ワクチンパスポートと、反対運動・分断工作がセット。
今後、やればやるほど統制するってことも、ちゃんと書いてある。
計画どおり。有言実行のあいつら。
Wikipedia「吉川晃司」より「しかし、教師、両親や周囲から芸能界入りを猛反対された[27]。特に父親からは「芸能界ってのは猿まわしだ。お前は東京で猿になるのか」と言われたが、「いつか自分で動いてやる」と決意を表明して説き伏せた」
赤、こちらで追記。青、おばさんつぶやき。2020年3月31日にNetflixで配信された「テラスハウス」という番組で、木村花さんの商売道具である試合用のコスチュームを誤って乾燥機にかけた男性に対して、花さんが憤るシーンを先行配信した。SNS上での誹謗中傷が相次いだ。4月28日にフジテレビの動画配信サービスFODで、5月18日には地上波で放送されている。5月23日に、花さんは自身でその命を絶った。
(中略)「裁判所に、フジテレビ側や番組制作会社へ裁判資料として番組の映像提供命令が出ているが、全く提出されない。映像があるかないかも含めて、こたえる必要が無いという感じ」このフジテレビ側の対応に対して、響子さんは語る。「謝罪をどれだけされても、口だけとしか受け取れない。謝罪する意思があるなら資料を出してほしいし、第三者委員会で正確な審査をしてほしいし、できるはず」
改めて自民党の支持母体である経団連の企業会員を見て愕然とした。トヨタ、電通、フジテレビ、テレビ朝日、毎日新聞屋、吉本興業、ホリプロなど名だたる大企業が連なる。権力に集まる大企業と権力を維持しようとする自民党。互いの利害が一致した蜜月関係。この構図が変わらない限り日本は変わらない。
— tomopin (@tomopin0822) September 7, 2021
Wikipedia「木村花」より木村の死去は日本国外においてもBBC[26]やワシントン・ポスト、フォーブスで報じられ、繰り返し行われた誹謗中傷に関して抗議の声が上がっていることや、木村に対する哀悼の声などが伝えられた(中略)高市早苗総務大臣は5月26日の記者会見の中で木村が誹謗中傷を受けていたことに対して「匿名で人を中傷する行為は人として、卑怯で許し難い」と発言したうえで、匿名発信者の特定を容易にするなどの制度改正を含めた対応をスピード感を持って実施する意向を示した[31][32]。
また同日、LINEやTwitterなどのSNS事業者でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構は緊急の声明を発表し、SNS上での嫌がらせや名誉毀損などを禁止事項として利用規約に明記し、こうした行為を把握した場合、利用停止などの措置を徹底するとした。法律に基づき情報を開示するよう求められた場合、適切な範囲で必要な情報を提供する。機構は特別委員会を設立して、さらに対策を検討するとしている[33]。その後、総務省や法務省なども誹謗中傷の発信者の特定を容易にする制度や侮辱罪の厳罰化などを検討し始め[34][35]、2022年6月に侮辱罪に懲役刑を導入したり、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が可決・成立した
(中略)大竹は、テレビ局の番組制作の作り方の問題点と、SNSの有り様の変化について語った。「ドキュメンタリーといえども、盛り上げようという要素が入っていたんだと思う。ドキュメンタリーと銘打って放送する。問題のシーンはセンセーショナルなぶん、何回も取り上げて放送された。SNSは新しい時代のメディアで、自分の発言をする自由がある。アラブの春までつながるような浸透力の強さがあったけど、そのツールがあっという間に誹謗と中傷で埋まり始めた。それが野放しになっているのが問題」「この問題を大きく2つに分けると、テレビ局や制作会社が人権を守っていないこと。誹謗中傷が犯罪だと知らずに参加してしまっている人が、この番組を見たらああいった誹謗中傷が出ても仕方ないと言っていること。お互いが責任を押し付け合っている。どちらも悪いのに」(中略)室井も、誹謗中傷で裁判を一つ抱えているという。誹謗中傷を実際に受けた際の気持ちを話した。「50歳でも誹謗中傷は相当きつい。それを20代のすごくデリケートな時期に、受けた花さんの気持ちは計り知れない。SNSで簡単に人の気持ちを考えずに発言するのは良くない」
