろ”“患者はみだりに診療に来るな”という主張があるのは明らかだろう。しかも、彼らは長谷川と一体になって「糖尿病患者を公費で面倒見る必要なし」と言いながら、いざ問題になると、すべてのコンテンツを閉じて、遁走してしまった。まったく卑劣と言うしかない。

 だが、もっとうんざりさせられるのは、こういう医療自己責任論に賛同する医者が、この「医信」以外にも結構いることだろう。実際、医師同士の勉強会や懇親会では同様のセリフが頻繁に飛び交っているし、若手の開業医を中心に、「医療単価をあげて、社会保険制度を見直せ」と主張する医師は急増しているという。しかも、このような「医療亡国論」を唱える医師に限って、金儲けに余念がないらしい。

 そういえば、O氏たちもこうしてセーフティネットを批判し、“患者負担を上げろ”“軽症患者は診察を自重しろ”“医者は忙しいんだ”などと訴えている割に、他方であやしげな副業に精を出していた。

 そのひとつがY氏が代表取締役を、O氏が取締役を務める「N社」の存在だ。その事業内容は〈ファイナンス、コンサルテーション コンシェルジュサービス〉。同社HP(現在閲覧制限がかかっている)によれば、具体的にはこんな感じだ。

・〈経済、金融の知識を身につけ、自己の資産をマネイジメント〉〈不動産・保険選びから、節税方法や相続税対策〉なる各種セミナーの開催
・〈圧倒的なエレガンス、そして有意義なひと時を。〉と修飾されたイベントの開催。
・〈選び抜かれた至福のサービスを。〉という〈高級クレジットカード〉の事業。
・〈弊社主催のプライベートパーティへのご案内など、他ではできない素敵な1日をお過ごしいただけます〉とする会員制リゾートクラブの案内。
・〈不動産賃貸 コンシェルジュ〉の業務。

 一言でいうと、セレブ向けの会員制クラブ的なノリだが、ほかにもHPに設置されたオンラインショップの品目のなかには〈高級時計〉が含まれていることも確認できた。また、同社のブログ(15年12月20日付)からは、O氏が長谷川を〈兄貴〉と呼び慕っていること、そして、〈ブラックユーモアあり、下ネタあり〉のクリスマスパーティを開催し、長谷川がそこに参加していたと読み取れる(なお、このとき一緒に投稿された写真には、長谷川やO氏らの他、ソファでふたりの学生風の女性をはべらす若い男性の姿が写っていた)。

 しかし、繰り返すが、これは氷山の一角でしかない。今、連中が目指しているのは、医師の診療報酬をとにかく高くして、医師が楽をして儲けられる社会なのだ。そのためには、貧乏人は治療を受けられず、のたれ死んでも仕方がない、という考え方が急速に広がっている。

 そして、今回は、長谷川の方に批判が集中したが、安倍政権は社会保障の基本方針に「自助自立」を据えており、弱者切り捨てのために「医療亡国論」をどんどん喧伝し、世論づくりに躍起になっている。

 このままいくと、長谷川や拝金主義の医者が言うように、社会保険が縮減され、「病気にかかったら実費で治療費を払うのが当たり前」という声がむしろ主流になる可能性もゼロではない。

 想像してみてほしい。あなたが重い病気にかかって病院に行ったら、いきなり「お金あるの? 払えないなら治療は受けられませんよ」と医師から冷たく突き放され、「助かりたかったら、これだけかかりますよ」と数百万円の手術代を突きつけられるような状況を。しかし、連中が目指しているのはそういう社会なのだ。
宮島みつや

 

 

 

 


「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」~事故を起こしたら、その費用は国民持ち!〔大島堅一 日刊ゲンダイ〕

2016-10-06 11:50:24 | 福島、原発

 画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

 

注目の人 直撃インタビュー

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」

2016.10.03

立命館大教授の大島堅一教授(C)日刊ゲンダイ

 
 この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。
 原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒ること――。

■廃炉費用を出せば債務超過になる東電

――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか?

 福島原発事故の賠償については、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、
廃炉費用の金額は示していない。
将来、発生する費用は債務ですから、
必ず財務諸表に載せなければいけないのに
やっていない。
廃炉費用を明らかにすると、
債務超過になってしまうからでしょう。
メガバンクは
東電に無担保で約2兆円を融資していますが、
債務超過になりそうな企業に
追加融資はできない。
そこで、
債務超過に陥る前に
廃炉費用を捻出する仕組みを
先につくってしまおう。
そういうことじゃないですか。

――その仕組みをつくるための有識者会議であると?

