【技術革新で消費者が求める軸が変わった】4646
山本康正氏の心に響く言葉より…
2019年最大規模の上場を果たしたライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズは、主に海外マーケットで事業展開しています。
実際に体験しないと、そのビジネスのポテンシャルを想像するのはとても難しいと思います。
このほか無人コンビニの「アマゾン・ゴー」など、海外発の画期的な新技術・サービスはたくさんあります。
米アップルのスマートフォン「iPhone」登場時、日本の携帯電話メーカー各社は「技術的にはうちでも作れる」という姿勢でした。
この「うちでも作れる」という現象が今は自動車業界で起こっています。
米テスラをはじめとする半自動運転機能付き電気自動車（ＥＶ）に対してです。
部分的には作り込みが甘いところもあり、日本の既存の自動車メーカーからすると「質的に劣る」と感じるかもしれません。
しかし、購入後に消費者が体験する満足感を見落としていることが多いのです。
「iPhone」はアプリストアから次々と出てくる便利なアプリが顧客満足度を高めました。
テスラの場合はショッピングモール内の便利なところに優先的に配置されている専用充電ステーションや、半自動運転をはじめとする最新の機能を追加してくれるアップデート、この一つひとつが顧客満足度を上げています。
ＥＶはガソリン車よりも格段にパーツ数が少なく、掃除機で有名な英家電大手ダイソンも、外部から人材を採用して自動運転機能を持つＥＶを開発すると発表しています。
日本企業は既存のガソリン車の売上が好調なうちは、社内のエースや予算など貴重な経営資源を、ＥＶや自動運転技術に大胆に投資するのをためらったようです。
各企業に求められるのは、「うちでも作れる」という能力の問題以前に、顧客が満足する体験をいち早く届けるという姿勢です。
そのためには自社の可動範囲を考えたうえで外の企業と提携することや、手元資金が多い企業の場合は買収も貴重な選択肢となります。
買収は10回に1回うまくいくかどうかといった非常に難しいものなので、企業にとっては試行錯誤が続くことになります。
『テクノロジーの教科書』日本経済新聞出版
https://amzn.to/3ghD1yO
本書の中に「テスラ」についてこんな文章があった。
『なぜテスラが売れているのでしょうか。
やはりそれは「これまでのクルマとは違う」からでしょう。
違いを生み出したカギは、テスラ社長のイーロン・マスク氏が異業種出身であることにあります。
彼の言葉を借りると「テスラは車輪が付いたコンピュータ」です。
だから店舗に行かずともスマートフォン（スマホ）から注文できたり（試乗しなければ約1週間以内に返品できます）、アプリから無線操縦装置（ラジコン）のように動かしたり、自動運転に力を入れたりしているのです。
一方でこれまでの自動車メーカーは、今の利益の源泉であるガソリンエンジン車の開発や販売をおろそかにではできず、ＥＶに会社の資源を100％投じることはできません。
ハーバード・ビジネス・スクール教授の故クレイトン・クリステンセン氏が提唱した「イノベーションのジレンマ」に陥る可能性があります。
これまでのクルマでは運転の快適性や値段、燃費の良さ、デザインが焦点でした。
ここに新たな差別化の要素として自動運転の性能が加わります。
これが市場を大きく転換する可能性があります。
技術革新で消費者が求める軸が変わると、市場が大きく転換するからです。
馬車から車への転換はおよそ100年前ですが、当時はもっと早い車を欲しがっていた人もいたでしょう。
しかし多くの人々は、自動車の利便性を選んだのです。
そして自動運転が完成すれば、無人タクシーの実現が可能となるため、人件費が7割を占めるという有人タクシーやライドシェアより安く、24時間、メンテナンスの時間以外は自動で走り続けられることになります。
自動車は95％の時間、使われることなく停まっているといいますから、無人タクシーが走り回れば車を所有する人が減ることになるでしょう。
テスラの時価総額の伸びはこのビジネスモデルの変化も織り込んでいるのです。』
かつて、多くの若者が車を選ぶときの選択基準は、車のスタイル（格好）だったり、スピードや馬力といったスペックによって決めていた。
しかし、今や（特に年配者は）、どれくらい自動運転になっているか、という安全性に関する項目が最重要の選択基準となっている。
多くのマスコミが高齢者の車の事故について大きく取り上げるようになってから、その傾向はますます強くなっている。
それなのに、未だに多くの車のメーカーは「走り」だとか「スピード」や「燃費」、あるいは「ゆったり」とか「気持ちのよいクルージング」、などといった見当違いなことについて広告を打っている。
今、まさに「技術革新で消費者が求める軸が変わった」。
これは、自動車業界だけでなく、どの産業においても言えることだ。
消費者の求める新たな軸をしっかりと見極め…
自分の生き方や、仕事の方向性を大きく転換していける人でありたい。
