私が通う飯田自然エネルギー大学の課題のテキスト(「エネルギー自治」で地域再生!-飯田モデルに学ぶ 著 諸富徹 )を読んで、自然エネルギー事業を通じて、地域活性化をしていくために何が必要か、と考えたことをまとめました。
よかったら皆様も読んでみてください。
何か参考やプラスになる点があるかもしれません。
「私はこの飯田での実践例を学び、自分なりに考えた自然エネルギー事業を通じた地域活性化のあり方や方法は、この様な感じかと思います。
私はまずは教育、啓もうが基本で、それも温暖化や原発の危険性を表面的に伝えるのみでなく、もっとそれらは行き過ぎた市場原理が引き起こす現象であったり、人々の生き方や価値観や思想までも、もっと今の社会や世界の実相に合った必要なあるべきあり方に転換していく様な、実学の教育、啓発が大切かと思います。
いわば吉田松陰が行った松下村塾の様な、多様な人達と議論をしながら共に学びあう様なあり方に近いと思います。
そういう内容を公民館なりで、市民自治を目指し、共に作ることを通して、多様な方達とのつながりや活動仲間を作っていくことが重要かと思います。
また私はそこでインターネットをうまく活用して、SNS、ホームページ、ブログ、動画、電子書籍のキンドルなどで、その地域以外のいわば世界中の人たちがアクセス可能な、適切な情報発信をして、いわゆる新たなネット民主主義を作っていくことも大切と思います。
そこで、公民館活動などを起点にまたは、それらと協働しながら、地域でできることから、行動の試行錯誤を行う、現場主義的なPDCAを回すアクションを継続していくことが必要で、重要と思います。
また今は地域の自然エネルギーの可能性を調査するコンサルタントの会社もありますから、そういった会社に、自分達が住む地域でどれだけ自然エネルギーの事業の可能性があるか調べてもらうことも必要と思います。
私が思うには太陽光発電事業は、土地の確保と建設資金の確保が大きなポイントかと思います。
今までは固定買取制度がありましたから、安定してわりと高値で太陽光は特に売電できましたが、これからは主な電気の売り場は電力自由化の電力市場になりますので、そこでシェアリングエコノミーのあり方を活用して、共感による顧客の創造を目指して、電力市場で、多少高くても買ってもらえる様な電力購入者の方や、再エネ中心の小売業者が大企業との安売り競争に飲まれず、生き延びて一定のシェアの確保を目指すべきかと思います。
また立ち上げたばかりのご当地電力の事業には、NPOバンクなり地元に根差した金融機関、地元銀行、信用金庫なりに融資を取りつけられるかは大きなポイントで、そこで飯田市の事例の様に、行政がある程度事業リスクをカバーしてくれる保証があるかないかでは大きな差になってくるかと思います。
また私は今の時代の潮流である、ビットコインやフィンテックと言われるITと金融を融合した民間の金融サービスを活用する選択肢もあると思います。その様なあり方がただ富裕層の資産のレバレッジになるのみでなく、地域活性化の発火になりうるいわば地域通貨の様なサービスとしても生かせるという情報を読んだことがあります。
また地元で自然エネルギーの売電収益が流れて、東京にお金が流れるわけではないシステムとして、飯田市の様な地域の個人の方なりが、太陽光発電なりの自然エネルギーの設置の初期費用が常に課題になりますから、おひさま進歩エネルギー(株)が行政の助成金も活用しながら、初期費用(設置費用)を肩代わりして、設置者の個人なりの方が月々の売電収入で返済していくことは、いわばマイクロクレジットの様で、太陽光ビジネスにある、富む者はますます富み、貧しい者は資産を増やす機会(太陽光発電所を作るなど)すら持つことが難しく、格差がどんどん広がっていくという矛盾や問題を解決や修正できうる素晴らしい制度だと思います。
そこで飯田の事例を見ていくと、行政の協力や理解が成果にかなり大きな影響を与えている面があることは事実と思いますが、これから電力自由化市場でご当地電力の起業が行われると、今までのFITはあまり特に太陽光では期待できないので、飯田のケースの様に、発電した電気をとりえずは行政がそこまで高い値段でなくても、買い支えることをしないと、脆弱な基盤では事業がうまくいかない可能性が高いと思います。
そこで問題は行政という公的機関が、社会的企業という公的な事業理念を持ちながらも利益を出していく民間企業の存在をどう見て、いかに扱うかだと思います。
現状の自治体は公民館なども、民間の利益を出す営利団体は事業理念や事業の実態がいくら公的なものでも内容を問わず、協働の活動や利用をかなり制限していると思います。
そこで飯田市は条例などの法的解釈よりも、実態を見てコミュニティービジネスとの協働に踏み切ったことは大きな英断で、今後のご当地電力の行政との協働での模範になるべきで、杓子定規な解釈より、こらからはこういう柔軟性がより必要と思います。
結論として、私は今回の飯田での事例を学ばせて頂き、また多くの同様の事例や、私の試行錯誤の事業や活動のあり方からして、いわゆる奇策をねらうより、松下幸之助の言葉で言えば「素直な心で凡事徹底。」(私心にとらわれず、実相をあるがままに見て把握した道理から見えてくる、何が正しく何をなすべきかという、当たり前のことを着実に行う。)という姿勢が重要かと思います。
