不況を作り出す責任は誰に Ⅱ

　　不況を作り出す責任は誰にとタイトルで書いたように以前も同じように書いたことがありますが「ＡＥの関係」を例にとって書いて見ます。そこではＡ～ＥのうちのＢが生産し販売していた商品、卵と鶏肉をＡに販売し千円を得ますがＢはその千円でＣが生産し販売している味噌等調味料を購入しませんでした。本来購入すれば最初の千円はＣに渡りますがＢは貯金をしときたいということで、今日は味噌・醤油は間に合っているから買わなくてもいいやと言うことで、Ａから渡された千円を自分でしまってしまう、つまり貨幣の保存です、このような状態になるといきなりその市中では交換財としてのお金（貨幣）が無くなるわけです。結果商品を作ったが売れない、そしてお金が入ってこないため物を買うことができない。そこには失業と生活苦と言う二重の労苦に陥ります。

　これは小さなＡＥと言う社会で起こった例として書いたわけですが。現在の多くの人達が生活し複雑化した社会では不況の原因を突き止めることはなかなかできなかったわけです。だがもしＡＥと言う関係の中で考えれば誰かが貨幣を保存してしまうと市中の交換財としての貨幣が無くなってしまう。当然そのような状態では交換財不足による経済自体が止まってしまう。

　このような状態を文字で書けば簡単ですが、我々が生活をしている社会としてみれば、物を作っても売れない、物が作れなければ交換財としての貨幣も入らない。人を雇っていたところでは給料も払えない、従業員も辞めてもらわねばならない。でも何とか生き残るためには従業員も減らしコストをどこまで下げられるかの競走を始めるわけです。

　他店にまたは、他社に負けない価格をつけなくてはこの競争に生き残れない、雇用主自体が自己の取り分を抑え、できるだけ商品価格を抑えていく。つまりこの状態がデフレです。またこの状態が起こることによって買い手側としては商品がまだまだ下がるだろうと予測して買うのを控えてしまう。そして先行きの不安を感じることによって、より財布の紐を締めてしまう、これがデフレスパイラルです。

　このままの状態が続けば雇用が極端に減少し失業率が高くなり社会不安が増加するわけです。この状態を作り出す根本にある原因は何かと言うことになります。ＡＥの関係では市中の交換財としてＡＥの間を回っていたおカネをＢが保存して（次に回さなかった）ことが原因ですが、何億、何十億と人が生活している社会では一部の人が交換財としての貨幣を儲けとして持っていってしまう。

　歴史を遡ってみたときそのような行為は現在の社会でも合法性という形で守られている行為ですが、市中からカネを奪っていき不況を作り出す現況と考えたとき、人間社会においては悪であり、充分罪にあたるのではないかと考えます。

　最近の考え方でこのようなことが少しずつ理解されてきたようで、富裕層から富裕税としての名目で税金を頂くと言うことが世界の常識となってきましたが。なかなか抵抗があるようです。

　その例を少し。
フランス
10月24日（ブルームバーグ）：フランスのプロサッカーリーグに所属するクラブは、オランド大統領が推進した高額所得者に対する課税が来年から開始されることに抗議し、11月29日から12月２日に予定されている試合をキャンセルすると発表した。

アメリカ
オバマは富裕層減税恩恵の撤回だけでなく低い税率恩恵を享受してきた金融資本家の税負担も増やす計画だ。投資所得に対し通常15%未満の資本所得税率の適用を受けてきたヘッジファンドと資産運用会社に最高39.6%の所得税率が適用されるものと見られる。

ドイツ
ドイツで富裕税論議が高まる。ドイツでは私たちの国と同様、福祉が破綻しそうになっていますが、「発展途上国の前例から、財政の破綻は緊縮策では改善できず、大企業や資本家たちへの増税によってのみ解決することができる」と関係者は述べています。「ツケを後の世代に残すのも問題だが、壊れた学校や閉鎖された図書館を残すのも問題だ」と書かれています。

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