 そうです。
しかし、請求書がないのにいきなり、
お金を出す仕組みをつくるなんて
めちゃくちゃです。

――東電の場合、その廃炉費用はいくらぐらいになるんでしょうか?

 それが分からないのです。
核燃料がどこにあるかも分からないし、
世界を見回しても
燃料デブリになったものを
取り出したことはないのです。
チェルノブイリだって置きっぱなしですからね。

福島にはメルトダウンをした原発が3基もある。

途方もない額になるのでしょうが、
「廃炉費用はいくらです」
と言ってしまうと、
債務超過になりかねない。
経産省は原発事故の直後から
「東京電力は
債務超過させないことを前提に支援する」
と言い続けてきましたから、
この前提を崩さないようにしているのです。

――原発事故直後、東電破綻処理の議論がされました。廃炉費用で債務超過になるんなら、潰すべきじゃないか。そこに立ち戻るべきですね。

 その通りです。
廃炉費用を算出して
債務超過になったら東電を解体し、
資産を売却する。
そうやって国民負担を少なくする。
こういうプロセスを踏まなければいけません。

――しかし、国はそうしない。
なんだかこのままだとブラックホールのような東電に国民の税金が吸い込まれてしまうような気がします。

 東電は今まで「研究資金」と称して
公的資金で凍土壁をつくって失敗に終わるなど、
無駄なお金をじゃぶじゃぶ使っています。
東電に廃炉資金を出してやる仕組みをつくれば、
また同じようなことになりかねません。

――国民はそれをチェックできるのでしょうか。

 原子力損害賠償支援機構は、
ホームページを見ても
情報公開がまったくなされていないのです。
議事録さえ載っていないし、
どういう資料が配られたのかも分からない。
議題しか記載せずに結論だけがポンと出てくる。

――原子力損害賠償支援機構は情報公開しなくてもいいのですか。

 国の機関ではなくて外部の機構なので、
情報公開法の対象外なのです。
外部に機構をつくって、
実態上は経済産業省の役人が入って
仕切っている。

――抜け道ですね。

 廃炉は東電自身がやるべきことなので、
国民の税金を無原則に入れるのは
間違っています。
百歩譲って仮に支援をするにしても、
「いくらになりそうなのか」
「公的なチェックシステムをどうするのか」
などを徹底的に議論する必要があります。

――それなのに、最初に結論ありきで、急に有識者会議がつくられた。そんな印象を受けます。

「(東電は)もう危ない」
「頭を一番悩ませているのは廃炉のお金だ」
と聞いています。
東電が積んでいる2兆円(純資産)では
不足しかねないので、
新たに廃炉資金を早急に捻出する道を
つくらざるを得ないのだと思います。
有識者会議のメンバーには
財界関係者が数多くいる。
産業界が(原発を)望んでいるのなら、
自分たちが資金を出せばいいのに、
廃炉費用を国民にツケ回すような仕組みを
つくろうとしている。
原発の最大の問題は結局、
最終的なコストが分からないことなんですよ。
それなのに原発を再稼働させるのは、
次世代への無責任なツケ回しとしか
言いようがありません。

電力会社の仕組みは
マトモな資本主義では通用しない

――そんな電力会社に対して「コストは支払わないのに利益だけを欲している」とおっしゃっていましたね。

 まともな資本主義ではありませんよ。
再稼働をしたいのなら、
「事故が起きた時は全部、
自分たちが支払います」
という仕組みに変えなければおかしい。
「事故を起こしたら、
その費用は国民持ち、
利益だけは電力会社」
では儲かって仕方がないということになる。
それで、
東電は3000億円の利益を出しています。

――東電の最新の資料には、廃炉費用や原発事故の費用を全部入れても「原発のコストは一番安い」と書いてあります。

 安いのなら
「事故の費用も自分で払う」のが筋です。
その費用を払えないのであれば、
「原発は高い。稼働させる必然性はない」
となる。
原発が不経済であれば、
再稼働の理由はなくなる。
電力会社が自ら出した中期計画を見ると、
原発がなくても電力需要は
賄えることがはっきり分かる。
将来性がある再生可能エネルギーに
税金を投入するのとは次元が違う話です。

――「原発を止めると地域経済が破綻する」と原発推進派は言いますが。

 たしかに
「影響はない」とは言えないのですが、
精査してみると、それほど大きな影響はない。
影響があるのは飲食や旅館業などで、
原発立地地域においても、
多くの産業は原発に依拠していない。
よく
「この地域は原発が動いていないから
シャッター街になっている」
という映像が流れますが、
今や地方はどこもシャッター街です。
そこに因果関係はないし、
従って原発があれば、
地域が発展することもない。
自治体がそれぞれ独自に工夫をして
街づくりをする。
そういう地域の方が原発立地地域よりも、
はるかに生き生きとして人口が増えています。

■50年経っても自立できない放蕩息子が居直っている

――廃炉費用を支援する
新スキームが浮上しているのは、
原発再稼働を進めたい
安倍政権の意向、思惑がらみなのでしょうが、
そこまでして原発を推進する政権についてはどう思われますか?

