パリ燃ゆ

西ヨーロッパ各国は安い労働力を求めて中東からの移民（出稼ぎ）を受け入れた。しかし、その数が予想を遥かに越えたものになると、国内から移民の排除を求める声やイスラム教徒＝テロリストと考えるような偏見が生まれた。フランスに３２０万人（日本の半分以下の６０００万人の内）、ドイツには２００万人、イギリスには１８０万人のイスラム教徒の出稼ぎ移民とその家族が生活している。その他の周辺国にも数十万人単位で移住している。
フランス南部の都市で発生した暴動は、中部、北部にも広がり、数都市には「緊急事態法」が発動された。経済が発展しているときに、清掃などの単純労働のために移民を認めて発展してきたが、少し経済が滞ると、アラブ系の移民に失業が集中し、若者（技術のない若年層は失業率が高い）の失業率はフランス人の倍（５０％）にも達して、人種差別や貧富の差という別の要素が鬱積して爆発したようだ。ここでも「ブログ」で呼びかけたり、ネットの伝達手段が事件の拡大に利用されたようだ。
日本に何人の外国人がいるか知らないが、韓国、中国が多いでしょう。フランスのように集中的に「イスラム教」の国々の人たちを受け入れ、その数が３２０万人にもなると、少し経済の翳りがでると、弱い部分（移民）に影響がでるので、暴動に発展する要素は常にはらんでいる。ドイツ、イギリスだって同じ問題が起こり得る状態だ。本当に少ない人口だと思うが、イギリスの地下鉄、バス爆破のような「アルカイダ」の影響下の人間もいるだろう。数百万人の中から数十人～百人の「アルカイダ」は砂粒の中の米粒のように、見つけ出すには困難が多い。暴動が組織的なテロに発展しないことを願います。「ユーロ」（通貨）の翳りは、ドルへの集中を招き、世界の通貨の不安定さが増すだけだ。三つ子の赤字を抱える通貨（ドル）を頼りにすると、一変に恐慌なんてことにもなりかねない。円も莫大な借金を抱えているしなあ・・・。ドルは円が買ってささえているし・・・。
米国の年次改革指針によって、日本は骨抜きにされる。簡易保険は外保によって、駆逐されそうだ。連日５５歳からとか８０歳まで加入できるとか、テレビで吠えまくっている。次は最大の資産、郵貯が「ハゲタカ」の餌食になり、その次は、医療だろう。米国の入院日数は日本の三分の一、ドイツは、二分の一だ。かくして、高くて信頼できない医療がはびこり、信頼の医療制度は崩壊する。日本の保険制度だけでは、診療されず、外保の保険が必要になる。いやな世の中になりそうだ。預金のある世帯は、いや１円もない世帯が２５％もあるのに。