(写真：昨日の一般質問を取り上げて頂いた、朝日新聞と読売新聞の記事です）
昨日の私の一般質問に関する記事が朝日新聞と読売新聞の2紙に掲載されています。
朝日新聞では「障害者雇用２％ 県教委は未達成」と言う見出しで、読売新聞には「建築業の利用急増、耐震偽装で法改正 住宅着工が大幅減」と言うことで。是非ご一読下さい。
Q1 建築基準法の改正による混乱について
A1 受託着工戸数の減少は19年度の実質経済成長率を引き下げるなど
の景況を及ぼしており、建築確認の混乱を出来るだけ速やかに収
拾することが重要であると考えております。
Q2 建築関連中所企業への影響について
A2 住宅着工戸数は回復傾向にあるものの、建築工事は業種が多く、ま
た工期も長いことから、中小の下請け事業者へ効果が波及するに
は、一定の時間を要するものと考えております。
Q3 建築関連中小企業の資金操り対策について
A3 法改正に伴う大幅な着工件数の減少により、多くの建築関連中央企
業が影響を受けております。このため、緊急経済対策資金など県制
度融資の利用促進や返済期間の延長措置などにより金融の円滑化
に努めております。
Q4 建築基準法改正の県内の影響について、今後の回復の見通しに
ついて
A4 住宅着工戸数はほぼ前年並みに回復しており、法改正の影響は解
消に向かいつつあると考えております。今後とも建築確認の円滑化
を図って参ります。
要望
知事の答弁に対して要望を致します。
「障害者雇用」では就労希望の障害者に対しては適切な就労先を確保出来るように県として実行性のある施策を有効に打ち立てて頂きたいと思います。
今回「特例子会社立地促進費」と言う事で予算が 計上されていますが、現在の日本の産業界では今から申し上げる2つの分野で障害者雇用が進んでいない状況であります。一つはサービス業である人材派遣業です。派遣社員はそもそも派遣会社と雇用関係がありますが、その需要の伸びに障害者雇用の受け入れが追いついていない状況にあります。また急速に発展した情報産業界でも同様のことが考えられます。特例子会社の誘致と設立を推し進めて障害者雇用、特に重度障害者の雇用拡大を行って貰いたいと思います。
「建築基準法の改正」では「官製不況」に対する知事の所見の中で「出来るだけ速やかに収拾することが重要であると考えております」と答弁されました。私は知事の回答の中で一連の政府の対応に対して 「遺憾」という言葉等、県民の立場に沿った発言がされると期待しておりましたが、結果として聞くことが出来ませんでした。
業界全体の回復の見通しでは「解消に向かいつつあると考えております」との答弁でしたが、資金支援策であるセーフティーネットの活用件数が4月から 11月までが20件でしたが、12月から今月までが100件と大きく数字が膨らんでいます。住宅着工件数は前年並みに回復していますが、この数字を見る 限り資金操り等に困窮している企業は依然多いと推定されます。裾野の広い建築業、住宅産業業の本当の 回復には今少しの時間が必要と考えますが、業界の 景気が回復がするまで県としても適切な対応をお願いしたいと思います。
以上を持ちまして要望を終わります。
福岡県議会中継：http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=13034
読売新聞WEBサイト
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080310-OYT8T00724.htm