 安倍政権は
恐らく既存の原発を最大限に使ったうえで、
新設の仕組みもつくりたいのでしょう。
原発輸出を進める上でも
原発技術を残しておきたい。
原発新設をしてもペイする仕組みを導入したい。
イギリスはそういう仕組みをつくりましたから。

――イギリスは原発推進なんですか?

 ただし、

イギリスは「原発は高い」と認めているんです。

「だけど社会的要請、
国家的利益があるので維持する。補助が必要」

と言ってきた。

考え方は間違っていると思いますが、
理屈としては立っている。
一方、
日本は「原発は安い」
と言っておいて、
新設には補助がいるというのですから
まったく筋が通りません。
国が取るべき政策とは
公平公正であることが大事ですが、
そこには論理的整合性がなければダメです。
何をやるにしても、
論理的整合性が担保されていないと、
国民に対する説明責任を果たせない。
普通の経済原則では
原発というビジネスは成り立たないのです。

それでもやりたいならば国営しかない。
原発ができてから50年ぐらい経っている。
もう自立してしかるべき産業なのに
自立できない。
いつまで経っても国にオンブに抱っこです。
将来性が全く見えない産業なのです。
電力会社は自立できないことをいいことに
逆に居直っていますね。
自分で稼げなくて
親に迷惑ばかりかけている放蕩息子が、
50歳になっても居直り、
ふん反り返っている。
国民生活にとって百害あって一利なしです。

(聞き手=ジャーナリスト・横田一)

おおしま・けんいち 1967年生まれ。福井県立武生高等学校を経て、一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授を経て、立命館大学国際関係学部教授。「原発のコスト-エネルギー転換への視点」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。

 

 
<関連記事>
「犯人」経産省が、原発の廃炉・賠償費用を国民に押し付ける! /8兆円負担増 電気…?http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?spref=tw 福島原発告訴団 ?2016年9月26日月
 
 
 
 
 
 
 
 

【10/5高江】250名がゲート前に座り込んだが、機動隊が強制排除…強制排除した人たちを、大型バス2台の間に押し込み、排気ガスを

2016-10-06 11:26:55 | 沖縄

http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/bdce93393cd13900ad4b40bbf002c7d1より転載

チョイさんの沖縄日記  

5日の高江・250名がゲート前に座り込んだが、機動隊が強制排除

2016年10月05日 | 沖縄日記 高江

 昨夜(4日)は「島ぐるみ宗教者の会」の学習会。平良修牧師をはじめ沖縄の大先輩の方々を前にさすがに緊張したが、2時間近くじっくりと高江と辺野古の現状とこれからについて話をさせていただいた。

 帰宅が夜遅くなったので、今日(5日)は予定より遅れて午前5時半に出発。高江には午前8時前に着いた。水曜行動の日なので、N1ゲート前には250名ほどの人たちが集まった。

 

  それでも午前9時過ぎ、200名ほどの機動隊が押し寄せ、強制排除が始まった。ここ数週間、水曜日の大行動の日でも機動隊による強制排除が続いている。

 座り込んでいた県民を1時間以上かかって強制排除し、ダンプトラック12台とユニック3台がゲートの中に入っていった。安倍首相が国会の所信表明演説で、高江のヘリパッドを年内に完成させると表明したことから、防衛局はますます強引に工事を強行するようになってきた。また、機動隊も先日のロープによる拘束事件のように、暴力的な規制が露骨になってきている。

 この日も機動隊は強制排除した人たちを、大型バス2台の間に押し込み、その手前に機動隊が並んで作った「檻」の中に閉じ込めた。大型バスはエンジンをかけっぱなしのため、排気ガスの臭いがたまらない。炎天下ということもあって、気分を悪くする人たちが続出した。皆で抗議を続けるが、機動隊はいっさい聞こうとしない。

 とうとう一人の女性が体調不良を訴え、救急車がやってきた。

 機動隊の規制が解除された後、皆で警視庁機動隊の隊長を取り囲んで抗議を続けた。「何故、せめてエンジンを切らないのか!」と追求したが、また多勢の機動隊が戻ってきて隊長を救いだした。

  

 午後の行動は途中で打ち切りとなり、昨日、不当逮捕されたTさんを激励するために皆は名護署に向かった。この2年間、辺野古・高江で34名が逮捕されたことになる。