「ヘイトビラ」不法侵入で有罪 福岡

　http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161007/3259431.html

「ヘイトビラ」不法侵入で有罪

10月07日　19時10分

　民族差別的な内容のビラを貼るために福岡市内の商業施設のトイレに侵入したとして、建造物侵入の罪に問われている被告に対し、福岡地方裁判所は、執行猶予の付いた懲役１年の判決を言い渡しました。

　この裁判は今年６月、福岡市南区の無職、越智和年被告（６４）が、民族差別的な内容のビラを貼る目的で、福岡市中央区の商業施設のトイレに侵入したとして、建造物侵入の罪に問われています。

　起訴した際、検察は「ヘイトスピーチと呼ばれる、民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を解消するための法律の趣旨にも照らして起訴した」と説明していました。

　判決で、福岡地方裁判所の岩田淳之裁判官は、「ビラは特定の外国人等を排除する内容で、顧客の信頼を損なうことで企業や商業施設に生じた被害は大きい」と指摘しました。

そ　の一方で、「被告は犯行を認めて反省の態度を示し、被害者に被害弁償の意向を伝えるなどしている」として、懲役１年６か月の求刑に対し懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡しました。

 

 

【ご案内】10/16京都：【第10回 反戦・反貧困・反差別共同別共同行動in京都】変えよう！日本と世界 ―改憲阻止！安倍政治を許すな！―

【第10回 反戦・反貧困・反差別共同別共同行動in京都】変えよう！日本と世界 ―改憲阻止！安倍政治を許すな！―

第10回 反戦・反貧困・反差別共同別共同行動in京都
https://www.facebook.com/events/1514574045225738/

■日時：10月16日(日)午後2時から (開場1時30分)

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■場所：京都・円山音楽堂　(祇園・円山公園内)

■集会タイトル：変えよう！日本と世界
　　　　　　　　　―改憲阻止！安倍政治を許すな！―
■発言：
　①原発全廃へ！　中嶌哲演さん(原子力発電に反対する福井県民会議)
　②全基地撤去へ！　山城博治さん(沖縄平和運動センター)

■コンサート：安倍政治を許すな！　
　①趙博さん(浪花の歌う巨人)
　②川口眞由美さん(おもちゃ楽団)

会場では「10周年記念集会のための基調提案」を配布します。

■入場無料・雨天決行・集会後デモ

■お問い合わせ：０９０－５１６６－１２５１　寺田

 

 

 

「軍事研究に関与すべきでない」会員から批判の声が噴出――「日本学術会議」が第172回総会

IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/336682より転載

「軍事研究に関与すべきでない」会員から批判の声が噴出――「日本学術会議」が第172回総会を開催、大西隆会長「自衛のための研究」と弁明 2016.10.7

記事公開日：2016.10.10

（ぎぎまき）

 

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

 

■ハイライト

<!-- 自由討議で相次いだ「軍民両用反対」の声 ～―「日本学術会議」第172回総会 -->

• 日程2日目

• タイトル
• 日時 2016年10月7日（金）13:30〜15:30
• 場所 日本学術会議（東京都港区）
• 主催 日本学術会議

　「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置して初めてとなる総会が2016年10月7日、東京都内で開かれ、会員からは「軍事に関わる研究には関与しないことを学術会議として確認すべき」「『731部隊』の振り返りもない。科学と軍事がからむ『国家資源』としての科学を見直す必要がある」など、軍事研究に対し否定的な意見が噴出した。

　学術会議の会長である大西隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学では、防衛省の制度を利用し、防毒マスクの研究を始めている。これは民生にも転用できる「自衛」のための研究だと大西会長は弁明したが、委員の中には「自衛というのは攻撃的であることの裏返し。どこで線を引くのか注意すべき論点」「防衛省の予算を使って研究すること自体、海外から誤解をうけてしまう」など、懸念の声が相次いだ。

　IWJは新潟大学の名誉教授であり、「軍学共同反対連絡会」の赤井純治事務局長に総会終了後、話を聞いた。

　「行き着く先はアメリカと同じような『軍産複合体』。学術界や大学が率先して協力することは絶対にあってはならない。会員からは否定的な意見が多く安心したが、学術会議の会長がリードして軍学共同を進めているのは非常に大きな問題。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」

　学者だけでは、この流れを食い止められない。市民との連帯が必要だ。そう語った赤井名誉教授の言葉が印象に残った。

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