取り消されないもの［阪神大震災１８年］

神の御心に適った悲しみは、
取り消されることのない救いに
通じる悔い改めを生じさせ、
世の悲しみは死をもたらします。


『コリントの信徒への手紙二』 / 7章 10節



平和も戦争も家庭から始まります。
もし本当に世界平和を願っているなら、
まず自分の家庭が
相互に愛し合うことから始めてゆきましょう。
もし、喜びを広げてゆきたいなら、
まず、一つひとつの家庭が
喜びをもって生活することが必要なのです。


マザーテレサ『愛と祈りの言葉』より






震災犠牲者と同じ数の６４３４本のロウソクに火をともし、祈りをささげる人たち（兵庫県伊丹市の昆陽池公園で）＝前田尚紀撮影(読売新聞)


＜阪神大震災１８年＞震災知らぬ市民４割超す…神戸市


■毎日新聞 1月16日 18時59分配信



兵庫県宝塚市の武庫川中州で１６日夜、石を積んで「生（せい）」の文字をかたどったオブジェが、同市内の犠牲者と同数の１１８個の懐中電灯でライトアップされた＝長谷川直亮撮影



　６４３４人が犠牲となった阪神大震災は、１７日で発生から１８年になる。神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の４割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は１人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。


　兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）が昨年１１月時点で４８．２％と過去最高を更新した。１人暮らしの高齢世帯は１０年前に比べて９ポイント増の４４．２％を占め、昨年１年間の孤独死は高齢者を中心に６１人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では２０年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。

　震災で落ち込んだ被災地の地域経済も低迷が続く。日本政策投資銀行の分析によると、９７年に復興需要が一段落して以降、兵庫県の県内総生産（ＧＲＰ）の成長率は、データが公表されている０９年まで一貫して国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下回っている。

　最大３５０万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約２割にあたる約１万２０００人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。

　復興事業のうち、土地区画整理事業は全て終了したが、市街地再開発事業ではＪＲ新長田駅南地区（２０．１ヘクタール）が今も続く。空き店舗が目立ち、活性化策が大きな課題だ。

　被災地の最大都市．神戸市では、震災後に誕生、転入した市民が昨年１１月現在で人口の約４１％となり、震災の風化も懸念されている。一方、東日本大震災を受け、阪神大震災の経験に学ぶ機運は高まっており、教訓を次代に伝えるために０２年にオープンした「人と防災未来センター」（同市）は昨年、入館者が５００万人を超えた。

【阪神大震災取材班】



(資料写真)
全く活気が感じられないＪＲ新長田駅南地区。
復興の課題はまだ残されている。

躊躇［安倍政権、豪州重視くっきり］

あなたがたに新しい掟を与える。
互いに愛し合いなさい。
わたしがあなたがたを愛したように、
あなたがたも互いに愛し合いなさい。



『ヨハネによる福音書』/ 13章 34節


最も大切なことは、
罪を犯さず、
影のない人生を生きることです。

何が罪なのかという問題は、
宗教的にまた哲学的に多くの論争の種になりますが、

はっきりしていることは良心が
躊躇［ちゅうちょ］することをしてはならないという事実です。

良心に引っ掛かることをすれば、必ず心に影が残るのです。



※2012年衆議院総選挙当選者アンケート。
(2012年12月17日 毎日ｊｐより)


安倍政権、豪州重視くっきり　安保協力拡大目指す


■産経MSNニュース 2013.1.13 23:21

岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

　安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

　この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

　首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

　しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

　豪州は昨年４月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。