もしだれかが死に至ることのない罪を犯している兄弟を見たら、
神に願い求めなさい。
そうすれば神は、
死に至ることのない罪を犯してい人々には、
いのちを賜わるであろう。
死に至る罪がある。
これについては、願い求めよ、とは言わない。
『ヨハネの第一の手紙』 5章16節 口語訳
思考に気をつけなさい
それはいつか言葉になるから。
言葉に気をつけなさい
それはいつか行動になるから。
行動に気をつけなさい
それはいつか習慣になるから。
習慣に気をつけなさい
それはいつか性格になるから。
性格に気をつけなさい
それはいつか運命になるから。
マザーテレサ
(写真) 北京・天安門広場のマスク姿の女性＝１３日、ＡＰ
※日本に汚染物質が飛来が懸念される。対岸の火事ではない。
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した
■読売新聞2013年1月18日付・読売社説
経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪みをさらけ出したといえるだろう。
中国の各都市で大気汚染が深刻化している。
工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が１立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の１０倍以上、世界保健機関（ＷＨＯ）指針値の４０倍近くに達した。
ＰＭ２・５は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。
上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。
暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年この時期に起きる現象だが、今年は特に劣悪な汚染となった。
背景にあるのは、急成長に伴う生産活動の無秩序な拡大と自動車の激増である。
製造業者は環境規制を守らず、地方当局もそれを厳しく監督していない。脱硫装置の性能は低く、稼働してさえいないとされる。
胡錦濤前政権は、「科学的発展観」を掲げて、それまでの国内総生産（ＧＤＰ）中心の方針を転換し、環境へも配慮する持続可能な発展を目指すとしてきた。だが、実態は環境汚染が限界に来ていることを示している。
環境対策が遅れれば、その代償は一層大きくなる。そのことを習近平政権は十分に認識し、万全の対策を講じるべきである。
中国の大気汚染は人ごとではない。黄砂と同様に、偏西風で日本や韓国など周辺国へと拡散し、一定の越境汚染は避けられない。
中国からの飛来とは断定できないが、基準を超える微小粒子状物質が日本で観測されている。今後も警戒を要するだろう。
日本は中国との戦略的互恵関係を構築しようと、省エネ・環境協力を前進させてきたが、どこまで効果をもたらしたのか。
中国は原子力発電所十数基を運転させ、５０基以上の建設を計画している。万一、原発事故が発生すれば、日本への影響は計り知れない。この分野でも日本が中国に協力できることは多いはずだ。
日本は中国に対し、環境問題の重要性を粘り強く訴え、中国が日本の公害対策のノウハウを活用するよう働きかける必要がある。
（2013年1月18日02時01分 読売新聞）
■車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。
(産経新聞2013年1月15日)
■北京の日本大使館は１４日、在留邦人に対し、不要不急の外出を控え、外出時にはマスクを着用するなどの注意を電子メールなどを通じて呼びかけた。
(毎日新聞 2013年1月14日)
■NASAの航空写真。
神に願い求めなさい。
そうすれば神は、
死に至ることのない罪を犯してい人々には、
いのちを賜わるであろう。
死に至る罪がある。
これについては、願い求めよ、とは言わない。
『ヨハネの第一の手紙』 5章16節 口語訳
思考に気をつけなさい
それはいつか言葉になるから。
言葉に気をつけなさい
それはいつか行動になるから。
行動に気をつけなさい
それはいつか習慣になるから。
習慣に気をつけなさい
それはいつか性格になるから。
性格に気をつけなさい
それはいつか運命になるから。
マザーテレサ
(写真) 北京・天安門広場のマスク姿の女性＝１３日、ＡＰ
※日本に汚染物質が飛来が懸念される。対岸の火事ではない。
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した
■読売新聞2013年1月18日付・読売社説
経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪みをさらけ出したといえるだろう。
中国の各都市で大気汚染が深刻化している。
工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が１立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の１０倍以上、世界保健機関（ＷＨＯ）指針値の４０倍近くに達した。
ＰＭ２・５は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。
上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。
暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年この時期に起きる現象だが、今年は特に劣悪な汚染となった。
背景にあるのは、急成長に伴う生産活動の無秩序な拡大と自動車の激増である。
製造業者は環境規制を守らず、地方当局もそれを厳しく監督していない。脱硫装置の性能は低く、稼働してさえいないとされる。
胡錦濤前政権は、「科学的発展観」を掲げて、それまでの国内総生産（ＧＤＰ）中心の方針を転換し、環境へも配慮する持続可能な発展を目指すとしてきた。だが、実態は環境汚染が限界に来ていることを示している。
環境対策が遅れれば、その代償は一層大きくなる。そのことを習近平政権は十分に認識し、万全の対策を講じるべきである。
中国の大気汚染は人ごとではない。黄砂と同様に、偏西風で日本や韓国など周辺国へと拡散し、一定の越境汚染は避けられない。
中国からの飛来とは断定できないが、基準を超える微小粒子状物質が日本で観測されている。今後も警戒を要するだろう。
日本は中国との戦略的互恵関係を構築しようと、省エネ・環境協力を前進させてきたが、どこまで効果をもたらしたのか。
中国は原子力発電所十数基を運転させ、５０基以上の建設を計画している。万一、原発事故が発生すれば、日本への影響は計り知れない。この分野でも日本が中国に協力できることは多いはずだ。
日本は中国に対し、環境問題の重要性を粘り強く訴え、中国が日本の公害対策のノウハウを活用するよう働きかける必要がある。
（2013年1月18日02時01分 読売新聞）
■車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。
(産経新聞2013年1月15日)
■北京の日本大使館は１４日、在留邦人に対し、不要不急の外出を控え、外出時にはマスクを着用するなどの注意を電子メールなどを通じて呼びかけた。
(毎日新聞 2013年1月14日)
■NASAの航空写真。