(写真：稲富代表を交えての福岡2区総支部会議で司会をする小生）
～岡田克也民主党副代表を迎え～ 「春のつどい」のご案内
民主党 副代表を迎えて「春のつどい」を下記の要項で行います。
これからの日本の進むべき姿などニュースでは聞けないような話を踏まえ、皆様方と意見交換をする時間を頂きました。お時間のある方は是非ご参加下さい。
日時： 平成20年3月19日（水） 午後5時30分から6時30分 （受付5時）
場所： いなとみ修二後援会事務所 （中央区大名2-9-5-2F）
連絡： 092-725-7718
＜読売新聞＞
セーフティネット保証、建築業の利用急増・・・県議会で指摘
不況業種の企業に対する資金繰り支援策「セーフティネット保証」について、県内での利用件数が、対象に建築関連業が追加された2007年11月末以降、急増していることがわかった。07年6月に改正建築基準法が施行後、建築確認審査が厳格化されたのを受け、住宅着工戸数が大幅に減少しており、この影響で関連企業の資金繰りが悪化している実態が浮き彫りになった。
10日に行われた県議会一般質問で、守谷正人議員（民主・県政ク）が「県内の中小企業への支援の充実を」と求めたなかで、明らかにした。 県経営金融課などによると、昨年4月から今年2月までのセーフティネット保証の利用件数は212件、融資額は約40億9700万円に上るが、件数、融資額ともに約8割が12～2月の3か月間に集中している。改正建築基準法は、耐震偽装事件の再発防止のため、一定の高さの建築物を対象に、構造計算書の二重チェックを義務づけているが、確認審査の長期化で住宅投資が全国的に低迷。県内でも建築物の完工の遅延が相次いでいるほか、新規着工件数は07年7～12月の間、毎月、前年同月の40～80％程度に落ち込んだ。
県は今年1月の新規着工が、ほぼ前年並みに回復したことから「法改正の影響はピークを過ぎた」としているが、中小企業を中心に、審査の長期化による建設コストの上昇や、金利負担増が深刻になっており、融資の申請が相次いでいるとみられる。麻生知事は「混乱の収拾は重要」と答弁したが、追加支援などの新たな対策については「現行制度での対応を続ける」として、否定的な見解を示した。