Wikipedia「木村花」よりやらせに関する証言[編集]母親の木村響子が、週刊文春の取材に応じ、テラスハウスの炎上シーンを巡って、木村がスタッフから指示を受けていたと証言した。木村のスマートフォンには、木村響子の証言通り、「やらせ」を裏付けるLINEのメッセージが多数残されていた。木村が母や友人に語っていた「やらせ」は、「テラハに出た当初からプロレスラーらしく振舞えって……。1のことを100にして盛り上げて欲しいって言われて。コスチュームの件はスタッフにめっちゃ煽られた。『いいじゃん、あんな奴、ビンタぐらいしたらいいじゃん』って。盛り上げなきゃと思ったけど、プロレスラーとしてビンタはさすがにできないから、苦しまぎれで帽子をはたいたの。スタッフは信用できないよ」という内容であり、友人に送ったLINEでも、「自分の仕事道具壊されて、スタッフにカメラの前でキレろって言われて」と送信している。木村響子は、「このままだと花の死が『暴力的な女子が男性に乱暴を働き、SNSの批判を苦にして自殺した』というストーリーで片付けられてしまう。真相は全然違うんです。彼女はスタッフの指示通り、ヒール役に徹しただけ。せめて花の名誉を回復してあげたい」としている
06月13日 13時41分人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法などが、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
改正刑法などでは、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限が「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げられます。
一方、衆議院での審議で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。(中略)侮辱罪の厳罰化によって憲法が保障する表現の自由がおびやかされるなどと、懸念する声もあります。
日弁連=日本弁護士連合会は、ことし3月に出した意見書で、侮辱罪は処罰の対象が広いため、政治的意見などの正当な論評も萎縮させ、表現の自由をおびやかすおそれがあるほか、法定刑の引き上げにより逮捕・勾留されて長期間、身体拘束されることになると指摘しました。
意見書の作成に携わった、第二東京弁護士会の趙誠峰弁護士は、インターネット上のひぼう中傷をなくしていくことは必要だとしたうえで、今回の法改正について「時の政府に少し侮辱的な表現を含んだ批判的な言動をしたら、ある日突然、逮捕状が示されるかもしれない。非常に怖い世の中になるリスクをはらんでいる」と話します。
そのうえで、「今後、適正に運用されているか批判的な検証やチェックをしていく必要がある。刑罰で問題を解決するのは最後の手段であり、それより手前の段階で民事上の解決が効果的にできるよう、損害賠償の金額を上げたり、ひぼう中傷した人の情報を被害者が開示しやすくするなどの対策も必要だ」と指摘しています。
また、加害者の多くが「意見のつもりだった」と考える現状を紹介し、批判・意見と誹謗中傷の境目があいまいであることを問題視し、その線引きを丁寧に説明するガイドラインの作成を求めた。
(記事より)単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。
2022年5月11日 06時00分「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」。4月27日の衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、二之湯智国家公安委員長にただした。
最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。藤岡氏は「とてもこのままでは容認できない」と批判した。
(中略)立民などが問題視するのは、法定刑の上限が「懲役」に引き上げられることにより、刑事訴訟法で法定刑が「拘留または科料」の場合は出頭の求めに応じない時などに限られる逮捕が、広く可能になることだ。「今までの侮辱罪とは異質なものになる」と指摘し、街頭演説でやじを飛ばした人が現行犯逮捕されるなど恣意的な運用で言論弾圧も可能になると懸念を示す。
一定の軽微な類型については,逮捕のハードルが高く設定されます。<軽微事件の対象>※刑事訴訟法199条1項但書
法定刑が30万円以下の罰金,拘留,科料のいずれかとされる罪<軽微事件の例>過失傷害罪;刑法209条
侮辱罪;刑法231条<高めに設定された逮捕の要件>※いずれかに該当することが必須となる
ア 住居不定イ 捜査機関の出頭要求の拒否;刑事訴訟法198条
