この記事は、「地震ムラ」への過度な期待は無意味であることを記している。
この中で少しだけ触れられている、「日本海溝海底地震津波観測網事業整備」について、過去に目にする機会があったのでその時のことを述べてみたい。
2012年の季節は春の頃、某被災県ではこの事業の推進のために部内で説明会が開かれていました。説明者は文部科学省、県の担当部署は土木建築部門でした。その説明会は、この事業をを推進するに当たって、県の関係各部門の協力を仰ぎたいという趣旨でした。
沿岸漁業の関係、自然公園の関係、防災の関係など県の職員が出席していました。約1時間の説明会の後、これを持って県としてこの事業を後援する、なお他の被災県でもすでに同様の後援を得ているとのことでした。
なんでも、太平洋沖にケーブルで接続された感圧センサーを数千キロ敷設して、いざ地震が発生してからセンサーで感知した情報を利用し、警報などの速報を数十秒単位で早めるのだそうです。
当時も緊急地震速報のシステムが稼働していて、それなりに警報を出していたのが、数十秒早まるのだそうです。詳細は以下のリンクからどうぞ。
http://www.bosai.go.jp/inline/seibi/seibi01.html
選択の記事にも書かれていましたが、果たして必要な事業なのか個人的にも疑問です。
人間は大災害や戦争などそれまで経験したことのない状況に置かれたとき、冷静に物事を考えることができなくなると思いました。この事業も、冷静に考えればほかに代用できるシステムや、他にもっと投資するべき物があったはずです。
熊本を初め、今後発生するかもしれない大災害の被災地では、復興と称して投下されるお金の使い道を冷静に今一度吟味する必要があると思います。