山梨自然エネルギー発電（株）の社長の大友哲が東電株主総会で脱原発の提案をしました。

私が働く山梨自然エネルギー発電（株）の社長の大友哲は、20年以上東電の株主として脱原発の提案をしてきました。

日本は一般的には、企業の投資家はあまり会社の経営に自分の意見は言わない、風潮があります。

しかし、正に強欲資本主義の傾向が強いアメリカは、経営者と株主達が、このまま利益追求第一主義でいいのか、もっとバランスのある経営が必要だとか、またはもっと利益率を上げてほしいなど、かんかんがくがくの議論をしていると聞きます。

日本も今の政府が進めている社外取締役などは、短期利益率を上げるための問題が多い施策と思いますが、日本もアメリカの様に「物言う株主」になって、投資家的な立場からも経済をあるべき姿に変えていくことも、重要と思います。

今東電などの９大電力会社は、政権と歩調を合わせて、原発再稼働や新設への布石を打っていますで、株主などの市民が脱原発や新エネルギー普及を求めていくアクションを起こしたいです。

以下が昨日の東京電力の株主総会で脱原発の提案をした大友哲の文章です。

「東電の株主総会に参加してきました。今回で２４回目の連続参加です。前回は最後の質問者。前々回は３万株超を持って個人で株主提案しました。今回は脱原発株主運動の会として提案株主になりました。福島元地元の町長についでの説明者です。今回は質問は当たりませんでした。最後の質問者は原発再稼働推進者の質問で終わりました。昨年とは逆の展開です。それでは、私の説明内容を以下に公開します。
株主番号９６４８番　大友です。山梨県北杜市から参りました。
第９号議案の趣旨説明をさせていただきます。お手元の開催通知２７ページを
ご覧下さい。
自然エネルギー発電の固定価格買取制度が開始されてから、その普及が急速に進んでいます。特に太陽光発電は初期の電力買取価格が高く設定されていたために、電力会社への売電の申込みが殺到していました。現在、日照条件の良い山梨県においては、大規な太陽光発電の新規申し込みが事実上不可能な状況にあります。一方で、高い売電価格の権利確保のために、計画が不確実な状況で申込みが行われた設備も多く、着工が出来ないものも多々あります。このような状況下で太陽光の新規申し込みを可能にすることが本議案の目的です。
太陽光発電は高コストで採算が合わないと言われていたのは昔のことです。私の試算によれば、現在、太陽光発電の設置コストは１ｋＷ当たり２０万円を下回ってきています。それにより計算される発電コストは、金利３％として計算しても、１ｋＷｈ当たり１５円程度です。これは電気料金を下回る価格です。低価格でＣＯ２を排出しない国産のエネルギーを電力会社が優先して利用するのは当然のことだと思います。また太陽光発電の寿命は、２０年以上は当たり前で、４０年経過しても十分な性能を発揮している物もあります。ですから、将来買取制度終了後には、重要な安価な電源になることが期待できると思います。そのような状況から太陽光発電など自然エネルギーの利用を最優先にするべきです。目先の利益のために原発の再稼働を行うことは非常に不合理だと言えます。
私の住んでいる山梨県北杜市は、日照条件日本一で、その広さは７００平方キロあります。計算上の数値ですが、市内全面積に太陽電池パネルを敷き詰めた場合に、新潟の柏崎刈羽原発７基分の電力量と同じだけの発電が可能です。北杜市と長野県との県境付近には、新潟からの１００万ボルトの送電線が通っており、変電所を新設して太陽光発電の電力を東京に送ることも可能です。また揚水発電を介して夜間の送電も可能になります。ですから原発の再稼働が実現できなくても東電の既存の送電設備は有効活用され不良資産にはなりません。ですから株主の皆様、この議案に賛成していただき、さらなる自然エネルギーの増加にご支援をお願い申し上げます。」