2022年6月6日法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の有田議員は、政府が5月に「侮辱罪に係る現行犯逮捕の可否」について「実際上は想定されない」とする統一見解を公表して侮辱罪での現行犯逮捕はしないとしたにも関わらず、二之湯智国家公安委員長が国会質疑であいまいな答弁を繰り返しているとして、「現行犯逮捕を現場で行う可能性がある」と厳しく批判しました。
北野たけし氏が自民党を痛烈批判し、以下の生放送発言後に搭乗車が赤坂TBS敷地内で⛏で襲撃。これは白色テロ。与党批判を暴力で封じるのは戦前さながら。右派は余裕がない様子。
— Ikuo Gonoï (@gonoi) September 5, 2021
安住「10月か11月に行われる衆院選で、たけしさんは自民党に入れますか」
北野「共産党です」
pic.twitter.com/f1hE8M9sVq
総理大臣がヤクザに選挙妨害依頼するような国だもの。たけしが襲われるわけだよ。
— 猫のリュックくん (@nasitaro) September 5, 2021
2017年都議選の街頭演説において、「安倍やめろ」「帰れ」のコールに対し、「演説を邪魔する行為」と批判し、指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。(安倍晋三 2017年7月1日 JR秋葉原駅前) https://t.co/jVBk3qe4vy (2分25秒頃から)
— 忘れちゃダメ!! (@take1102w1) June 10, 2022
㊗️まさかのフジテレビがやってくれました!
— 君に届け@滑稽新聞 (@akasakaromantei) July 26, 2019
「安倍やめろ」総理へのヤジ強制排除 警察の対応に疑問の声
❶秋葉原
安倍応援団大集結
一方「安倍やめろ」大コール
❷北海道遊説中
「安倍やめろ!やめちゃえ!」👉警察が強制排除
プラカードの女性👉囲まれ近づけず
他にも👉例の件
(フジ Live選挙サンデー) pic.twitter.com/1jMfc3FXYT
6/7 付一方、危惧されるのは政治家などへの正当な批判まで処罰されることだ。
政治家や公務員が、批判した相手を侮辱容疑で告訴することも考えられる。告訴を捜査機関が受理するだけで、批判する側に逮捕の可能性が重くのしかかることもある。逮捕まで至らなくても相手に圧力をかけることは可能だろう。(中略)その後、法務省と警察庁が現場ですぐには判明しないと説明し、「実際上は想定されない」とする政府統一見解を公表したものの、表現の自由への脅威になりかねないとの声は根強い。
2022年6月3日(金)日本共産党の山添拓議員は2日の参院法務委員会で、
刑法改定案の侮辱罪厳罰化について、
政府が現行犯逮捕を「慎重な運用」「(逮捕は)想定されない」などとしていることに対し、「恣意(しい)的な運用について問題意識すらなく、全く説得力はない」と批判しました。
山添氏は、北海道警やじ排除事件をとりあげ、「安倍やめろ」「増税反対」などと声をあげた市民2人を道警が排除したのは「主催者からの要請か」と質問。警察庁の森元良幸審議官は、要請はなかったと否定しました。
山添氏は2人は言葉を発して10秒程度で排除されたとし、「道警の勝手な判断で行われた」と指摘。「現場の警察官の対応は適切と言えるのか」と迫りました。
二之湯智国家公安委員長は「現場の警察官が職務執行法に基づき、必要と判断した結果だ」と強弁しました。山添氏は、やじ排除訴訟の証人尋問で現場の警察官が「有形力行使の法律要件」「やじは憲法上保障される」などへの認識を問われても「個別の法解釈については回答できない」と述べたと示し、「現場では適切に法令に基づいて対処したというのは答えになっていない」と批判しました。その上で、排除の法的根拠について現場で説明は行われなかったとして「実際には排除ありきの対応だった」と強調。今後も全国の警察官が同様に対応することになりかねないと指摘しました。
不当逮捕広がる懸念 侮辱罪厳罰化を批判 2022.5.24
「侮辱罪」めぐり国会論戦 政治家批判で逮捕の可能性?(2022年5月14日)
刑法改定案 侮辱罪の成否が曖昧 2022.5.13本村議員の質疑:結局、どういう場合に罰せられるのかよくわからない。わからないがゆえに不安は広がり、言論の自由がおびやかされる懸念。よくわからないなかで警察がいろいろ判断をすることになる。北海道のヤジ排除事件。3人の警察官の証言がそれぞれちがう。動画とも違うので証拠として採用できない。これは組織的な事実と異なる証言なのかと思わざるをえない。
