本県での電子県庁について
電子県庁とは、ＩＴの活用と既存の制度・慣行の見直しを行うことにより、県民サービスの向上や行政運営の効率化を目指すもの。インターネットによる情報の提供や行政手続きのオンライン化、県庁内における情報伝達や意思決定の迅速化、情報の一元化などがあります。
本県では平成17年度に、県民利用のシステムとして電子調達や電子申請、また、文書管理、庶務事務、税務、人事給与等システム運用を開始。
しかし、現在93の行政手続きでインターネットを利用する事が可能。昨年度はこのうち、38システムでインターネットを利用した申請・届出は1件も無く、また、全体では、昨年度34万2千995件の申請・届出のうちインターネットを利用は6万259件で利用率は17.6％と低い。利用率が10％に達していないのもも24システムある。電子申請のあり方とその運用をもう一度検証すべきである。
①電子申請の課題と費用対効果は。
本県の電子県庁の課題とそれを克服のために取り組んで来られたのか。また、電子県庁での費用対効果は。
②電子県庁で電子申請・電子手続きの利用状況について
昨年度の本県のシステム全体の運用経費と申請１件当たりの運用コストはどの程度なのでしょうか。又、一番利用頻度が高い申請はどの申請で、この事を受け知事の所見
③電子申請の利用率が低いがその理由は。
本県での電子申請の利用率が低いがその原因は県民に対する周知不足なのでしょうか、それとも単に利便性が悪いのか。
④ワンストップサービスの状況
複数にまたがって提供されている手続きの窓口を、電子化によって１か所に集約して提供することが、ワンストップサービスの目的。国と市町村との電子県庁での連携について
⑤システムの検証
本県においてもシステムの運用実態を検証し、利用率向上の為の検証等が必要。
