日産自動車の業績悪化に回復の兆しがなかなか見えてこない。2018年11月に突如として日産代表取締役
会長のカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部から逮捕されてからの日産の憂き目が続いている。
逮捕から半年経過して企業の立て直しとしてゴーン氏を取締役から解任した日産の2019年4月~6月期の
営業利益は前年度比で約9割も落ち込んだ。1000億以上の利益が10分の1になった。その為に世界中で1万
人を超える大型リストラが行われる模様。ゴーン氏を失った日産の経営陣はこの危機的な状況に元経団連
会長で元東レ社長の榊原定征を取締役会議長にする案も出たが残念ながら実現はしなかった。
この日産カルロス・ゴーン氏の逮捕劇はフランスのマクロン大統領が米国のハイテク企業に対してデジタ
ル課税をしようとした為にフランスと米国の間で貿易紛争が起こり、米国はフランスに対する報復行為と
して東京地検を使い仏ルノーと日産の象徴であるカルロス・ゴーン氏を逮捕するに至ったとされている。
しかしゴーン氏の役員報酬を実際より少なく記載した内容の疑惑は日産の他の役員達の納得がゆく範疇に
あれば、高額な家賃も全額がゴーン氏個人への報酬とは捉えず、国際的な企業を経営する上で経営陣に対
する宿泊施設の福利厚生の一部として扱われる事が可能で罪を軽くすることも出来たはずだが、東京地検
特捜部は強引にゴーン氏を逮捕した。日本政府が米国からの依頼を受けることを選んだ。
例え米国からの要請だったとしてもゴーン氏逮捕により日本の大企業の一つが瀕死の状態になるのは極め
て危険なことである反面、当の米国トランプ大統領は手を汚ずに済むので日本の安倍政権は国内の企業さ
えも守る事の出来ないアメリカの犬に成り下がったと感想を抱く人も多いだろう。
もう少し掘り下げるとカルロス・ゴーン氏の逮捕される数か月前に経団連の会長を辞めておりゴーン氏逮
捕後には日産役員の後任にも名前の挙がった榊原定征氏は恐らくゴーン氏の逮捕がある事を経団連会長時
代には既に知っていたと思われる。 ならばこのカルロス・ゴーン氏の逮捕劇は必ずしも米仏の貿易戦争を
切っ掛けにして突発的に生まれた戦略では無く米仏間の貿易だけで利害が決まる訳でもない。長年続く日産
ゴーン体制からの脱却を狙った日産の国内組によるクーデターの側面を無視できないと思う。しかし結果が
大幅な利益減になっていますから、脱ゴーン体制のクーデターであっても米国からの依頼であっても日産は
失敗したと判断するべきだ。これから日産がどのように利益を回復させていくかはまだ未知数ですが、米国
での販売が大きく落ち込んだと聞くともう少し時間が必要なのかもしれない。
会長のカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部から逮捕されてからの日産の憂き目が続いている。
逮捕から半年経過して企業の立て直しとしてゴーン氏を取締役から解任した日産の2019年4月~6月期の
営業利益は前年度比で約9割も落ち込んだ。1000億以上の利益が10分の1になった。その為に世界中で1万
人を超える大型リストラが行われる模様。ゴーン氏を失った日産の経営陣はこの危機的な状況に元経団連
会長で元東レ社長の榊原定征を取締役会議長にする案も出たが残念ながら実現はしなかった。
この日産カルロス・ゴーン氏の逮捕劇はフランスのマクロン大統領が米国のハイテク企業に対してデジタ
ル課税をしようとした為にフランスと米国の間で貿易紛争が起こり、米国はフランスに対する報復行為と
して東京地検を使い仏ルノーと日産の象徴であるカルロス・ゴーン氏を逮捕するに至ったとされている。
しかしゴーン氏の役員報酬を実際より少なく記載した内容の疑惑は日産の他の役員達の納得がゆく範疇に
あれば、高額な家賃も全額がゴーン氏個人への報酬とは捉えず、国際的な企業を経営する上で経営陣に対
する宿泊施設の福利厚生の一部として扱われる事が可能で罪を軽くすることも出来たはずだが、東京地検
特捜部は強引にゴーン氏を逮捕した。日本政府が米国からの依頼を受けることを選んだ。
例え米国からの要請だったとしてもゴーン氏逮捕により日本の大企業の一つが瀕死の状態になるのは極め
て危険なことである反面、当の米国トランプ大統領は手を汚ずに済むので日本の安倍政権は国内の企業さ
えも守る事の出来ないアメリカの犬に成り下がったと感想を抱く人も多いだろう。
もう少し掘り下げるとカルロス・ゴーン氏の逮捕される数か月前に経団連の会長を辞めておりゴーン氏逮
捕後には日産役員の後任にも名前の挙がった榊原定征氏は恐らくゴーン氏の逮捕がある事を経団連会長時
代には既に知っていたと思われる。 ならばこのカルロス・ゴーン氏の逮捕劇は必ずしも米仏の貿易戦争を
切っ掛けにして突発的に生まれた戦略では無く米仏間の貿易だけで利害が決まる訳でもない。長年続く日産
ゴーン体制からの脱却を狙った日産の国内組によるクーデターの側面を無視できないと思う。しかし結果が
大幅な利益減になっていますから、脱ゴーン体制のクーデターであっても米国からの依頼であっても日産は
失敗したと判断するべきだ。これから日産がどのように利益を回復させていくかはまだ未知数ですが、米国
での販売が大きく落ち込んだと聞くともう少し時間が必要なのかもしれない。