「民主青年新聞」に2回に分けて掲載された文章-「大企業中心の政治」の根本を考える-が解りやすく勉強になりました。
「大企業中心の政治」の根本を考える(上)
「大企業中心の政治」の根本を考える(下)
(上)では、「なぜ、生活が苦しくなったのか」について、終戦後には全面禁止されていた人材派遣業者による賃金のピンハネが、40年後の1985年以降にどんどん規制緩和されてきたことがその要因の1つとしています。また、大企業を優遇し、庶民に負担を押し付ける政治に問題があるとしています。
そして、財界がどのようにして日本の経済を支配し、国政に影響力を与えてきたのかを明らかにし、企業献金を禁止する必要性について述べています。
(下)では、経団連の実態を説明し、巨大企業が高利潤を上げる一方で、労働者の賃金が抑えられ、家計消費が低迷し、経済が空洞化していると述べています。
また、外国資本が日本の巨大企業の株式を保有する率が高まっており(30数%)、労働者や下請け企業を踏みつけて株主だけを大切にする傾向が現れてきたとしています。
また、経済財政諮問会議などの政府の会議体に財界代表が入り、財界の意向をストレートに政策に反映させる仕組みになっている、そして軍需によって不況から脱出しようという財界人もいるとして、平和を守るたたかいと、大企業中心の政治を終わらせるたたかいが重要だと述べています。
「大企業中心の政治」の根本を考える(上)
「大企業中心の政治」の根本を考える(下)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/77/a2/b7048b59410bbbc1b9017cdcf2bde7e3.jpg)
そして、財界がどのようにして日本の経済を支配し、国政に影響力を与えてきたのかを明らかにし、企業献金を禁止する必要性について述べています。
(下)では、経団連の実態を説明し、巨大企業が高利潤を上げる一方で、労働者の賃金が抑えられ、家計消費が低迷し、経済が空洞化していると述べています。
また、外国資本が日本の巨大企業の株式を保有する率が高まっており(30数%)、労働者や下請け企業を踏みつけて株主だけを大切にする傾向が現れてきたとしています。
また、経済財政諮問会議などの政府の会議体に財界代表が入り、財界の意向をストレートに政策に反映させる仕組みになっている、そして軍需によって不況から脱出しようという財界人もいるとして、平和を守るたたかいと、大企業中心の政治を終わらせるたたかいが重要だと述べています。
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