5:25~二之湯国家公安委員会委員長:いずれも現場の警察官が状況をふまえて法律に基づき判断した措置を講じたものと報告を受けている。訴訟当事者でない私からの発言は控えさせていただきます。
自民党京都府連が候補者から集めた金を地方議員に配っていたことを認めた自民・二之湯国家公安委員長(参院京都)
— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 10, 2022
「公選法上は買収になるので、いわばマネーロンダリングをする」との内部文書は「知らない」というが、文書の存在を否定はできず。
またも政治と金の疑惑。https://t.co/hvYcZEtQhK
自民京都府連の選挙買収疑惑。
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) February 12, 2022
二之湯氏や西田氏は党勢拡大目的で選挙目的でないと言うが、この文書はどう見ても選挙目的だ。
〈第47回衆議院議員総選挙における府議会議員、京都市会議員に対する活動費の支給について〉↘️ pic.twitter.com/1dI07pqeIQ
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め党所属の府議、京都市議に配分していたことを巡り、衆院予算委員会で10日、府連会長を過去に務めていた二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)が事実関係を問われた。選挙活動の実質的な対価であることをうかがわせる府連の内部文書については存在自体「知らない」と主張した。
本村議員:現行犯逮捕だけでなく、重罰化する侮辱罪。通常逮捕においても事実に反することで令状をとろうとするのではないか?裁判所も警察の言うことをちゃんと否定できるのか?こういうふうな逮捕に至るのではないか?
インターネット上の「誹謗中傷」対策
— YOKO🕊#StopTheWar (@granamoryoko18) April 24, 2022
構成要件は変えないのに、なぜ
法定刑をあげることで、
インターネット上の誹謗中傷対策になる?
という米山隆一議員の質問、ダイジェスト! pic.twitter.com/VoABvJ2vdK
つまり犯罪の範囲を広げて
— YOKO🕊StopTheWar (@granamoryoko18) April 24, 2022
どこまで処罰されるのかわからないようにして
言論の自由を侵害したいと?萎縮させたいと?
だってわからないんですよ
どこまで処罰されるのか
処罰されるかもしれないと思って
侮辱的なことは言わない、抑止になる
そう思うってことじゃないですか pic.twitter.com/491Y8JsICz
米山議員:構成要件に該当したって、可罰的違法性のないものは処罰されないんですよ。可罰的違法性というものがどのラインかっていうのは大事な話なんです。今までそのラインは極めて高かったんです。
だから今までそういう誹謗中傷のなかで、わずか30件しか処罰されてこなかったんです。可罰的違法性のラインを変えませんというならば、それはインターネット誹謗中傷対策としては無意味です。多くの何万件が放置されるんだから。「従前処罰されなかったものが処罰されるようになるんだという答弁はしていない。」米山議員:わかりました。であれば、30件しかあいかわらず処罰されないわけです。であれば、インターネット誹謗中傷対策としては無力ですがそれでよろしいですか?「これを抑止と。刑罰の効果として一般予防効果がありますので、むしろ発生したものを処罰することも大事でございますが、これを抑止するということを考えて、法定刑を引き上げたものでございます。」米山議員:つまり犯罪の範囲を広げて、しかもどこまで処罰されるかわからないようにして、言論の自由を侵害したいと?萎縮させたいと?どこまで処罰されるかわからない。でもすれば処罰されるかもしれない。そう思って、侮辱的なことは言えないな、そう思うってことじゃないですか。「委員のおっしゃる処罰の範囲を広げるというのが、処罰されなかったものがされるという趣旨であるならば、そういうことではございません。私共は構成要件を変えていませんので、侮辱罪の構成要件に該当して処罰される行為の範囲は変わりません。ただ、当罰性の高いものについて、従前より重く処罰できるようにということでございます。」