イラン・ソレイマニ司令官が空爆で殺害される。

2019年末に安倍首相は訪日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談を行った。イランの核開発の是非を巡り

米国トランプ政権とイラン外交の緊張状態が続いている中で日本の自衛隊を派兵する事を説明し理解を得たは

ずだった、米国とイランの間に入り調整でもするものだと思った。しかし日本イラン会談から１ヶ月も経たな

い内に中東情勢は安易な予想を覆し大きく変化をした。 年明け早々の4日に米国はイランのソレイマニ司令官

をドローンを使った空爆により殺害した。米国トランプ大統領は戦争を避ける為に行動を起こしたと正当性を

主張した。　トランプ大統領の思惑はどうであれ、これを切っ掛けに中東で米国イラン直接対決への第一歩と

見る人も多いようだ。つまりは陰謀論などでは無く本当に第三次世界大戦を匂わす人々がいるわけです。

それに日本も近い距離にいる事を忘れてはならない。地政学以上の意味がある日米軍事同盟の関係性に今後は

注目が集まるかもしれませんが、以前から言われている通りに安保法は米国の戦争に巻き込まれる見込みです。

隣の家が火事からの我が家も火事ですからね。　２０２０年の世界情勢は米国とイランが中心なのか。


繰り返しになるが、そもそも米国共和党はイランの核開発には消極的で認めるつもりは無かったが米国民主党

のオバマ政権時代にイラン核開発に合意した事によりイランに強い正当性が生まれてしまった。そして核開発

を巡る両国間の拗れはあってもここまでイランは米国に対して大きなアクションは起していない。ホルムズ海

峡における機雷による日本タンカー攻撃事件もサウジの油田をドローンによって攻撃した事件もどちらもイラ

ンの犯行説はあってもイランの犯行とは確認されていない。もしもこれが濡れ衣だった場合にイランの米国に

対する復讐があるのならば、最悪の事態を想定しなくてはいけない。米国ロックフェラー財団がオイルビジネ

スから撤退した後の数年間の米国の中東政策の不安定さはなかなかの酷さだ。