私は今回学んだことやこれから学ばせて頂くことを踏まえて、私も実相に合った道理に基づくあるべき当たり前のことを、一つ一つ着実に実行していきたいと思います。」
よかったら皆様も読んでみてください。
何か参考やプラスになる点があるかもしれません。
「私はこの飯田での実践例を学び、自分なりに考えた自然エネルギー事業を通じた地域活性化のあり方や方法は、この様な感じかと思います。
私はまずは教育、啓もうが基本で、それも温暖化や原発の危険性を表面的に伝えるのみでなく、もっとそれらは行き過ぎた市場原理が引き起こす現象であったり、人々の生き方や価値観や思想までも、もっと今の社会や世界の実相に合った必要なあるべきあり方に転換していく様な、実学の教育、啓発が大切かと思います。
いわば吉田松陰が行った松下村塾の様な、多様な人達と議論をしながら共に学びあう様なあり方に近いと思います。
そういう内容を公民館なりで、市民自治を目指し、共に作ることを通して、多様な方達とのつながりや活動仲間を作っていくことが重要かと思います。
また私はそこでインターネットをうまく活用して、SNS、ホームページ、ブログ、動画、電子書籍のキンドルなどで、その地域以外のいわば世界中の人たちがアクセス可能な、適切な情報発信をして、いわゆる新たなネット民主主義を作っていくことも大切と思います。
そこで、公民館活動などを起点にまたは、それらと協働しながら、地域でできることから、行動の試行錯誤を行う、現場主義的なPDCAを回すアクションを継続していくことが必要で、重要と思います。
また今は地域の自然エネルギーの可能性を調査するコンサルタントの会社もありますから、そういった会社に、自分達が住む地域でどれだけ自然エネルギーの事業の可能性があるか調べてもらうことも必要と思います。
私が思うには太陽光発電事業は、土地の確保と建設資金の確保が大きなポイントかと思います。
今までは固定買取制度がありましたから、安定してわりと高値で太陽光は特に売電できましたが、これからは主な電気の売り場は電力自由化の電力市場になりますので、そこでシェアリングエコノミーのあり方を活用して、共感による顧客の創造を目指して、電力市場で、多少高くても買ってもらえる様な電力購入者の方や、再エネ中心の小売業者が大企業との安売り競争に飲まれず、生き延びて一定のシェアの確保を目指すべきかと思います。
また立ち上げたばかりのご当地電力の事業には、NPOバンクなり地元に根差した金融機関、地元銀行、信用金庫なりに融資を取りつけられるかは大きなポイントで、そこで飯田市の事例の様に、行政がある程度事業リスクをカバーしてくれる保証があるかないかでは大きな差になってくるかと思います。
また私は今の時代の潮流である、ビットコインやフィンテックと言われるITと金融を融合した民間の金融サービスを活用する選択肢もあると思います。その様なあり方がただ富裕層の資産のレバレッジになるのみでなく、地域活性化の発火になりうるいわば地域通貨の様なサービスとしても生かせるという情報を読んだことがあります。
また地元で自然エネルギーの売電収益が流れて、東京にお金が流れるわけではないシステムとして、飯田市の様な地域の個人の方なりが、太陽光発電なりの自然エネルギーの設置の初期費用が常に課題になりますから、おひさま進歩エネルギー(株)が行政の助成金も活用しながら、初期費用(設置費用)を肩代わりして、設置者の個人なりの方が月々の売電収入で返済していくことは、いわばマイクロクレジットの様で、太陽光ビジネスにある、富む者はますます富み、貧しい者は資産を増やす機会(太陽光発電所を作るなど)すら持つことが難しく、格差がどんどん広がっていくという矛盾や問題を解決や修正できうる素晴らしい制度だと思います。
そこで飯田の事例を見ていくと、行政の協力や理解が成果にかなり大きな影響を与えている面があることは事実と思いますが、これから電力自由化市場でご当地電力の起業が行われると、今までのFITはあまり特に太陽光では期待できないので、飯田のケースの様に、発電した電気をとりえずは行政がそこまで高い値段でなくても、買い支えることをしないと、脆弱な基盤では事業がうまくいかない可能性が高いと思います。
そこで問題は行政という公的機関が、社会的企業という公的な事業理念を持ちながらも利益を出していく民間企業の存在をどう見て、いかに扱うかだと思います。
現状の自治体は公民館なども、民間の利益を出す営利団体は事業理念や事業の実態がいくら公的なものでも内容を問わず、協働の活動や利用をかなり制限していると思います。
そこで飯田市は条例などの法的解釈よりも、実態を見てコミュニティービジネスとの協働に踏み切ったことは大きな英断で、今後のご当地電力の行政との協働での模範になるべきで、杓子定規な解釈より、こらからはこういう柔軟性がより必要と思います。
結論として、私は今回の飯田での事例を学ばせて頂き、また多くの同様の事例や、私の試行錯誤の事業や活動のあり方からして、いわゆる奇策をねらうより、松下幸之助の言葉で言えば「素直な心で凡事徹底。」(私心にとらわれず、実相をあるがままに見て把握した道理から見えてくる、何が正しく何をなすべきかという、当たり前のことを着実に行う。)という姿勢が重要かと思います。
私は今回学んだことやこれから学ばせて頂くことを踏まえて、私も実相に合った道理に基づくあるべき当たり前のことを、一つ一つ着実に実行していきたいと思います。」