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山本康正氏の心に響く言葉より…
2019年最大規模の上場を果たしたライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズは、主に海外マーケットで事業展開しています。
実際に体験しないと、そのビジネスのポテンシャルを想像するのはとても難しいと思います。
このほか無人コンビニの「アマゾン・ゴー」など、海外発の画期的な新技術・サービスはたくさんあります。
米アップルのスマートフォン「iPhone」登場時、日本の携帯電話メーカー各社は「技術的にはうちでも作れる」という姿勢でした。
この「うちでも作れる」という現象が今は自動車業界で起こっています。
米テスラをはじめとする半自動運転機能付き電気自動車（ＥＶ）に対してです。
部分的には作り込みが甘いところもあり、日本の既存の自動車メーカーからすると「質的に劣る」と感じるかもしれません。
しかし、購入後に消費者が体験する満足感を見落としていることが多いのです。
「iPhone」はアプリストアから次々と出てくる便利なアプリが顧客満足度を高めました。
テスラの場合はショッピングモール内の便利なところに優先的に配置されている専用充電ステーションや、半自動運転をはじめとする最新の機能を追加してくれるアップデート、この一つひとつが顧客満足度を上げています。
ＥＶはガソリン車よりも格段にパーツ数が少なく、掃除機で有名な英家電大手ダイソンも、外部から人材を採用して自動運転機能を持つＥＶを開発すると発表しています。
日本企業は既存のガソリン車の売上が好調なうちは、社内のエースや予算など貴重な経営資源を、ＥＶや自動運転技術に大胆に投資するのをためらったようです。
各企業に求められるのは、「うちでも作れる」という能力の問題以前に、顧客が満足する体験をいち早く届けるという姿勢です。
そのためには自社の可動範囲を考えたうえで外の企業と提携することや、手元資金が多い企業の場合は買収も貴重な選択肢となります。
買収は10回に1回うまくいくかどうかといった非常に難しいものなので、企業にとっては試行錯誤が続くことになります。
『テクノロジーの教科書』日本経済新聞出版
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本書の中に「テスラ」についてこんな文章があった。
『なぜテスラが売れているのでしょうか。
やはりそれは「これまでのクルマとは違う」からでしょう。
違いを生み出したカギは、テスラ社長のイーロン・マスク氏が異業種出身であることにあります。
彼の言葉を借りると「テスラは車輪が付いたコンピュータ」です。
だから店舗に行かずともスマートフォン（スマホ）から注文できたり（試乗しなければ約1週間以内に返品できます）、アプリから無線操縦装置（ラジコン）のように動かしたり、自動運転に力を入れたりしているのです。
一方でこれまでの自動車メーカーは、今の利益の源泉であるガソリンエンジン車の開発や販売をおろそかにではできず、ＥＶに会社の資源を100％投じることはできません。
ハーバード・ビジネス・スクール教授の故クレイトン・クリステンセン氏が提唱した「イノベーションのジレンマ」に陥る可能性があります。
これまでのクルマでは運転の快適性や値段、燃費の良さ、デザインが焦点でした。
ここに新たな差別化の要素として自動運転の性能が加わります。
これが市場を大きく転換する可能性があります。
技術革新で消費者が求める軸が変わると、市場が大きく転換するからです。
馬車から車への転換はおよそ100年前ですが、当時はもっと早い車を欲しがっていた人もいたでしょう。
しかし多くの人々は、自動車の利便性を選んだのです。
そして自動運転が完成すれば、無人タクシーの実現が可能となるため、人件費が7割を占めるという有人タクシーやライドシェアより安く、24時間、メンテナンスの時間以外は自動で走り続けられることになります。
自動車は95％の時間、使われることなく停まっているといいますから、無人タクシーが走り回れば車を所有する人が減ることになるでしょう。
テスラの時価総額の伸びはこのビジネスモデルの変化も織り込んでいるのです。』
かつて、多くの若者が車を選ぶときの選択基準は、車のスタイル（格好）だったり、スピードや馬力といったスペックによって決めていた。
しかし、今や（特に年配者は）、どれくらい自動運転になっているか、という安全性に関する項目が最重要の選択基準となっている。
多くのマスコミが高齢者の車の事故について大きく取り上げるようになってから、その傾向はますます強くなっている。
それなのに、未だに多くの車のメーカーは「走り」だとか「スピード」や「燃費」、あるいは「ゆったり」とか「気持ちのよいクルージング」、などといった見当違いなことについて広告を打っている。
今、まさに「技術革新で消費者が求める軸が変わった」。
これは、自動車業界だけでなく、どの産業においても言えることだ。
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