2020年7月の都内で起きたコロナ感染拡大は“東京問題”としてGoToトラベルから東京都だけを除外した菅義偉
官房長官(当時)はGoToトラベル開始後に人気の観光地沖縄県で起きたコロナ感染拡大は飲食店で食事をした際の
感染だとしてGoToトラベルがコロナ感染拡大の要因であるとは認めなかった。 しかし11月に入り北海道で一日
に200人以上の感染者を出すようになってからは、北海道をGoToトラベルからの除外も考慮する方針も出て来た。
GoToトラベル開始から約4ヵ月も経過した段階でこのような根本的な設定内容を検討をする状況になるのは余程
対策の見込みが甘かったのだろう。 それでも政府はGoToトラベルとコロナ感染拡大の因果関係は認めていない。
そしてなぜかGoToトラベルが始まった7月から四か月連続で自殺者が増加する傾向にあるらしい。 緊急事態宣言
以後の政府のコロナ感染症対応は果たして正しく機能していたのだろうか疑問に思う。
欧米に比べて一応の感染爆発を防いでいる日本ですが、気温が下がり空気が乾燥してくると徐々に増加するコロ
ナ感染にGoToトラベルを年末年始まで強行的に継続するとなると今後に大きな不安を感じる。 専門家からのお墨
付きがあった訳では無いGoToトラベルを北海道出身で元自民党衆議員の杉村太蔵が感染予防をしながらGoToトラベ
ルをする事は可能だと熱弁していたのを思い出すと少し悲しくなってくる。 今の北海道のGoToトラベル以後の感
染拡大を見て彼はどう思うのだろうか。 日本学術会議の任命見送り以前に御用学者からも距離を置かれている自
民党菅義偉政権に身内からも批判の声が出始めるのも時間の問題でしょう。 どのような人物が自民党側に立ち賛
同するコメントを出しているか顔を見れば自民支持の実態は一目瞭然だと思うよ。支持率など当てには成らない。
一度目の感染拡大では北海道知事が早急の判断で学校を臨時休校にして感染防止に成功し注目を集めたが、二度目
の今回は11月10日の段階で臨時休校はまだ無く飲食店の時短営業だけに対策が留まっている。 中央の政府が地方
自治と感染防止に連帯を計ると現場と行政の間に理解の差が生まれて調整をする間に対策が遅れる傾向にある。
北海道民は一度目の感染拡大とは違う事を早く認識するべきだ。 常日頃の当たり前となった個々人による消毒や
マスク着用などの感染防止の努力を崩すような政府の在り方に注意が必要です。 良くも悪くも大きな力が係る。
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